離婚と養育費の計算｜夫の年収が分からない場合、年収を知る方法
具体的な相手の収入がいくらかわからない 夫が自営業で給料ごまかしてる気がする 源泉徴収票を出さない 夫婦の一方の年収…[続きを読む]
養育費相場の自動計算ツール【2022年版・新算定表対応】
養育費の相場を自動で計算できます！
離婚前、別居中の費用相場の計算については「婚姻費用自動計算ツール」をご利用ください。
以下の項目をフォームにて入力します。
- 養育費を「受け取る側」の年収／養育費を「支払う側」の年収
- 養育費を「受け取る側」が養育している子供の人数
- 養育費を「支払う側」が養育している子供の人数
- それぞれの収入形態
また、相手の年収が不明な場合は調査するか、もしくは予想できる数字を入力ください。
裁判所の新算定表やエクセルの利用なしで、かんたんに養育費の相場を自動計算してくれます。
養育費を受け取る方（権利者）
子供の数
養育費を支払う方（義務者）
子供の数
下記1及び2に同意のうえ、ご利用ください。
1.裁判所が公表している標準算定方式（令和元年版）を用いて目安額を試算するものです。家庭裁判所では個別事情を考慮して調整するため、あくまで参考値としてお考えください。
2.このツールで提供する情報等についていかなる保証も行うものではなく、利用者または第三者に損害が発生しても一切の責任を負いません。
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養育費の新算定表に準拠!
このツールは、裁判所の養育費の算定表のベースとなっている「標準算定方式」*に基づいて、状況に応じた養育費を試算するものです。
標準算定方式及び算定表は、時代の実情を反映して令和元年12月23日に新しいもの（新算定表）となっており、本自動計算ツールでも新しい算定方式に準拠しています。
＊【参考】裁判所：養育費・婚姻費用算定表
相手の年収が不明な場合の計算は？
相手の年収が不明、どのような仕事をしているかどうか分からない場合は、養育費の相場が計算できません。
下記コラムなどが詳しいので併せてご参照ください。
自動計算はあくまで相場｜養育費の相談は弁護士まで
家庭裁判所では「養育費算定表」という表をベースに計算します。
そしてその後に「当事者の個別事情」に応じて金額を調整します。
本ツールの計算結果もあくまで目安の相場金額ですので、具体的に調整する際には、また、より具体的に養育費の相場を知りたい場合は、弁護士への相談が必要です。
当サイトでも、全国の養育費に強い弁護士を紹介しておりますので、併せてご参考ください。
養育費相場の自動計算ツールの注意点
①権利者・義務者の年収について
年収の入力は「万円」単位です。年収600万円でしたら600と入力してください。
年収欄には総収入を入力してください。
一般的な給与所得者であれば、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されているもので、つまり様々な控除をしたり税金を引いたりする前の純粋な年収です。
自営業の方であれば、確定申告書の「課税される所得金額」がここに入力する年収です。
給与所得と自営業の収入と両方ある場合は、どちらかにまとめて入力してください。
どちらにまとめるかで金額が大きく変わるため、裁判所では収入の比率を見ながら適宜調整されます。
また、義務者（支払う人）が年収2000万を超えている場合や、権利者（受け取る人）の年収が1000万を超えている場合は、標準算定方式では適切な計算結果にならないため、裁判所でも算定表から修正して運用をしています。
このような場合、本ツールで計算結果は出ますが目安としてはあまり適切ではなくなります。
年収が高額な場合や、年金収入、生活保護の場合など、個別のケースは弁護士にご相談ください。
②子供の人数の入力について
それぞれが監護養育している子供の人数を入力します。
14歳以下と15歳以上で区別されます。
また、20歳に達した子供は計算に含めません。
養育費法改正で未払い回収が簡単に
昨今、民事執行法の改正があり、養育費の未払い回収が以前よりも難しくなくなりました。
そのため、弁護士による養育費未払い回収サービスも増えてきています。
現在、元夫に養育費を支払ってもらえず、困っている方は「全国対応」「着手金無料」「相談料０円」の養育費に強い弁護士に相談をおすすめします。
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