福岡県の不貞行為や離婚に強い凄腕弁護士

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福岡県の統計上の離婚件数

福岡県の人口動態統計によると、令和元年（2019年度）の離婚数は9,774件となっています。
全国で見ると8番目に高い数値であり、離婚数の多い都道府県の上位に食い込んでいることがわかります。

人口からの割合で見る離婚率についても、福岡県は1.94という数値が出ています。
全国平均の1.69と比べても高く、1番の沖縄県に次いで2番目の県です。

そもそもの人口が多いということもありますが、福岡県は離婚の割合が高い地域であり、結果的に、離婚や不貞行為に強い凄腕有名弁護士の存在が非常に大きく重要なものと言えるでしょう。

また、養育費回収のためにも、養育費に強い弁護士に依頼する必要があるでしょう。

離婚で注意したい財産分与

離婚する際、夫婦間での「財産分与」が大きな問題となります。

財産分与とは、文字通り夫婦で財産を分け合うことをいいます。
離婚後の生活費にあてるためにも、どのくらいの割合で分けるのか慎重に考えたいものです。

財産分与は、協議離婚であれば夫婦の合意によって自由に割合を決めることができます。
相場は、50％（半分ずつ）となっています。

話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所で調停や審判を申立て、裁判官に決めてもらうこともできます。
ただ、基本的には裁判所でも50％ずつ分けるという判断を下すことが多いようです。

財産分与の対象となる財産は以下の通りです。

• 現金、預貯金
• 有価証券、投資信託
• 不動産（土地・建物など）
• 自動車
• 骨董品など金銭的価値が高い物
• 保険金（解約返戻金請求権）
• 退職金
• 厚生年金・共済年金
• 負債（住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなど）

このように、婚姻中に築いた財産であれば幅広い財産が対象となります。
特に取り決めをせずに離婚してしまい、貰えるはずの財産を受け取ることができなかったということにならないよう注意しましょう。

また、財産分与におけるトラブルとして、相手による「財産隠し」があげられます。
へそくりなどで一部の財産を隠し、相手に渡る金額を少なくするのです。

財産隠しが行われた場合、調停・審判・裁判によって再び財産分与を請求することができます。

しかし、相手が通帳を見せてくれなかったりすると、証拠を入手するためにも法的に対処しなければならないケースが出てきます。

そのような場合には、弁護士事務所に相談してみましょう。

個人事務所でも大手の事務所でも問題ありませんので、財産分与に強い弁護士事務所を探して依頼する必要があります。

弁護士照会制度や裁判所の調査嘱託などで、相手の財産隠しを明らかにできる可能性があります。

福岡県の家庭裁判所一覧｜養育費や不貞行為の調停

不貞行為・養育費・離婚などに関する調停や審判など、離婚に関する裁判手続きをする場合は家庭裁判所で行います。

福岡県にある家庭裁判所は以下の通りです。
夫婦関係調整（離婚）調停や離婚訴訟等の際にご活用ください。

福岡県にある法テラスで弁護士事務所を選ぶ

離婚問題など、法律に関する事項は専門的な知識が必要な場合も多く、何から手をつければいいのかわからないという人も多いでしょう。

そんなときには、法テラスを利用してみてください。

解決のための道筋を教えてくれるだけでなく、弁護士の紹介や弁護士費用の支援も受けることができます。