茨城県の統計上の離婚数

茨城県の人口動態統計によると、令和元年（2019年）の茨城県の離婚件数は4,664件となっています。
件数だけで比較すると、全国都道府県の中でも上位に入ってくる数値です。

しかし、人口との割合である離婚率については1.66であり、全国平均の1.69よりも低くなっています。

このことから、人口数などに左右されて件数自体は多いものの、茨城県は相対的に離婚の少ない地域であることがわかります。

不倫・浮気（不貞行為）による離婚

夫婦の中には、配偶者の不倫・浮気を原因に離婚を検討し始めた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際、夫婦には貞操義務が定められており、不貞行為（※）は民法でも離婚事由のひとつとして認められています。

（※ここでいう”不貞行為”は肉体関係があることを言います。手を繋ぐ・食事に出かけるといった行為では不貞行為とはならないので注意してください）

（裁判上の離婚）
第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一　配偶者に不貞な行為があったとき。
…（略）…

そのため、もし相手に不貞行為があったと発覚すれば、それを理由に離婚を請求することが可能です。

このとき、協議離婚や離婚調停であれば夫婦間での話し合いによって進められるため、合意があれば離婚することができます。

しかし、話し合いがまとまらず裁判に移行した際には、裁判官に相手の不貞行為があったと認めてもらえるような証拠を集めることが重要になります。

不貞行為の証拠は、相手に問い詰めてからでは隠されたり捨てられたりされてしまう可能性があります。
それを防ぐためにも、不貞行為によって少しでも離婚を検討しているのであれば、相手にバレる前になるべく早い段階で行動にうつすことが大切です。

不貞行為を示す有用な証拠の例としては、以下のものが挙げられます。

• 不貞行為時の写真・録音・録画
• 不倫相手とのLINEやメールなどのやり取り
• ラブホテルの領収書
• クレジットカード・ICカードの利用履歴
• 相手が自白したときの記録
  など

ただ、裁判時にはこれらの証拠を提出するだけでなく、それに合わせて自分の主張を述べる必要があります。

加えて、裁判を起こすにはその前に手続きも必要になりますので、法律に詳しくない一般人だと難しい部分もあるかもしれません。

そのため、もし自分で進めることが困難だと感じた場合には、弁護士に相談して裁判終了までの一連の業務を依頼してしまうことをおすすめします。

なお、配偶者に不貞行為をされた場合、相手とその不貞相手に慰謝料を請求することも可能です。

不貞行為の慰謝料の相場は100〜500万円と言われています。
しかし、相手の社会的地位・収入・不貞行為の期間・子どもの有無など、様々な要素を考慮して判断されるため、必ずしもこの金額の範囲に留まるというわけではありません。

また、慰謝料の支払いについても示談交渉で解決しなかった場合には裁判になる可能性が高いため、弁護士にまとめて依頼してしまうのも1つの手です。

茨城県の家庭裁判所一覧

調停や審判など、離婚に関する裁判手続きをする場合は家庭裁判所で行います。

茨城県にある家庭裁判所は以下の通りです。
夫婦関係調整（離婚）調停や離婚訴訟等の際にご活用ください。

茨城県で離婚相談ができる場所

不貞行為を原因として離婚する場合、相手にどうやって話を切り出せばいいのか、どう進めていいのかわからない方も多いと思います。

そんなときには、行政の窓口等も利用して専門家に相談してみてください。