あいなかま法律事務所の特徴

あいなかま法律事務所は、離婚や不倫慰謝料に関するご相談に特に力を入れている東京都中央区の法律事務所です。
東京都内はもちろん、千葉県、神奈川県、埼玉県などの皆様からもご相談・ご依頼を受けており、大手弁護士法人で培った豊富な経験に基づいて質の高いサービスをご提供しています。

「不倫慰謝料を請求したい（された）」「離婚協議書を作成しようと思っている」「突然離婚を言い渡されてしまった」「モラハラに悩んでいて、早く離婚がしたい」「精神的な負担が大きく、何から手をつけて良いかもわからない」などのお悩みに、心理カウンセラーの資格も持つベテラン弁護士が対応いたします。

初回相談は60分無料のほか、着手金の分割払い可能、土日・平日夜間のご相談にも対応しておりますので、まずは一度当事務所にご相談ください。

離婚・不倫慰謝料を集中的に取り扱うプロフェッショナル

当事務所は、離婚・不倫慰謝料に特化し、その他の取り扱い分野については相続などに限定しております。

このように分野を限定することで、事務所はその分野についてより多くの経験を積むことができます。
そして、プロフェッショナルとしてハイクオリティの業務を提供できるよう日々努力し、お客様が目指すゴールへ向けて着実にサポートいたします。

精神面の負担も減らすアドバイスが可能

当事務所は、お客様目線に徹底的に立つことを常に心がけております。
離婚問題・不倫問題でお悩みの方の精神は非常に疲弊しているものです。そのような時、気軽に相談でき、ご依頼いただく前よりずっと良い人生が歩めるようなサービスを提供するのが弁護士の務めであると考えています。

当事務所の弁護士は、メンタル心理カウンセラー、上級心理カウンセラーの資格も有しております。
「離婚をしたいものの今後の生活が不安で踏み切れない」「夫に不倫され、SNSに悪口まで書き込まれているようだ」など、友人にも話しにくいようなお悩みでもどうぞお話しください。あなたの事情・ご希望に合わせた解決方法がきっとあるはずです。

離婚・不倫問題は、ただ「離婚できれば」「慰謝料をもらえれば」解決ではありません。お気持ちの面や離婚後の生活の面から納得できる解決策のアドバイスをさせていただきますので、安心してお任せください。

あいなかま法律事務所の離婚問題への取り組み

不倫問題（慰謝料）

夫や妻が不倫（浮気）していると判明すれば、ショックを受けるのは当然です。当事務所は、「夫・妻としてやるべきことはやっているのに、なぜこんなに辛い思いをしなければならないのか」という傷ついた方からのご相談を数多くいただいてきました。

この場合、不倫相手や配偶者本人（離婚する場合）に慰謝料を請求することができる可能性があります。

不倫慰謝料を請求するには、不倫があったという十分な証拠が必要です。しかし、ご自身で中途半端に対応しようとすると、この証拠を抹消されてしまったり、相手との直接のやり取りで更なるトラブルに発展したりしてしまう可能性があります。

そこで、弁護士の出番です。弁護士はお持ちの証拠を確認し、追加の証拠集めに関するアドバイスも行うことも可能です。
また、「二度と連絡を取り合わないように約束させる」「不倫を口外しない」など、慰謝料以外の要望も追加した上で、相手との煩わしいやり取りを全て代行いたします。

あいなかま法律事務所であれば、その豊富な経験から、「辛い気持ちを慰謝料として請求したい」「不倫を何度も繰り返されている」「二度と会わないように約束させたい」など、不倫に関するあらゆるお悩みを安心してお任せいただけます。

もちろん、「不倫をしてしまい慰謝料を請求されたが、対応方法がわからない」「請求額が法外に高額な気がする」など、慰謝料請求をされた側の方からのご相談も承っております。

なお、不倫をされたという辛いお気持ちに配慮し、不倫慰謝料を請求する場合のご依頼に関する着手金は無料とさせていただいております。

配偶者の不倫が発覚し、不倫相手に慰謝料を請求した

ご相談者である夫は、妻の不倫を原因として離婚しました。不倫の証拠は妻から十分な提供を受けており、不倫相手も判明していました。そして、不倫相手が不動産を有していたことから、回収見込みは比較的高いといえ、強気の請求をしていい事案と言えました。

実際に弁護士が対応したところ、不倫相手は当方が請求する慰謝料の支払いを拒否したため、裁判により回収を図ることとなりました。裁判では、不動産を所有していることを主な理由として相当額の支払いを強く主張し、結果として夫が満足する金額で和解することができました。

不倫がばれて慰謝料を請求された

既婚女性と不倫していたご相談者（男性）が、既婚女性の夫から慰謝料を請求されました。ご相談者にも妻がいたダブル不倫の案件です。ご相談者の希望は、慰謝料をできるだけ少なくし、また不倫を妻にばれないようにしたいとのことでした。

相手が証拠をどれだけ持っているか分かなかったため慎重に対応を検討しましたが、その中で相手の求めるポイントは「不倫した事実を認めさせること」であることが判明しました。そこで、不倫を認める代わりに慰謝料を支払う形で交渉し、無事に和解が成立しました。
結果として、慰謝料額を抑えつつ、妻に知られることなく終了させることができました。

離婚に応じてくれない｜調停・裁判

離婚については、多くのケースでまずは夫婦間で話し合いを行います。
この結果お互いに納得できるならば、離婚届に必要事項を記入し、双方が署名・押印することで離婚が成立します（協議離婚）。

しかし、相手が離婚に応じてくれなかったり、夫婦の話し合いに折り合いがつかなかったりする場合は、裁判所に間に入ってもらう必要があるでしょう。
こうなると、離婚調停・離婚裁判で、調停委員や裁判官に離婚を主張していくことになります。

離婚調停や離婚裁判では、裁判所が入るため、ある程度冷静に話を進めることができます。しかし、ただ「離婚したい！」と主張を押し通すのではなく、自分の希望を合理的に述べたり、調停委員の理解を得たりする必要があります。

そこで、協議離婚が難しい場合、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士は、事前に十分に打ち合わせをした上で依頼者と共に離婚調停に出席し、ポイントを押さえて調停委員に話をします。結果として、調停委員に上手く話が伝わり、希望を聞き入れてもらいやすくなることが多いです。

子供がいる場合の離婚｜親権・面会交流

特に小さなお子さんがいる場合、離婚で取り決めるべきことは非常に多くなります。
「親権はどちらが持つのか」「養育費はいくら支払うことになるのか」「面会交流は認められるのか」などのお悩みはありませんか？

両者が納得した上で、お子さんにも不利益がないような解決をするためには、専門家である弁護士にお任せください。

妻が子どもを連れて出て行き、面会も拒否された

ご相談者である夫は、妻と結婚10年目で幼稚園児の子どもがいました。会社員であるご相談者がある日家に帰ってみると、妻と子どもがおらず、妻からの手紙が置かれていました。そこには、子どもと共に実家に帰ったこと、離婚したいこと、その理由が記されており、子どもには会わせないということも書かれていました。

本件では、親権を取ることは非常に難しいものでしたが、ご相談者が希望する形での面会交流を実施できるようサポートすると共に、財産分与や養育費について不利にならないように交渉を進めました。

調停の中で、妻側が面会交流を拒否するのは、妻がご相談者に会いたくないことが理由とわかりましたので、当面の間、面会交流に代理人が立ち会い、本人同士で直接話をしなくて済む形で試行的に面会交流を重ねました。結果として、立ち合いなく面会交流が実施できるようになり、子どもと両親との関係が安定したことから、その他財産分与などについても合意することができました。

お客様目線で、お客様の人生を少しでも良くするために

離婚問題は言わずもがな、お客様の人生における重大な出来事です。
そのような事件に関わり、良い方向へ解決するためのお手伝いができることは、弁護士の大きなやり甲斐の一つと考えています。

弁護士費用については、初回無料相談時に各プランについて丁寧にご説明いたします。要件を満たした場合の着手金全額返金制度もありますので、お悩みの方は一人で悩まず、まずはお気軽に弁護士にご相談いただければと思います。

専門家としてあらゆる観点から検討したうえで、「今日家に帰ってからどうすればいいか」という視点から、丁寧にご説明いたします。