まみお法律事務所からのご挨拶

京都府京都市に事務所を構えるまみお法律事務所の弁護士・奥野眞美は、京都市内の大手共同法律事務所に15年以上所属し、民事・刑事・家事・行政事件などさまざまな事案に携わってきました。
京都府以外にも、滋賀県・奈良県・大阪府などの近隣県からのご相談を受け付けております。

中でも離婚に関わる事件・男女問題は、弁護士登録以降に数多くの案件を承ってきており、離婚原因、親権、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割等の問題に積極的に取り組んできました。

相談しやすい環境作りにも配慮し、女性弁護士ならではのきめ細やかな対応により女性からのご依頼も多くいただいております。
「先生に担当していただける依頼者さんは幸せだと思います。私もいつも心強かったです」「また元気をいただきました。明日から仕事頑張れそうです」などという有難いお言葉もいただいておりますので、お悩みの方はどうぞ安心してご相談いただければと思います。

子育て経験者の女性弁護士が親切対応

弁護士奥野は、解決実績が圧倒的に多いことはもちろん、社会経験が豊富であることも大きな特徴の一つです。

弁護士になる前は、公務員、事務員、営業、工場労働者、予備校での指導、その他多種多様な仕事を経験してきました。これは、３人の子どもたちを育てるため、仕事の条件を合わせていたからです。
司法試験の勉強中は、パートタイムの仕事をしながら、子育て・家事の時間と勉強時間をやりくりし、生活保護を受けたこともあります。

このような経験は、弁護士として業務を行う上で大いに役立っています。

離婚問題は、「離婚できたら終わり」「親権を得られたら解決」というものではありません。依頼者の方は、「離婚後の養育費はしっかり払ってもらえるのか」「子どもの面会交流はどうなるのか」など、経済的・精神的な不安を長く抱えることになります。

まみお法律事務所は、このような離婚後の生活についても親身になってアドバイスし、「依頼者が経済的にも精神的にもやっていけると思う」ところまで伴走します。

あなたが目指している目的・最適の解決策の実現を、どうぞお手伝いさせてください。

孤立しがちな女性の味方

離婚関連問題は、友人にも相談しにくいものです。一人で抱え込んだ結果疲弊している相談者の方が多く、何かの情報を伝えたり方針を決めたりするのに時間がかかることが少なくありません。

そのようなお客様に配慮して、当事務所は初回の法律相談は無料（1時間）とし、それ以降の相談料は原則としてタイムチャージ制としております。30分なら3,300円、1時間なら6,600円が目安です。
相談料のご負担が難しい方は、法テラスの利用も可能となっておりますので、こちらも併せてご相談ください。

もちろん、無料相談だからといって手を抜くことはありません。女性弁護士が、依頼者の法的な主張だけでなく、気持ちや気分のありかたなどにも配慮して、ご一緒に「いい流れ」を作っていくように心がけています。

お気持ちに寄り添いながら法的な解決策をアドバイスできるのは弁護士だけです。「弁護士相談なんて大袈裟では？」などと思わず、まずは一度お気軽にご相談ください。

こんなお悩みはありませんか？

急に離婚を突きつけられて、渡す財産はないと言われた

「前から夫婦仲は悪かったが、夫に急に離婚を突きつけられた」「家から出て行け、渡す財産なんてないから今すぐ離婚だと言われた」
このような理不尽に悩まされる女性の方は、実は決して少なくありません。

離婚を突きつけられたり、家から追い出されそうになったりした場合は、一旦冷静になり、自分自身の気持ちを整理することが大切です。しかし、当事者だけで感情的にならずに話し合いを進めることは困難ですし、妥協案を探ることも難しいでしょう。

また、財産分与においては、夫婦が共同で所有している財産を半分ずつ分けることが一般的です。離婚の原因や財産の種類によって分配方法が異なる場合がありますが、「専業主婦だったから」「稼ぎが少なかったから」といった理由で何も受け取ることができないなどということはありません。

離婚に関する法律や、財産分与の手続きは複雑です。そのため、お悩みの方は弁護士からアドバイスを受けることが有効です。
特に、小さなお子様がいる場合は、子供の権利や福祉を守るためにも、プロのサポートを受けることをお考えください。

離婚事由はないかもしれないが、早く離婚をしたい

法的な離婚事由（不貞行為、悪意の遺棄、３年以上の生死不明、回復の見込みのない強度の精神病、その他婚姻を継続しがたい重大な事由）がなくても、相手と話し合って協議することで、円満な形で離婚を成立させることができるかもしれません。

しかし、相手が離婚に協力的とは限りません。話し合いが難航するならば、一度弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、離婚に関する手続きや条件などを詳しく説明してくれますし、相手との交渉の代理人を務めることもできます。

また、法律上、離婚には一定の手続きが必要です。例えば、離婚届の提出や、財産分与、婚姻費用の請求などです。
弁護士に相談することで、このような手続きの詳細や必要な書類等を把握することができます。

早期の離婚を希望する場合でも、手続きや条件などによっては時間がかかることがあります。よって、弁護士に相談し、自分の希望や状況に応じた最適な方法を探ることが大切です。

養育費がしっかり払われるかどうか不安

日本では、離婚後の養育費の支払いが法律で義務付けられています。
養育費は子供のために支払われるものであり、これが支払われない場合、子供の生活が脅かされることになります。そこで、支払いが滞った場合には、速やかに専門家に相談することで解決することができます。

また、離婚時から弁護士のアドバイスを受け、養育費の支払いに関して合意を取り決めることで、離婚後の不払いのリスクを大きく減らすこともできます。
「養育費をできるだけ多く受け取りたい」「口約束なのだから払わないと言われた」など、養育費に関する不安やお悩みがある方も、当事務所にご相談ください。

解決の方向性を一緒に決めましょう

離婚関連問題は、個別性がとても高いです。離婚したいのか、婚姻を継続したいのか、お金関係の問題の範囲はどれくらいなのか、今後お子さんとどのような関係を希望するのかなど、依頼者によって目指す目標は違います。
当然、それによって取るべき法的措置は異なり、作成する書面の言葉ひとつひとつにまで熟慮する必要があります。

「どこに相談すれば適切に解決できるか分からない」という状況から勇気を持って当事務所にご相談いただいたからには、法律相談や同行支援を重視し、相談しやすい環境で孤立しがちな皆様を支えていきます。
解決の方向性は、専門家である弁護士とご一緒に決めていきましょう。まずは初回無料相談をご利用ください。