新日本パートナーズ法律事務所の特徴・取り組み

新日本パートナーズ法律事務所は、麹町駅から徒歩1分の場所にあります。東京都内以外にも、埼玉県・神奈川県・千葉県などから多くご相談をいただいております。
2017年に設立された比較的新しい事務所ですが、所属弁護士2名は、どちらも2007年に弁護士登録をしており、ともに15年以上の実務経験を積んでいます。

特に離婚を含む男女問題に関しては、男性女性を問わず多くの皆様からご相談をいただき、豊富な実績を持っています。

特に多いのが、不貞行為、俗に言う不倫が絡んだ慰謝料の相談です。
「不倫されたので慰謝料を請求したい」といったご相談も、「高額な慰謝料を請求された」というご相談も、双方ともに対応可能です。

交渉力には特に自信があります。離婚や慰謝料に関することは、ぜひ当事務所にお任せください。

探偵社と連携

仮に配偶者に不倫の気配があった場合、証拠集めが大切なポイントとなります。
しかし、配偶者がいつどこで不倫をしていたのかなどの証拠を集めるのは、時間的・肉体的・精神的な負担が大きいはずです。どのようにしてどのような証拠を集めればいいのかわからないことも多いでしょう。

不倫の証拠に関するアドバイスをしてくれる法律事務所もありますが、当事務所はそれに加えて、信頼のできる探偵社と連携して業務にあたるサービスを展開しています。

証拠集めの段階からプロの協力を得られるため、不倫の証拠をしっかりと確保したうえで、慰謝料請求や離婚を有利に進められます。

事業経営者の離婚にも精通

「離婚と事業の経営って関係あるの？」と、不思議に思うかもしれません。
しかし、事業を経営されている方の場合、株式、持分権、退職金、会社名義の財産の取扱いなど、一般の方にはあまり見られない財産の分与が必要となります。また、配偶者が自分の会社の代表を務めている場合などは、特別な注意が要る可能性があります。

例えば「従業員を数多く抱えているため、経営権だけでも守りたい」とご相談にいらっしゃるケースも見られます。離婚をするのは夫婦だけであっても、その影響を受けるのは夫婦やその家族だけではないケースもあるのです。

離婚による悪影響を、ご本人にとっても周囲の方々にとっても最小限にするために、当事務所にぜひお手伝いをさせてください。

新日本パートナーズ法律事務所の解決事例（慰謝料問題）

不倫が絡む慰謝料については、弁護士登録時から多くのご相談を承っております。

「不倫相手や不倫を行なった配偶者に慰謝料を請求したい」というご要望はもちろん、反対に「慰謝料を請求されたのでなんとかしてほしい」というご依頼まで様々です。

ここでは。慰謝料を大幅に減額できた実績をいくつかご紹介いたします。

1,000万円を100万円に減額した事例

会社を経営している男性からのご依頼です。不倫相手の女性の夫から1,000万円の慰謝料請求を受け、支払わないと経営している会社の従業員にバラすという脅しを受けていました。
会社を経営している関係で収入が多いため、相手方は高額の慰謝料を請求してきたようです。

そこで、相手方には慰謝料の金額が相場よりも著しく高額であることを伝え、第三者への漏洩を行なった場合は名誉毀損やプライバシー権侵害等で損害賠償請求をする旨の通知も送りました。

その後、相手方も弁護士を用意して交渉が始まりました。

相手方の夫婦が離婚しないことが判明したため、慰謝料100万円と口外禁止事項の締結で解決に至りました。

500万円を10万円に減額した事例

相手を既婚者と知らずに不貞行為に及んでしまった女性からのご相談です。相手の妻から500万円の慰謝料を請求する内容証明が届き、当事務所にご連絡をいただきました。
相手が既婚者と知ったのは内容証明をお読みになったときだったので、二重の意味でひどく動揺されておられました。

ご依頼者様は相手が独身であると騙されていた立場であり、過失がないことを軸に、相手方と交渉を開始しました。その際、裁判などになって長期化することを避けるため、少額であれば支払って早期に解決したいというご意向をご依頼者様から承りました。

結果として10万円の解決金で示談が成立しました。さらに、その10万円は交際相手だった男性に対して内容証明で請求し、弁護士費用も含めて回収できました。

ご依頼者様のお財布からは一切の持ち出しをせずに解決できた事例です。

不倫の証拠が不足していても100万円獲得した事例

ご相談者様は、夫がその部下と思われる女性の親し気なLINEを証拠として、不貞の慰謝料請求をしたいとご来所されました。

しかし、弁護士が確認したところ、確かにLINEは親し気ではありましたが、不貞行為を明確に示す写真・やり取りはありませんでした（不貞の慰謝料請求を行うには、ただ親密にしている様子や二人でデートや食事に行っているだけでは不十分で、不貞行為を行ったと伺われる明確な証拠が必要となります）。

そこで、当事務所が調査会社をご紹介したところ、ご相談者様は調査会社に依頼して、すぐに夫と不貞相手がラブホテルに入っていく写真を撮ることに成功しました。その証拠から不貞が立証できるだろうと判断できたため、慰謝料請求を行いました。

結果として、不貞相手から100万円の慰謝料の支払いと、今後夫と同じような不貞関係があると明らかになった際は違約金を支払うという合意を結びました。

500万円で合意した内容を150万円に修正

不貞相手の妻の兄であると名乗る男性が突如ご依頼者様の家庭に押し込んできて、500万円を請求した事例です。ご依頼者様は生命の危機を感じたため、言われるがまま500万円の慰謝料を支払う旨の念書に署名してしまいました。

当事務所が過去の裁判例を参考にして、「本人の自由意思に基づかない合意書は取消や無効にできる可能性がある」と相手方に説明しました。

その後、相手方も弁護士を用意して対抗してきましたが、最終的に150万円の支払いで和解となりました。

新日本パートナーズ法律事務所からメッセージ

当事務所では、電話での相談予約・お問い合わせに対してはご依頼の前後に関わらず、できる限り24時間以内に対応するようにしております。また、メールの返信に関しては、土日祝・深夜問わずできるだけ早いレスポンスを心がけております。
離婚や男女関係に関するお悩みは、一人で抱え込んで悩んでしまいがちです。当事務所は相談しやすい環境作り、話しやすい対応を心がけておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

「離婚すればそれで終わり」「慰謝料を払ってもらえれば解決」というわけではありません。悔いのない・将来の不安も払拭できる解決方法を一緒に考えます。
そのために、弁護士は依頼者の方に寄り添いつつも、一緒に感情的にはならずに、第三者である専門家として、色々な選択肢のメリット・デメリットをお伝えします。

感情面でのご要望も実現できるように心がけておりますので、一度初回無料相談をご利用いただければと思います。