栃木県の統計上の離婚数

栃木県の人口動態統計によると、令和元年（2019年）の栃木県の離婚件数は3,181件となっています。

また、人口との割合で見る離婚率は1.67であり、全国平均の1.69よりも少しだけ低くなっています。

このことから、栃木県は全国的に見ると離婚の少ない地域であるということができるでしょう。

離婚した女性の再婚禁止期間

離婚した際、男性側には特に制限がないにもかかわらず、女性側にだけ「再婚禁止期間」が設けられています（民法733条）。

離婚後すぐに再婚を考えていても、離婚してから100日間は市役所に結婚届を受理してもらうことができないのです。

もちろん、何の意味もなく法律で定められているわけではありません。
これには、生まれてくる子どもの父親を明確にするためという理由があります。

子どもを出産するとき、母親のお腹から生まれるため、その子の母親は確実に知ることができます。
しかし、父親はDNA検査などを行うまでは「確実にこの人である」と断定することはできません。

そこで、民法では仮置きで生まれた子どもを夫の子だとみなす規定を設けています。

（嫡出の推定）
第七百七十二条　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２　婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

この条文を見てわかるように、”結婚してから200日が経過した後”、または”離婚後300日以内”に生まれた子は、婚姻中に懐胎した子どもであるとされます。

ここで再婚禁止期間を待たずに再婚してしまうと、この推定期間が重複してしまい、前夫と現夫のどちらが父親になるか定まらなくなってしまうのです。

これを防ぐために、女性には再婚禁止期間が設けられています。

とはいえ、再婚禁止期間を守らずに再婚してしまっても何か罰せられるというわけではありません。

また、

• 医師の診断書などで懐胎の有無や時期が明確である
• 出産できない身体である
• 前夫が長期間の行方不明などで子どもの親である可能性が否定される

など、特殊な事情があれば再婚禁止期間が除外されます。

もし早めに再婚したいという場合には、病院で妊娠していない旨の診断書を書いてもらうなど、上記の事情を示す証拠を用意するようにしましょう。

栃木県の家庭裁判所一覧

調停や審判など、離婚に関する裁判手続きをする場合は家庭裁判所で行います。

栃木県にある家庭裁判所は以下の通りです。
夫婦関係調整（離婚）調停や離婚訴訟等の際にご活用ください。

栃木県で離婚相談ができる場所

再婚禁止期間中に留まらず、離婚後しばらくはシングルマザーとして一人で子育てをする方もいらっしゃると思います。
生活をしている中で、ひとり親家庭ならではの悩みを抱えることもあるでしょう。

そんなときには、シングルマザーを支援している行政の相談窓口などに連絡を取ってみてください。

栃木県でひとり親家庭を支援している窓口は以下の通りです。

栃木県で離婚問題に悩んでいる方へ

離婚する際、財産分与・慰謝料・親権・面会交流など、様々なことを相手と話し合わなければなりません。

そんな中で、どこから手をつければいいのかわからないという方や、相手と折り合いがつかず調停や裁判になって困っている方もいると思います。

そんなとき、もし自分で離婚を進めることに不安があるのであれば、離婚カウンセラーや弁護士といった専門家に相談してみてください。
自分に有利に進める方法など、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

また、離婚後にひとり親家庭になる場合は行政から支援を受けられる可能性があります。
こちらも専門機関に連絡をして、制度を紹介してもらうといいでしょう。