徳島県の統計上の離婚数

徳島県の人口動態統計によると、令和元年（2019年）の徳島県の離婚件数は1,123件となっています。
これは都道府県の中でも4番目に少ない数です。

また、人口との割合である離婚率も1.55と、全国平均の1.69と比べて低い値を取っています。

このことから、徳島県は全国で見ても離婚の少ない地域であるということができるでしょう。

離婚後に夫名義の家に住むには？

離婚した後、子どもの通学や生活環境を考えて持ち家に住み続けたいと考える妻も多いと思います。

夫名義になっているのであれば妻名義に変えたいところですが、場合によっては契約違反といった問題が発生してしまう恐れもあります。
では、トラブルにならないように名義を変更するにはどうすればいいのでしょうか。

まず、住宅ローンを完済している場合は、自由に名義を変更することができます。
そのため、財産分与によって妻が家を貰うと決まれば、夫から妻に名義変更をしてしまって問題ありません。

しかし、住宅ローンが残っている場合には夫婦で勝手に名義変更をしてはいけません。
なぜなら、金融機関との契約があるからです。

基本的に住宅ローンを組むときには、ローンを完済するまで無断で第三者に譲渡することを禁じられています。
そのため、名義変更をする際には金融機関から承諾を貰わなければならないのです。
勝手に変更してしまうと、契約違反として一括払いを請求されるといったペナルティが課される可能性もあるので注意しましょう。

住宅ローンが残っている状態で名義変更をしたい場合には、主に2つの方法があります。

一つ目が、住宅ローンを夫から妻に引き継ぐ方法です（夫婦間売買も含みます）。
しかし、妻が専業主婦などで十分な収入がない場合は金融機関の審査に通らない可能性があります。

もしそれでも名義変更をしたいのであれば、ローンを返せるという証拠をもって金融機関に相談してみましょう。

二つ目が、夫に完済してもらった後に名義変更をする方法です。
「養育費の代わりに住宅ローンを払う」「離婚後は妻が定期的にローン代を夫に支払う」など、取り決めをして離婚後も夫の方からローンを払ってもらうのです。

ただ、ローンが完済するまでは夫名義の状態が続きます。
そうすると、ローンの支払いが滞ったときに競売にかけられてしまったり、夫が勝手に売却してしまったりすることも十分に考え得ります。

夫名義の家に住むリスクを減らすためには、公正証書の離婚協議書を作成する・いっそのこと家を売却してしまう、というのも1つの手です。

相手方配偶者の性格や今後の生活を考慮して、持ち家をどうするのか慎重に考えることが大切です。

徳島県の家庭裁判所一覧

調停や審判など、離婚に関する裁判手続きをする場合は家庭裁判所で行います。

徳島県にある家庭裁判所は以下の通りです。
夫婦関係調整（離婚）調停や離婚訴訟等の際にご活用ください。

徳島県で法律・離婚相談ができる場所

先述した持ち家の話はもちろん、離婚問題はときに法律の知識が必要になることもあります。

しかし、離婚を検討する人のなかには、法律の知識がなく、どうすればいいのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
もし困ったことがあれば、行政の窓口なども活用して専門家に相談してみてください。

徳島県で離婚相談ができる場所は以下の通りです。