山形県の統計上の離婚数

山形県の人口動態統計によると、令和元年（2019年）の山形県の離婚件数は1,433件となっています。
また、人口との割合でみる離婚率は1.34であり、全国平均の1.69と比べて小さい値を取っています。

このことから、山形県は相対的に離婚の少ない地域であるということができるでしょう。

養育費減額調停とは

離婚時に養育費の取り決めをした後、収入が減ったなどの事情があるときには養育費の減額を請求することができます。

最初は元配偶者と直接話し合って交渉を行います。
もし相手が合意してくれれば、そのまま減額が認められます。

ただ、相手が納得せず話し合いがまとまらないケースもあるでしょう。
そのときには、裁判所に調停を申し立てることになります。

調停とは、裁判所にいる調停委員を介して自分と元配偶者で話し合いを行うことです。
互いの主張や提出された証拠を照らし合わせて、落としどころを検討していきます。

調停は、基本的に一ヶ月に一回のペースで行われます。
話し合いであるため、双方の合意があれば調停は終了しますが、もしまとまらなかった場合には審判や裁判に移行することになります。

ちなみに、養育費の減額が考慮されるポイントは主に以下のようなものがあげられます。

• 支払い義務者の収入が減少した
• 親権者の収入が増加した
• 親権者が再婚して、再婚相手が子どもと養子縁組をした
• 支払い義務者が再婚して子どもができた

特に、収入関係で事情の変化であれば減額が認められやすいです。
どれぐらい減額されるかについては、裁判所の養育費算定表を参考に判断されることが多いので、自分でも確認しておくといいでしょう。

【参考】裁判所の養育費算定表

なお、面会交流を拒否されたことを理由に減額を請求する人もたまにいますが、これだけを理由として減額が認められることはほとんどありません。

また、支払い義務者の個人的な理由（ギャンブル目的での借金など）で養育費が支払えなくなった場合にも、減額が認められないので注意してください。

山形県の家庭裁判所一覧

調停や審判など、離婚に関する裁判手続きをする場合は家庭裁判所で行います。

山形県にある家庭裁判所は以下の通りです。
夫婦関係調整（離婚）調停や離婚訴訟等の際にご活用ください。

山形県で法律・離婚相談ができる場所

離婚問題はときに法律の知識が必要になることがあります。
特に裁判といった手続きが必要になると、自分ひとりで進めることが難しい場面も出てくるでしょう。

もし離婚問題で行き詰ったときには、行政の窓口なども活用して専門家に相談してみてください。

山形県で法律相談ができる場所は、以下のようなところがあります。

山形県で離婚問題に悩んでいる方へ

財産分与・親権・慰謝料など、離婚問題で争点になるところは多々あります。
そのため、配偶者と争いになったり、わからない部分が出たりすることもあると思います。

そんなときには、離婚カウンセラーや弁護士などの専門家に相談してみてください。

養育費減額請求といった、離婚後のトラブルについても同様です。
自分の状況に応じて、どう行動するべきか適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

近年では、無料相談を受け付けている法律事務所も増えています。
これらも活用して一度連絡を取ってみてはいかがでしょうか。