知っておくべき養育費の算定方法|学費などの特別費用も養育費として請求できるか?

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離婚で気にかかることの一つが「養育費」のことです。

養育費の算定は、算定表というものを用いれば簡単に割り出すことができます。

しかしここで問題なのが、学費や医療費などの個別事情をしっかり考慮して増額できるのかということです。そこで今回は、離婚における養育費の算定方法と入学金や大学進学費用・保育料などの学費の取り扱い等について解説します。

1.そもそも養育費とは何なのか

そもそも養育費とは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。

養育費とは、離婚の際、監護している親から監護していない親に対し請求する、未成熟の子どもを養育するために必要な費用のことです。

具体的には、教育・塾などの習い事に関する費用はもちろんこと、衣食住などにかかる生活費、医療費、娯楽費用なども養育費として請求することができます。

つまり養育費とは、子どもの養育にかかるほぼ一切の費用と考えて大丈夫です。

Q 子供が何歳まで請求できる?

ちなみに何歳まで受け取ることができるのかについては、家庭ごとに異なります。高校卒業までとする家庭もあれば、大学卒業までは養育費を請求する家庭もあります。最近では、大学進学率も高くなっているため、大学卒業までとするケースが増えているようです。

2.養育費の算定方法は?

2-1.そもそも養育費に相場はない

では、養育費には相場があるのでしょうか。

養育費に絶対的な相場はありません。個々の夫婦、家庭によって様々な事情を抱えているため、一概に子ども1人につきいくらということはできないからです。

基本的には、夫婦の話し合いによって何にいくらかかるのかを算定し、支払額を決定していくの理想だといえるでしょう。

しかし、何を基準に決めていけば良いのかわからないというケースもあるはずです。そんなときに利用できるのが、養育費の算定表というものです。

2-2.算定票とは、標準的な養育費の額がわかる表のこと

養育費の算定票は、東京と大阪の裁判所が作成したものであり、実際の裁判でも参考資料として使用しているもののため、1つの基準となります。

裁判所が用いる算定表を使えば、標準的な養育費の額も計算できるというわけです。

以下のURLにて算定表と説明文を見ていただければ、収入と子どもの年齢から標準的な養育費の額が計算できます。これが一定の目安になるでしょう。もっとも、あくまで標準的なものであり、個別事情はこの表では考慮できないため、目安程度に考えておく方が賢明です。

このように、養育費の算定票により養育費の額の一定の目安がわかります。皆さんも一度目を通してみてください。

■参考
裁判所が示す算定票

2-3.具体例で計算するとどうなる?

算定表をみてみると、最初に感じるのは「わかりにくい…」というものではないでしょうか?こちらの表は一見してわかるものではなく、多少の理解と計算が必要になります。そのため、ここで算定方法について少しご説明いたします。以下の例を参考に一度計算してみてください。

①説明分に目を通す

まず、最初の説明文に目を通します。深く理解する必要はないので、ざっと目を通しましょう。

②自分にあう算定表を選ぶ

次に、算定表を選びます。表は、表1〜表19まであり、説明文の後に付属されています。子どもの数と子どもの年齢から適切な表を選んでください。複数子どもがいる場合には、それぞれの子どもの年齢にあう算定表を選んでください。

③年収を計算する

そして、年収を計算します。算定表を使用するためには、夫婦それぞれの年収が必要になります。年収の計算方法ですが、給与所得者(サラリーマン)の場合は、源泉徴収票の「支払金額」を参照してください。自営業者(フリーランス、個人事業主等)の場合は、「課税される所得金額」が年収です。給与所得者は控除までの金額、自営業者は控除後の金額となる点に注意してください。また、養育費を支払う側だけではなく、もらう側についても同様に年収を算定してください。

④年収を表に当てはめて、養育費を割り出す

年収がわかったら、表の枠側を参照します。縦軸が養育費を支払う側の年収、横軸が受け取る側の年収です。給与所得者・自営業者それぞれの軸をみてください。交差する点につきマークします。その地点が養育費の算定額です。

2-4.子供1人の場合

子ども1人、年齢10歳の場合は、表1を参照します。
離婚後は妻が子どもを監護するケースで、夫の年収は500万円(給与所得者)、妻の年収が250万円(自営業者)の場合は、4-6万円が養育費の額となります。

また算定表では、別居中の生活費などが請求できる婚姻費用についても計算できます。必要な場合は、計算してみると良いでしょう。

2.算定表の養育費が低すぎるのでは?増額する方法はある?

算定表を用いて計算してみたところ、思ったより養育費の額が少ないと思った方も多いかもしれません。次は、養育費を増額する方法についてご説明します。

2-1.日弁連の算定表なら、1.5倍になる

では、裁判所の算定表の額が低い場合、他に基準になるものはあるのでしょうか。

実は、裁判所の算定票は、実際に必要な養育費の相場よりも低いという批判があります。この表を参考に、多くの方が養育費を検討しているため、この点が問題となっています。母子家庭になる場合は、子どもに十分な教育を受けさせることもできないケースも多く、貧困問題を回避するためにも、別の方法がとられるべきだと考えられています。

「裁判所の算定表による養育費は、低すぎる」

これを解決するために動いたのが、日弁連です。日弁連は弁護士法に基づいて設立された団体であり、今いる日本の弁護士はすべて日弁連に登録しています。いわば、弁護士が支える団体といえるものです。日弁連は、算定表の額における問題点を指摘しており、独自の表を提案しました。

こちらの算定表では、独自の算定方法により計算されるため、従来の算定表よりも養育費が増額されています。具体的には、約1.5倍程度の額になります。離婚によって子どもが十分な教育を受けられないだけでなく、貧困となってしまうことは避けなければいけません。そのためにも、養育費はしっかりともらうべきです。

2-2.日弁連の算定表の算定例

では、日弁連の算定表はどのように利用するのでしょうか。

算定表の使い方は、基本的には裁判所のものと同じです。先ほどの例で、同じように算定してみましょう。

■参考
日弁連の算定表

まず、子ども1人のケースで、年齢は10歳のため、表1を参照します。
離婚後は妻が子どもを監護するケースで、夫の年収は500万円(給与所得者)、妻の年収が250万円(自営業者)です。このケースでは、7万円が養育費となります。裁判所の算定表では、4-6万円であったため、増額されていることがわかります。

このように、日弁連の算定表なら、裁判所の算定より増額が見込めます。たった1-3万円の差と思うかもしれませんが、毎月と考えると額は大きくなるため重要です。

2-3.日弁連と裁判所の算定票どちらが優先されるの?

では、日弁連の算定表と裁判所の算定表のどちらが優先されるのでしょうか。

実は、どちらが優先関係にあるというものではありません。両方が一応の目安として資料になるというだけのものです。裁判所が出している算定表でさえ強制力のあるものではありません。仮に家庭裁判所で養育費について争いになった場合、これらの算定表は参考資料となります。しかし、これで算定された養育費の額が絶対となるわけではないのです。

もっとも、できれば日弁連の表を使って算定したいですよね。夫婦で離婚の話し合いをする場合に、日弁連の算定表を使って話し合いを行えば解決できます。仮に、もめてしまった場合には、弁護士に相談しましょう。日弁連の算定表を用いて欲しいこと、その他に増額してほしい事情などを説明すれば、希望通りになる可能性も高くなります。

このように、裁判所と日弁連の算定表はあくまで目安となるものです。裁判でも使用できますが、これ以外の事情なども考慮されることを理解しておいてください。必要な場合は、弁護士に相談してみましょう。

3.教育費・医療費などの特別の費用は考慮してくれるの?

次に、教育費・医療費などの特別の費用がかかる場合についてご説明します。

3-1.個別事情も考慮すれば増額の可能性あり

では、養育費アップが必要な個別事情がある場合、考慮してもらえるのでしょうか。

養育費の算定表が考慮しているのは、双方の収入と、子ども年齢と数のみです。実際のところ、これだけでは実際の事情を反映した養育費の額を算定することは難しいですよね。

そこで、算定票以上に養育費が必要な個別事情がある場合には、その事情についても考慮することができます。収入、子どもの年齢、数以外に考慮すべき事情があれば、それを主張していくべきです。

私学の大学進学費用や医療費もあり

具体的には、子どもに障害があること、学校が私学であることなどの事情がある場合には、この点も考慮されます。

子どもに障害がある場合は、通常に比べて医療費などが多くかかってしまうことが考えられます。

また、私立の学校に通っている場合も、教育費が公立に比べて多くかかるのは明らかです。このような事情がある場合には、これを反映した上で、養育費を計算してもらいましょう。

このように、実際の事情を考慮して、算定表による額よりも多くの養育費を受け取ることはできます。離婚の話し合いでは、このような事情も含めて協議を行うようにしましょう。

3-2.特別な出費・費用がかかる場合の具体的算定方法は?

では、教育費・医療費など特別な費用がかかる場合は、具体的にはどのように考慮されるのでしょうか。

上述したような教育費・医療費などの特別な事情がある場合には、どのくらいの負担が「公平かつ妥当か」という基準で算定していくことになります。

まずは、算定表(裁判所・日弁連)にて、一般的な養育費の額を計算します。次に、特別の費用がどれくらいかかってくるのか予想をたてて割り出します。

そして、特別の費用についてどれくらいの費用負担を義務者(養育費を支払う側)に負担させるのが妥当かについて考え、金額を確定させます。

なお、「検討事項」をみてもらうとわかりますが、必ずしも特別費用全ての負担を義務者に課せるというわけではありませんので注意が必要です。必ず支払ってもらいたいという方は、離婚に強い弁護士などと相談しながら進めていくことになります。

3-3.高すぎる?高額の養育費を求める際の注意点

最後に、養育費を請求する上において、おさえておくべき注意点をご説明します。

養育費については、実は不払いのリスクを考えなければいけません。残念ですが、現在養育費の支払い義務がある方の不払いは全体の80%という報告もあります。最初は支払っていたものの経済的事情から困難になり不払いとなるケース、再婚の家庭を優先した結果支払いが滞ってしまうケース、など事情はさまざまです。

もちろん、不払いになってしまった場合も、内容証明郵便で履行を促す、裁判所から履行命令や強制執行を出してもらう、などの対処法はあります。しかし、経済的事情、例えば会社をクビになった、病気で働けないなどの事情がある場合はどうしようもありません。

そのため、養育費の取り決めをする際に、「継続して支払ってもらえる額に設定すること」が極めて重要となります。

継続的に支払える金額を検討することも大切

特別な出費・費用を負担してもらう場合には、「継続して支払い続けられるのか」という観点からもしっかりと考えましょう。

子どもが小さい場合には、10年15年と支払ってもらわなければいけません。養育費の額が低すぎると考える場合には、長期間支払える額であるのかという点も頭の片隅に入れておくことが大切です。

このように、養育費を請求する場合は、「継続的に支払える額であるのか」という観点が非常に重要です。養育費を請求する際の注意点として覚えておいてください。

4.養育費の増額を希望する場合は、弁護士に相談を

養育費はさまざまな個別事情を考慮しなければならず、算定が難しいと考えてしまいがちですが、算定表を利用すれば一定程度の目安はわかるため大変便利です。しかし、収入等の事情以外に、特別な出費がある場合には、個別考慮が必要不可欠となります。

また、離婚での養育費の話し合いで平行線になってしまうケースもあるでしょう。こちらが希望する額に納得してくれない、相手の提示する額が低すぎる、といった場合はなかなか話し合いが進まず、スムーズに離婚できないという結果になってしまいます。

養育費についてお悩みの方は、専門家に相談することから始めましょう。

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