年金分割に関するよくある勘違い(共働きの場合、婚姻期間etc)

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年金分割の対象は厚生年金と共済年金

協議離婚をする場合、離婚協議書として取り決めをまとめることは前回お話致しました。

離婚協議書の中には年金についても触れる必要があります。
年金分割はその名の通り、離婚した際に別れた配偶者に自分の年金を分割する制度です。
財産分与と似ているところもありますが、離婚前でも離婚後でも請求額が変わらない点が異なるところです。

夫の年金の一部を妻が受け取るケースが一般的なのですが、その制度を勘違いして理解している場合も多いので注意が必要です。たとえば、年金分割という名称からすべての年金が対象になっているという思い込みです。しかし、実際に年金分割の対象となっているのは厚生年金と公務員が加入する共済年金のみです。

基礎年金と国民年金は対象外となります。ちなみに、厚生年金に加入していると老後には老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取ることができます。この内の老齢厚生年金のみが分割の対象となるわけです。

したがって、夫が個人事業主であり、国民年金にしか加入していない場合は離婚をしても年金分割は適用されません。極端な話、夫が個人事業で年間数億円の収入を得ており、妻が専業主婦で無収入だったとしても厚生年金に加入していない限り、妻は夫の年金の一部を受け取ることはできないのです。そのため、離婚を検討し離婚協議書を作成し財産分与をする際また離婚後には、まず加入している年金の種類を確認することが大切です。

共働きの場合。必ずしも夫の年金だけが分割の対象となるわけではない

年金分割は夫の年金だけが対象になると思われがちです。

確かに、一昔前まで妻は専業主婦か働いていても1日数時間のパート程度というケースが多く、結果として厚生年金に加入している夫の年金だけが分割の対象となってきました。しかし、共働きの家庭が増え、妻も厚生年金に加入するようになると話は違ってきます。

そもそも、年金分割というのは、年金を夫婦の共有財産と考え、離婚した後もそれを公平に分けるべきだという考えに基づいています。したがって、妻が受け取る年金の方が多ければ当然、夫の方に妻の年金の一部が分与され、年金の受取額が同じになるように調整されるわけです。実際問題としてそうなるケースはまだまだ多くはありませんが、知識としては頭に入れておいた方がよいでしょう。

いつから受け取れるか?再婚したら?

年金分割を、同じく離婚協議書に記載する「慰謝料」と同じようなものと考え、離婚後にただちにもらえるものだと勘違いしている人もいます。

しかし、実際に分割分を受け取ることができるのは年金支給の年齢に達してからです。また、夫から妻へ年金を分割した場合、夫の年金支給が始まった時点で妻が分割分を受け取れると思っている人がいるかもしれませんが、それも間違いです。分割分が受け取れるのは、あくまでも自分自身が年金受給年齢に達してからなので、その点は間違えないようにしましょう。

そうなると、気になるのが年金を受給する前に相手が亡くなってしまうケースですが、それについては心配する必要はありません。年金分割を行った時点でその金額を受け取る権利は確定しているため、たとえ配偶者が亡くなっても自身が生存している限りは分割された年金は支払われることになります。さらに、「再婚して新しい配偶者ができれば年金分割が打ち切られるのでは」と考えている人がいるかもしれませんが、分割が決まった年金は再婚の有無に関係なく支払われることになります。

結婚年数は?年金は永久に支払われるわけではない

年金について離婚協議書をまとめるうえで特に気をつけてほしいのが、分割した年金は自分が亡くなるまでずっと支払われるわけではないという点です。

万が一、そのような勘違いをしていると急に分割分の年金支給がストップして困ったことになりかねません。年金分割で受け取れるのはあくまでも結婚生活が続いていた期間、婚姻期間のみです。たとえば、結婚して5年で離婚し、月5万円の年金分割が決定したとすれば、年金受給がスタートしてからその金額が5年間だけ支払われることになります。

合意分割と3号分割。手続きが必要!

離婚をすれば自動的に年金分割が行われると思っている人がいるかもしれませんが、これも大きな間違いです。年金分割を行うには所定の手続きをしなければならないのです。また、手続きの方法については合意分割と3号分割の2つがあります。

まず、合意分割とは夫婦で話し合いをして分割割合を決める方法です。この場合は話し合いで決まった内容を書面にして社会保険事務所に提出をしなければなりません。一方、配偶者が年金分割を嫌がって話し合いを拒否する場合もあるでしょう。

その際は3号分割の届け出をやはり社会保険事務所で行うことになります。そうすることで、夫婦間の合意なしで厚生年金を2分の1に分割することがでるわけです。ただし、3号分割の制度が施行されたのは2008年の4月であるため、それ以前の結婚年数については適用することができません。

たとえば、1998年4月に結婚して2018年4月の婚姻期間を過ごし離婚したとします。すると、後半10年分については3号分割の手続きが適用可能ですが、前半10年については適用外なのです。したがって、前半10年に関しては夫婦の話し合いで年金分割の割合を決め、もし合意に達しなかった場合は家庭裁判所に判断をゆだねることになります。

以上のように、年金分割については勘違いしがちなポイントが多々あります。その他の財産分与とも少し異なる点もあります。離婚を検討している人、離婚協議書をまとめてることを検討している人は、まずその内容を正確に理解し、きちんとした老後の計画を立てられるようにしておきましょう。

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