どうやって金額や相場は決まる?不倫慰謝料の調停で大切な要素

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不倫といえば、高額の慰謝料を頭に浮かべる人も多いのではないでしょうか?。自分の知らない間に、職場の若い部下と浮気という裏切り行為。そんなことがあった日には、目を血走らせつつ怒りと悲しみがこみあげてくることでしょう。

しかし、いくら怒ったとしても、不倫をされた現実は変わらないので、配偶者の不倫相手から慰謝料だけでも、十分な額を得ようという考えががでてきます。

そこでふと疑問が湧くかと思います。不倫された人は一般的には、どの程度の金額を相手から得ているのだろうと。

実は、慰謝料の相場は、法的に定められているわけではありません。そこで、何を基準にして金額を請求すれば良いのか、今回は詳しく解説いたします。

そもそも不倫の慰謝料とは何か

民法によって夫婦の一方が不貞行為を働いた場合、もう一方は慰謝料を請求できると定められています。

不貞行為とはいわゆる不倫であり、配偶者以外の人間と肉体関係を持つことを指します。ちなみに、2人きりで会ったりキスしたりするだけは不貞行為に入りません。

請求するためには証拠・証言が必ず必要

慰謝料を請求する際には、証拠や証言が必須です。例えば下記のような

・「自分の口から不倫を認めさせる」
・「言い逃れができないほどの決定的証拠をつかむ」

などして、不倫を証明できれば慰謝料を請求する権利が認められます。

必ずしも離婚をするわけではない

離婚をせず、不倫を水に流すために慰謝料を求める人もいますし、婚姻関係が破綻して離婚に至る人もいます。

破綻した場合は離婚調停の中で慰謝料の額を決定するのが一般的なケースですが、離婚をしない場合は、夫婦間や第三者(たとえば弁護士)を介しての話し合いがもたれ、示談書、念書、誓約書などの書類を作成し取り決めをまとめます。

時効に注意

また、慰謝料請求には時効があり、不倫発覚から3年で請求の権利は失効するので注意が必要です。

慰謝料は誰から請求するの?

不倫慰謝料請求では3つのパターンがありえます。

・「配偶者から慰謝料を請求」
・「不倫相手から慰謝料を請求」
・「両者から慰謝料を請求」

するパターンです。どの相手に慰謝料を求めるかは、不倫をされた側の判断によります。たとえば、不倫をした配偶者が許せないのであれば、配偶者に請求するのが普通でしょう。配偶者以上に不倫相手への憎しみが大きいなら不倫相手への請求が可能です。

そして、自分を苦しめた2人から心の傷を償ってほしい場合、両者から慰謝料を払ってもらいます。

ただし、慰謝料の金額そのものは1人に請求しても2人に請求しても変わりません。200万円を請求するとして、2人から200万円ずつ計400万円を受け取ることはできないので注意が必要です。

慰謝料の相場はいくらなのか

先程も申し上げたことですが、慰謝料の相場は法律で定められてはいません。不倫された側の心境や過去の事例などを基準にして、案件ごとに金額は設定されていきます。

50万から100万円のケース

そして、夫婦関係を存続させるつもりなら50万~100万円ほどです。

100万円程度のケース

離婚はしなくても別居するなど夫婦間に亀裂が生じたなら100万円ほどが相場でしょう。

200万円から300万円のケース

ただ、あくまで目安でいうなら離婚にいたった不倫慰謝料相場は200万~300万円ほどです。

高額請求の場合は、分割払いも可

慰謝料を請求する際に、相手の収入状況を考慮せず、請求することも可能です。

たとえば、不倫相手が無職・無収入だったとしても、300万円を超える多額の慰謝料を請求することは認められますし、調停で金額が決定したら支払いの義務が生まれます。

そのかわり当然のことですが、慰謝料の支払いが滞る場合も多いですので、現実的な慰謝料を請求したほうが後々は無難です。それでもあえて高額支払いを求める場合は、分割払いで支払ってもらいます。

支払う側の収入状況に応じて、長期間をかけながら、少しずつ支払った事例も珍しくありません。

社会的地位の高い相手には慰謝料も多く請求できる?

ケースとしてはそう多くはないと思いますが、医者、社長、芸能人など社会的の高い人間からは多額の不倫慰謝料を支払ってもらえることも可能です。

まず、不倫した側が社会的地位を引き合いに出して「自分の妻でい続けたかったら不倫くらい我慢しろ」などと精神的に抑圧してきた場合には責任も重くなります。そのうえ、マスコミで調停内容が報道されると地位が失墜しかねないため、早く調停を終わらせようとお金で解決を図ってくる人もいます。

ただし、だからといって「社会的地位の高い人に不倫されたら多額の慰謝料を請求するべき」とまでは断言できません。

慰謝料には明確な基準こそないものの、裁判所には過去の調停例をもとにした目安があります。法外な慰謝料を請求してしまうと裁判所の心象が悪くなります。調停や訴訟になった場合、慰謝料以外の決定に影響しかねないので、常識の範疇で慰謝料を請求しましょう。

結婚期間や不倫期間・回数は基準になるか

不倫慰謝料において、金額に影響するのは結婚期間以上に「夫婦の関係性」です。

いくら長い期間夫婦でいても、不倫発覚時点で関係が冷え切っていると慰謝料請求では不利になります。「別居していた」「会話がなくなっていた」などの事実が判明すれば、そのぶん不貞行為の罪も軽くなるでしょう。

一方、結婚期間が短くても円満状態だったなら、不倫の罪は重くなります。「不倫によって夫婦関係に支障をきたした」と主張できるからです。

不倫期間や回数は慰謝料決定のうえで非常に重要です。1、2回の不倫であれば計画性が認められませんが、10回以上不倫を繰り返していると常習性が問題視されます。

ただし慰謝料はさまざまな要因で金額が決定されるため、厳密に「何回会ったから何円金額がアップする」と断言することはできません。

また、回数だけでなく期間の長さも争点になります。

Q.配偶者の不倫で、うつ病になったら治療費は請求できる?

良くある質問のひとつとして、不倫された側の心の傷の問題があります。不倫問題に直面した場合、心の傷を負うことも珍しくありません。

時には、うつ病などの精神疾患へとつながる危険すらありえます。

もし、不倫が原因でうつ病になってしまったら、調停では慰謝料とは別に「治療費」の請求も可能なのでしょうか。

結論から申し上げると請求自体は可能です。ただし、条件があり、「不倫とうつ病の因果関係」をしっかり証明することが肝心です。

調停において、うつ病の診断書はもちろん必要ですが、うつ病にかかっただけだと不倫との関係までは証明できません。

不倫が発覚するまで健康体であった点と、発覚後に不調をきたした点を主張しましょう。

そして、以前は精神疾患の兆候がなかったと通院記録や知人の証言をもとにして筋道を立てていきます。

なお、相場の治療費の請求が認められたとしても慰謝料が減るわけではないので必要があれば両方とも調停で争うことが必要でしょう。

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