不倫は犯罪か!?どこから不貞行為となるかその定義を徹底解説

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「男女関係のもつれ」は、どんな難事件よりも難解だとも言われています。芸能界・政界でも話題に事欠かきません。

これは最終的には「お金」つまりは「慰謝料」で解決するしかないのでしょうか。

他にちゃんとした解決はできないのでしょうか?ひとつずつ事実確認をしていきましょう

○その1:不倫や略奪婚はそもそも犯罪になるの?

まずはこの疑問からいきましょう。今回は、不倫の定義、またどこから不倫になるのか、法律上処罰はないのか等を確認して参りましょう。

不倫と浮気と不貞行為の違い

実は「不倫」という言葉は法律にはない言葉なのですが、一般的には婚姻関係にある男女、つまり夫婦のどちらか一方が他の異性と「肉体関係」をもつことを意味しています。

これを法律では「不貞行為」といいます。離婚問題においてこの言葉はよく出てきますので覚えておきましょう。

ちなみに、似たような言葉で浮気というのがありますが、これも基本的には同じような意味で用います。

ただ、浮気は「婚姻していない男女間」、つまり彼氏彼女の状態でも使う言葉であるという点で若干の違いがあります。

そもそも夫婦とは何か|夫婦の義務

夫婦関係については民法において次のように規定されています。

民法752条
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

この条文から導き出される夫婦間における義務は、以下のようになります。

夫婦には3つの義務があるのです。これが不倫を考える上での大前提です

夫婦の義務1:同居義務

結婚した場合は、お互いが同居する義務を負います。例えば、どちらか一方が正当な理由がないのに、同居に応じない場合は、相手方は同居するよう審判を求める事ができるという強い義務です。

通常、正当な理由として認められるのは

・相手が暴力をふるっている場合
・他の異性と不倫生活

というような、夫婦生活の破綻に近い状況にあるケースです。

それ以外については、基本的に夫婦は同居しなければならないのです。ただ、当事者同士で合意の上別居していたり、単身赴任する分には何ら問題ありません。

その代わり、一方から同居を求められたら、夫婦である以上同居しなければならないのです。

もちろん同居を強制する事はできませんが、相手が同居に応じない場合は、離婚原因となり、離婚する事も可能になります。

夫婦の義務2:協力義務、扶助義務

簡単にいうと、夫婦はお互いに助け合って生きていかなければならないという義務です。

この義務は夫から妻に対しての一方向ではなく、夫婦間相互において課されている義務です。

例えば、夫婦であるにも関わらず、夫が妻に生活費を渡さず、夫と妻の間で極端な貧富の差が生じるなどといった事になれば、協力扶助義務違反となります。

万が一このような事態に陥った場合は、家庭裁判所に調停や審判を申立てて、家庭裁判所や調停委員会から必要な処分を相手方に対して命じてもらうことになります。

協力扶助義務は、ともすれば命にも関わる問題のため、夫婦としてのとても重要な義務なのです。

夫婦の義務3:貞操義務

これは民法の本文に明記はされていませんが、この条文から導き出される当然の義務として「貞操義務」というものがあります

これは簡単にいうと「不倫(不貞行為)をしてはいけない」という義務です。

日本は一夫多妻性ではありませんから、不倫が容認、日本の婚姻制度は成り立たなくなるでしょう。

そのため、夫婦間には貞操義務があるとされており、結婚したらお互いの伴侶以外とは絶対に肉体関係をもってはならないのです。

つまり、不倫とは法的にいうとこの「貞操義務違反」であり不法行為となるのです。

不倫は犯罪か・法律違反か

さてついに本題ですが、まず犯罪とは、さまざまな場合に用いられる言葉ですが、その意味としては「刑罰法規」によって罰せられる有罪行為のことを意味しています。

分かりやすく言えば、殺人や傷害罪などがこの「犯罪」「法律違反」に該当します

これらは、犯罪被害者が加害者に対して損害賠償をするしないに関わらず、国として犯罪者を罰するために刑罰を科します。

これを「刑事事件」と言います。

これに対し不倫(貞操義務違反)は、「不倫」という不法行為に対して、不倫された側が不倫をした側に「慰謝料請求」という名の損害賠償請求をする「民事事件」という扱いになります。

そのため不倫をしても逮捕されることはなく、殺人犯のように刑務所に入れられて刑罰を科せられることもありません。ですから、極端な話、夫が不倫をしても奥さんが許してくれればなんのおとがめもありません。

しかし「裁判」になる可能性はあります。詳しくは下記ページもあわせて後ほどご参照ください。

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この通り、不倫をしても法律違反、犯罪にはならないというのが結論です。

どこからが不倫か|キスや腕組みは不貞行為?

「不倫関係とはそもそもどこからが不倫となるのでしょうか」

これについては、人によっても感じ方はさまざまあると思います。一緒に食事する程度でも不倫だと言う人もいれば、二人で出かけても気にしない人もいるでしょう。

ただ法律上は一定の基準を設ける必要があります。そこで相手に対して慰謝料を請求し得る不倫としては、「肉体関係」があることが一つの基準となっています。

これは法律の条文に書いてあるわけではありませんが、過去の裁判例などを見る限りでは、肉体関係がないのに慰謝料を請求する事は難しいでしょう。

ときどき「キスや手つなぎデート、腕組みなんかは不倫にならないの?」などという質問をする人がいますが、結論からするとそれだけをもって不倫、つまり不貞行為を立証するのは難しいケースもあるでしょう。

どこから不倫なのか考える時に重要なことは、キスや手つなぎデートの先に「肉体関係があるかどうか」が大きなポイントとなります。例えば、飲みの席での罰ゲームでキスをした程度では、慰謝料請求は難しいでしょう。たまたま女性と手をつないで歩いていたくらいでは、慰謝料は請求できません。

ただ、キスや手つなぎデートという事実が浮上すれば、当然相手に対して肉体関係があったかどうかを疑う事になります。それによって、相手が肉体関係を白状すれば、慰謝料請求が可能になります。

要するに、肉体関係があったことを「立証」できるかどうかが、不倫が成立するかどうかのポイントとなるのです。

もしも立証が不十分だと本来請求できる慰謝料が請求できなくなる可能性はあります。下記のページをあわせてご参照ください。

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このように、法的な意味での不倫とは、すなわち「肉体関係」の有無が重要な判断基準となります。

不倫で離婚できるかできないか。慰謝料は請求されるかされないか。

まず最初に申し上げますが、法的な観点から言わせてもらうと、不倫をする事に法的なメリットは一切ありません。

不倫をする事によって2つの大きなデメリットを生む事になります。

1:慰謝料を請求される

たとえ夫婦間であっても、不倫を理由として慰謝料を請求する事が可能です。

ちなみに、慰謝料は浮気をした夫や妻だけでなく、不倫相手に対しても慰謝料を請求する事が可能です。誰に対して慰謝料を請求するかは、請求する人の自由です。

詳しくは下記記事もご参照ください。

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2:強制的に離婚になる可能性

簡単に言うと、不倫をした場合は相手から離婚を要求されると離婚せざるを得なくなります。

日本においては、夫婦の一方が離婚を要求した際に、相手が拒否したとしても相手に「離婚原因」がある場合は、裁判によって離婚判決がでて強制的に離婚させられてしまいます。

この「離婚原因」は離婚問題の解決において非常に重要なポイントであり、民法において明記されています。そして、そのうちの一つに不倫が含まれているのです。

そのため、もしも不倫をすると、あとからいくら慰謝料を払っても相手から離婚したいと言われれば、たとえ拒否したとしても裁判までいけば離婚判決が出てしまうのです

まとめ

不倫関係となるきっかけとして、最も多い事例が職場や仕事関係において異性と親密な関係に陥るケースです。

いわゆる社内不倫です。仕事場は妻の目の届かない場所ですので、社内で不倫をしていても妻が気がつかない事もあります。

不倫はほんの些細なことから始まりますが、冷静に考えれば法的なメリットは一切ありません。不倫をすれば家庭が崩壊し、慰謝料を請求されたあげく離婚する事になるだけです。

どこから不倫になるかと考えるまでに、まず「不倫は百害あって一利無し」と考えること、これは法的にも私的にも同じ事が言えますので良く覚えて必要があります。

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