離婚調停の費用って?家庭裁判所での費用と弁護士費用の相場を解説!

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rikontyoutei hiyou

離婚調停を行うにあたって、費用がどのくらいかかるのか、弁護士に頼むべきか否かなど様々なことで悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、調停の申し立てから終了後までにかかる費用と弁護士費用の相場などを詳しく解説していきます!

離婚調停とは

離婚をする際、夫婦での話し合い(協議離婚)では離婚の成立や条件の争いが解決できなかった場合、裁判所にて調停委員を介して話し合いを行うことができます。
基本的に夫婦で顔を合わせず、公正中立な第三者を介して話し合いを行うため、どうしても感情的になって話が進まないという夫婦はこの制度を利用するのがいいでしょう。

また、離婚調停のみならず、養育費・慰謝料・婚姻費用・親権といった調停もまとめて行うことが可能です。

離婚調停にかかる費用は?

離婚調停を行うにあたって、申し立てから終了時まで様々な費用がかかります。
流れに沿って、どんな費用がかかるのか見てみましょう。

申立てにかかる費用

離婚調停を行うには、まず裁判所に申し立てを行う必要があります。
そこで必要な書類、費用は以下の通りになります。

  • 収入印紙:1200円
  • 戸籍謄本(全部事項証明)発行費:450円
  • 郵便切手:約1000円
  • 住民票発行費:250~400円
  • 離婚調停以外の調停も同時に行う場合:1200円ずつ追加
  • その他(コピー代・交通費等)

郵便切手は申立てる裁判所によって変わるため、事前にHPを見たり、問い合わせて確認しましょう。
住民票発行費も住んでいる場所によっては変動があるようです。

調停中にかかる費用

調停が始まってからも以下のような費用がかかることがあります。

  • 郵送代(書類を裁判所に送るため)
  • 交通費
  • コピー代

ひとつひとつはそれほど高額にはなりませんが、遠方の裁判所に申し立てる場合は往復でかなりの費用がかかってしまいます。

調停成立したときにかかる費用

調停が成立し、離婚が決まった後にも書類を取得するために費用がかかります。
基本的には下記のとおりですが、裁判所によって運用が異なる場合もあります。

  • 調停調書謄本:150円/枚
  • 調停調書抄本(年金分割をするとき):150円/枚
  • 送達費(強制執行に必要な調停調書正本を送ってもらうため)

これらの調停調書は離婚届を出すため、強制執行のためなどに必要な重要な書類になります。また、郵送で申請する場合には返送用切手も必要です。
二部必要な書類もあるので枚数確認も忘れないようにしてください。

気になる弁護士費用は?

弁護士に離婚調停を依頼した場合、どのくらい費用がかかるのか気になっている人もいらっしゃるでしょう。
では次に、弁護士費用の相場を見てみましょう。

相場

弁護士に依頼したとき、基本的に「相談料・着手金・報酬金」の三段階で費用がかかります。
相場は以下の通りです。

  • 相談料:5000円/30分
  • 着手金:25万~50万
  • 報酬金:25万~50万

このように、全体で考えると約60万~100万程度かかる計算になります。
なお、報酬金は離婚調停以外のものも同時に依頼した場合、「親権獲得に対する報酬金」や「慰謝料獲得に対する報酬金」など、別途費用がかかることに注意しましょう。

婚姻費用や慰謝料など金額が定かでないものは、獲得した金額のうち10%~20%というように割合で費用が計算されます。

その他の弁護士費用

バックアッププラン

弁護士が直接裁判所に出向くのではなく、あくまで当事者本人が話し合いを行う前提で、裏で様々なサポートやアドバイスをしてくれるサービスを行っている事務所もあります。
平均的には1か月ごとに1万5000円程度です。

日当

依頼した弁護士事務所と調停を行う裁判所が遠い場合、弁護士は移動に半日から1日を費やすこともあります。
その場合、半日や1日分の費用として2万~10万円ほど支払うこともあります。

実費

先述したような申し立てに必要な書類を集めたりするための費用が実費として請求されます。
交通費や宿泊費などもこちらに含まれます。

弁護士に頼むメリット・デメリット

以上の費用を見て、やはり高いから弁護士に頼むのはやめようかな…と思った方も多いかもしれません。
しかし、相応の金額がかかるからには、弁護士に頼むメリットも大きくなります

ここからは、弁護士に依頼するメリットとデメリットを比較してみましょう。

まず、メリットとデメリットとしてあげられるのは主に以下の通りです。

メリット デメリット
①心理的負担が減る
②書類を揃えてくれる
③時間をつくらなくていい
④アドバイスをくれる
⑤本気の意思を伝えられる
①費用
②希望した成果が得られない
③選び方を間違えると大変

それではひとつひとつ詳しく見ていきましょう。

メリット

①心理的負担が減る

おそらく、離婚調停を弁護士に依頼する最大のメリットがこの「心理的負担の軽減」です。

調停の段階では100%弁護士に任せることは難しいですが、「弁護士がサポートしてくれる」「強い味方がいる」と思えるだけでも、かなり気持ちが楽になるものです。

②書類を揃えてくれる

申し立ての書類のなかには、住民票など役所に行って貰わなければならないものもあります。
平日仕事をしていると、平日にしか手に入れられない書類を集めるだけで一苦労です。

しかし、弁護士に頼んでおけばそれらの書類は用意してくれるので、自分で取得する必要がありません(基本的に職権で取得できるため委任状も不要です)。
また、書類の書き間違えなども起きる心配がありません。

③時間をつくらなくていい

調停は平日に行われます。そのため、仕事をしている方だと調停のために休みをとらなければなりません
さらに、書類の書き方を調べていたり、証拠や状況を整理するのも想像以上に時間がかかります。

弁護士に頼めば平日に自分が調停に行く必要もなく、空いている時間に弁護士事務所に行くだけで済みます。

④アドバイスをくれる

話し合いには慣れない法律用語が出てきたり、相手と離婚条件がなかなか噛み合わずに妥協するべきかどうか悩むこともあります。

その場合に弁護士がいれば、解説をしてもらったり、妥協のタイミングや調停を有利に進めるアドバイスをしてもらえます。
法律やお金が絡んでくる事柄なので、プロに頼むことが一番なのは言うまでもありません。

⑤本気の意思を伝えられる

離婚調停を弁護士に依頼することで、調停委員に「離婚したい」という本気度を証明することができると共に、自分の希望を伝えやすくなります。

離婚の意思が強い印象を調停委員にもたせることができれば、自分に有利な調停が進められるかもしれません。

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デメリット

①費用

やはり弁護士に依頼する一番のデメリットは費用の高さでしょう。

そもそも着手金が払えないと依頼することができず、実費などもかさみ報酬金まで支払えなくなる可能性もあります。
ある程度の資力がないと頼むのは厳しい場合があります。

②希望した成果が得られない可能性もある

慰謝料や婚姻費用がもらえるから…と期待していたら、希望通りの成果が得られず、結局弁護士費用を払ったことでもらったお金がなくなってしまった、というケースもあり得ます。

特に相手から支払われるお金で生活を立て直そうと考えている人は、もらえそうな額と弁護士費用の額を比べて判断することが必要です。

③選び方を間違えると大変

弁護士に依頼する、といっても誰に頼めばいいのかわからない人は少なくありません。
そのため、離婚関係に慣れていない弁護士やあまりやる気のない弁護士を間違えて選んでしまった場合、時間やお金の無駄になってしまいます。

人生を左右するとも言える離婚の問題はやはり信頼できる人に頼みたいですが、適切な人を探すこともまた難しいです。

弁護士に頼んだ方がいい人

以上のように、弁護士に頼むか否かについては様々なメリットやデメリットがあります。
これをみてもやっぱり悩む…という人に向けて、弁護士に頼んだ方がいい人を以下で紹介していきます。

しゃべりに自信がない人

離婚調停では、調停委員に自分の主張や希望をいかに伝えられるかが鍵になってきます。

しかし、うまく話がまとめられなかったり人と話すのが苦手であると、上手く自分の意見を伝えられず、相手に有利に調停が進むことになってしまいます。
そのような人は話すことに慣れている弁護士に頼むのがいいでしょう。

離婚が複雑になりそうな人

調停では、離婚調停のみならず財産分与や親権の争いなどもまとめて話し合うことも珍しくありません。
住宅ローンや財産分与などお金も絡んでくるとなると、何がどのように決まったのか混乱してしまうこともあります。

気づかないうちに法的問題が含まれた条件に同意してしまうことを防ぐためにも、弁護士に頼んだ方がいいでしょう。

自分に時間がない人

先述したように、離婚調停を行うと平日に時間がとられます。
仕事が忙しくなかなか休みがとれないは、弁護士に頼んだ方が時間に追いつめられることなく調停を行うことができます。

法律関係に不安がある人

離婚調停には様々な法律問題が絡んでくることがあります。
しかし、法律を学んでいない限りは理解することが難しいこともあるでしょう。

弁護士がいるとよく意味を理解できていないまま条件に同意してしまうこともなく、やっておいた方がいいことも教えてもらえるため、何かと不安な人は依頼した方が良いかもしれません。

弁護士事務所以外に利用できる法的機関

「弁護士に頼みたいけどお金がないから頼めない…。」という人や、「弁護士に頼むより前にどこか気軽に相談できるところが知りたい!」という人もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、弁護士事務所以外にも無料で離婚に関する相談ができる場所があります。

法テラス

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」のことを表します。
ここに相談することで、自分にあった弁護士事務所を紹介してくれます。

また、資力が一定以下であり、勝訴の見込みがあるといった条件を満たした人に関しては民事法律扶助をしてくれます。
民事法律扶助では、無料で相談を受けてくれる「法律相談援助」、調停の費用を立て替えてくれる「代理援助」、書類作成の費用を立て替えてくれる「書類作成援助」があります。

費用の立て替えに関しては利息はなく、月1万といった分割払いでの返済です。
また、元々の弁護士費用についても、本来の金額より安くなるケースもあるそうです。

生活保護受給者は無料で援助を受けることもできるので、金額で諦めていた人は一度相談してはいかがでしょうか。

行政・自治体

区や市によっては「家庭相談」「市民相談室」という名称で離婚相談を無料でできるところもあります。
無料で弁護士が相談にのってくれる地域もあるので、自分の住んでいる地域の公式HPを確認してみましょう。

一般社団法人・NPO

NPOなど、非営利法人で離婚問題の無料相談を行っているところもあります。
専門のカウンセラーがいたり、電話一本で気軽に相談できることも長所の一つです。

最後に

以上が離婚調停の費用のまとめになります。
特に弁護士については費用のこともあり、頼むことに悩む人もいるでしょう。依頼する前には、メリット・デメリットや自分の状況を踏まえてしっかり考えることが大切です。
もし依頼する場合は、なるべく実績のあるところを選ぶのがおすすめです。

また、最後に紹介したように、弁護士事務所以外でも相談を受けてもらえる場所もあります。
弁護士事務所の中でも初回無料相談を受け付けているところがあるので、まずは無料相談を何件か受けてから弁護士への依頼を検討するのもひとつの手です。

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ご相談だけでも、「安心した」「解決の糸口が見えた」と思っていただけるよう心がけています。全国対応ですのでお任せください。

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