離婚調停を申し立てられたら？手続きの流れや注意点などを解説

夫婦で離婚の話し合いをしている最中に、相手から突然離婚調停を申し立てられたら驚いてしまうことでしょう。

しかし、離婚調停は公的な手続きとはいえ、引き続き当事者間での話し合いを行うために設けられる場です。

専門家である弁護士のアドバイスを受けながら冷静に対処すれば、当事者だけで話し合いを行うよりもスムーズに離婚問題を解決できることも多いです。

この記事では、

• 離婚調停とは何か
• 離婚調停の事前準備
• 離婚調停当日の注意点
• 離婚調停を弁護士に依頼するメリット

などについて詳しく解説します。

ぜひ参考にしていただき、正しい心構えで離婚調停に臨んでください。

まずは離婚調停について理解しよう

離婚調停の申し立てを受けた場合、最初は面食らってしまうかもしれません。

しかし、離婚調停について正しく理解した上で冷静に対応すれば、離婚の話し合いを有利に進めることができます。

まず、離婚調停がどのような手続きであるのかについて解説します。

離婚調停とは？

離婚調停とは、裁判所の裁判官と、一般有識者である調停委員に間に入ってもらい、離婚を検討している夫婦間での話し合いを行う手続きです。

離婚調停の目的は、話し合いの結果、当事者双方が離婚の条件を定めた調停案に合意し、双方が納得できる形で離婚を成立させることです。

つまり、離婚調停は裁判とは異なり、裁判所が下す判決により強制的に離婚が決定されることはありません。
話し合いがまとまらなければ調停は不成立となり、その後裁判などの手続きに移行することになります。

このように、離婚調停はあくまでも話し合いの場です。
そのため、相手の意見を把握し、それに対して自分の意見を述べて擦り合わせるという作業が重要になります。

まずは裁判所から送付されてきた申立書の内容を読んで、相手の意見を把握しましょう。

その上で弁護士に相談しつつ、自分の求める離婚の条件を整理し、離婚調停の場で主張すべきことなどのメモを作成することが有効です。

離婚調停を申し立てられた側が不利になることはない

離婚調停を申し立てられた側としては、最初の時点で意表を突かれたことにより不利なスタートを強いられた、と感じるかもしれません。

たしかに、離婚調停を申し立てる側のほうが十分な期間をとって準備を進めることができるというメリットはあります。

しかし調停を申し立てられる側としては、相手の主張内容を見てから反論を考えることもできますし、そのための準備期間も与えられます。

また、離婚調停を申し立てる際には、申し立てられる側の住所地を管轄する裁判所に申し立てる必要があります。
そのため、申し立てられる側にとっては、アクセスの良い裁判所で離婚調停を行うことができるメリットがあります。

このように、離婚調停を申し立てられたとしても、申し立てられた側が不利になることはないといっていいでしょう。

離婚調停は公平・中立な手続き

離婚調停では、中立な立場にある裁判官と調停委員が当事者双方の言い分を公平に聞いた上で、法律の内容や具体的な事情を踏まえて、適宜話し合いを仲介してくれます。

離婚調停は公平・中立な手続きなので、先に主張を行う申立人の主張内容について、裁判官や調停委員が先入観を持ってしまうこともありません。

離婚調停を申し立てられた側としては、相手の主張をしっかりと把握した上で、反論すべきところはきちんと論理的に反論し、かつ自分の意見も論理的に主張するということが重要になります。

弁護士と協力して冷静に準備を行えば、離婚調停を有利にすすめることができるでしょう。

離婚調停前に準備すべきこと

ここからは、離婚調停の当日を迎える前に、どのような準備を行うべきかについて解説します。

送られてきた書類を確認する

まずは裁判所から送られてきた書類を確認しましょう。

裁判所から送られてくる主な書類は、地域によって多少の違いはありますが、基本的には以下の3点です。

調停申立書の写し

相手が裁判所に提出した調停申立書の写しです。
調停申立書には、相手の求める離婚の条件が記載されています。

自分の希望する条件との違いを確認した上で、弁護士と相談して話し合いの戦略を立てましょう。

調停期日通知書

調停期日通知書には、第1回の調停期日が記載されていますので、その日までに離婚調停の準備を進めましょう。

もし準備の期間が足りなかったり、当日既に予定が入っていたりする場合には、裁判所に対して届け出て期日を変更してもらいましょう。

なお、無断で調停期日を欠席してしまうと、離婚の手続き上不利に働く可能性があるので注意しましょう。

詳しくは以下の記事で解説しています。

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照会書（答弁書・回答書）のひな形

照会書とは、離婚調停を申し立てられた側の離婚に関する意見をまとめる書面です。

同封されている記載方法の説明書を参照しつつ、照会書を作成することになります。

なお、照会書に加えて裁判所から求められた場合や、調停を円滑に進めるために必要と判断する場合には、さらに詳しい陳述書を作成することもあります。

照会書を作成して裁判所に提出する

照会書には提出期限が定められていますので、指定の提出期限までに照会書を作成し、裁判所への提出と申立人への送付を行いましょう。

また、照会書に記載する事実に関する証拠書類を任意に提出することもできます。

照会書の作成に不安がある方は、弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

離婚調停当日に聞かれそうなことへの回答を考えておく

離婚調停で裁判官や調停委員から何を聞かれるかは当日になってみないとわかりませんが、大まかな傾向はあります。

どのようなことを聞かれるかについてある程度把握した上で、心の準備をしておけば安心でしょう。

初回の調停期日では、たとえば以下のような内容の質問が行われます。

基本的にはありのまま事実を話せばいいので、それほど身構える必要はありません。

不安であれば弁護士と打ち合わせをして、当日の回答についてシミュレーションをしておくといいでしょう。

離婚調停当日の注意点

離婚調停当日に準備万端で臨めるよう、当日の注意事項についても解説します。

離婚調停当日の持ち物

離婚調停には、以下のものを持っていくとよいでしょう。

• 調停期日通知書
• 身分証明書
• メモ帳
• 筆記用具
• 手帳
• 電卓
• 銀行口座の口座番号のメモ
• 印鑑（シャチハタ不可、朱肉を使うもの）
• 文庫本など時間をつぶせるもの（待ち時間が長いため）

離婚調停当日の服装

当日の服装については特に指定はなく、あまり神経質になる必要はありません。

スーツである必要はありませんが、落ち着きのある服を選ぶとよいでしょう。

なお、あまり高級な衣服を着用していると、裁判官や調停委員に華美な印象を与えてしまうおそれがあるので避けたほうが無難です。

特に「養育費を支払うと生活が厳しい」というような主張をする場合には、説得力がなくなってしまいますので注意しましょう。

離婚調停当日の心構え

離婚調停当日は、裁判官や調停委員の質問に対して嘘をつかず、誠実にありのままを回答するという心構えで臨みましょう。

また、調停では相手と顔を合わせることなく、裁判官と調停委員が当事者双方に対して個別に質問をする方式で進行します（別席調停）。

そのため、過度に精神的なプレッシャーを感じる必要はありませんので、安心してください。

離婚調停を申し立てられた場合に弁護士に依頼するメリットとタイミングについて

相手から離婚調停の申し立てを受けた場合には、弁護士に相談することがおすすめです。

 離婚調停を弁護士に依頼するメリット

離婚の当事者にとっては、離婚調停は不慣れな手続きで、どのように自分の意見を主張すれば良いか悩むことも多いでしょう。

弁護士に相談をすれば、自分の主張を論理的な形にまとめてもらうことができるので、裁判官や調停委員に説得的なアピールをすることができます。

また、弁護士は離婚の手続きについて豊富な知識と経験を有しています。
そのため、離婚調停に向けた準備や心構えなどについて、適切なフォローやアドバイスを受けられます。

さらに、弁護士に書類の作成などを代行してもらったり、調停に同席してもらったりすることにより、離婚の当事者が感じてしまいがちな断続的なストレスから距離を取ることも可能です。

このように、弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。

離婚調停を弁護士に依頼するタイミング

離婚調停を弁護士に依頼する場合、できるだけ早い段階で依頼することがおすすめです。

少なくとも、裁判所に対して書類を提出する前までには弁護士に依頼しておくのがよいでしょう。

当初から弁護士に依頼をしておくことにより、手続きの中での主張が首尾一貫し、裁判官や調停委員に対する説得力を増すことができます。

また、離婚調停という不慣れな手続きに一人で立ち向かうと、大きなストレスがかかってしまいます。
そのため、早めに弁護士のサポートを受けることのメリットは大きいでしょう。

離婚調停を申し立てられた場合は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

まとめ

離婚調停を申し立てられた場合には、まずは落ち着いて頭を整理し、離婚調停当日に向けて書類作成などの準備を行いましょう。

裁判官や調停委員への説得的な主張を行い、かつ自身のストレスを軽減するためには、離婚調停の準備について弁護士に依頼することをおすすめします。

特に離婚調停は長丁場になる場合も多いので、当初から弁護士のサポートを受けて乗り切りましょう。

離婚問題にお悩みの方は、お気軽に弁護士にご相談ください。