面会交流とは?決め方や一般的な内容、問題があるケースを解説!

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mennkaikouryuu

離婚をした場合、父母のいずれかが子どもの「親権者」になります。
このとき、親権者にならなかった方の親が、子どもと定期的に会いたいと思った場合、どうすればいいのでしょうか。

「そもそも親権者にならなかった親が子どもと会う権利はあるの?」
「どのような手続きによって会えるの?」
「親権者や子どもが拒否している場合はどうすればいいの?」

など、様々な疑問を持っているのではないでしょうか。

親権者でない親は、スムーズに子どもと会うことができるとは限りません。
そこで、今回はこのような様々な疑問を解決するため、面会交流について、わかりやすく解説していきます。

面会交流ってなに?

面会交流とは

面会交流とは、夫婦が離婚した場合に、子供を監護・養育していない方の親が子供と定期的・継続的に面会等を行うことをいいます(民法766条1項)。
単に面会をするだけでなく、電話や文通、メールの交換、プレゼントの受け渡しなどを行うケースもあります。

適切な面会交流を行うことで、子供が両親から愛されているという安心感を持つため、子供の健全な成長に非常に重要とされています。

なお、夫婦が離婚していないまま別居状態にあるときでも、子供を監護していない親と子供との面会交流について、離婚後と同様に認められています(最高裁平成12年5月1日決定)。

面会交流は権利?

かつては面会交流を認める法律の明文がなく、これが「権利」かどうか争われていました。
そんな時代から、最高裁は、先ほどの民法766条の定める「子の監護に関する事項」の一内容だと認め(前記最高裁平成12年5月1日決定)、父母の協議で定め、それができないときは家庭裁判所が定めるとしていました。

したがって、父母は、合意または家庭裁判所により決まった内容に従う法的義務があることは明らかですが、その内容が決まる前に誰かの「権利」と認められたわけではありません。

平成23(2011)年には民法が改正され、このことが明文化されましたが、それでも誰かの「権利」であるとはされませんでした。
また、仮に誰かの「権利」と認められたとしても、それで何らかの法律的な結論が当然に導かれるものではありません。

ですから、「権利」かどうかにこだわらず、面会交流の内容は父母の合意か家庭裁判所によって決まるものと理解しておけば十分でしょう。

面会交流が実施される子どもの年齢

面会交流は、原則として子どもが成人するまで実施される制度です。
この後ご説明する取り決めによっては、例えば大学を卒業するまでとする場合もあります。

なお、現在の法律では成人年齢は20歳ですが、民法改正により2022年4月からは成人年齢が18歳になります。

面会交流はどうやって決める?

面会交流について取り決めるべき内容の例

  • 面会交流の頻度:一般的な面会頻度は月に1回程度です。また直接会うだけでなく、電話やメールなどの間接交流を定められることもあります。
  • 面会交流の時間:短時間(3時間程度)から1日中、あるいは宿泊を伴う面会が行われることもあります。
  • 面会交流の場所:遊園地やカフェなどを具体的に決めることもあれば、子どもの成長に伴い「引き渡し場所だけ決めて面会時間内は自由にする」など、裁量によることもできます。

このほか、元夫婦間の連絡方法、子どもの引き渡し場所・方法、子どもの学校行事への参加が可能かどうか、誕生日・クリスマスなどにプレゼントを贈ることは可能かどうか、祖父母との面会は可能かどうか、夏休み等の親子旅行の実施などを取り決めることが多いです。

取り決める内容について特別な制限はありませんが、この取り決めをするにあたっては「この利益を最も優先して考慮しなければならない」(民法766条1項)とされているため、親同士の都合だけではなく、子どもの年齢、性別、生活リズム、生活環境などを十分に考慮して、子どもに負担をかけないように心掛けなければなりません。

面会交流の決め方・手続き

面会交流の決め方には、①話し合い、②面会交流調停、③面会交流審判の3つの方法があります。

話し合い

面会交流については、まずは父母が話し合うことによって決めます。

面会交流調停

父母の話し合いで、まとまらない場合や話し合いができない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てをします。裁判所の調停委員が仲介をして、親同士で協議し、面会交流の詳細について合意を目指す手続です。

面会交流審判

調停によっても話し合いがまとまらず、調停が不成立となった場合には、自動的に面会交流審判手続きが開始されます。この手続では、裁判官が当事者双方の調停手続での主張内容等を踏まえ、相当と考える面会交流方法を決定します。

面会交流調停・審判と試行的面会交流について

面会交流調停・審判では、子どもの福祉や利益が特に重要視されます。

面会交流が子どもの福祉や利益を特に害しないと判断される場合には、面会交流が認められます。
そのため、家庭裁判所の調停・審判で面会交流を決める際は、家庭裁判所調査官という専門の職員が、子どもの心情・意向・生活状況などをよく調査します。

調査官は、行動科学(例えば心理学や社会学)など専門的な訓練を受けた裁判所の職員で、その調査内容とこれに基づく意見は、調停・審判においてとても重視されます。通常は、調査官の意見が決定的な役割を果たすと言っても過言ではありません。

この、調査官による調査のひとつに「試行的面会交流」というものがあります。
試行的面会交流とは、調査官や双方代理人弁護士の立ち会いの下で、試しに面会交流をやってみることです。親子が長期間会っていない場合や、面会交流が子供に与える影響等に不安がある場合に行われることがあります。

調査官は、自ら観察した、あるいは双方代理人弁護士から報告された、この試行的面会交流における子どもの様子等を踏まえ、面会交流の取決め案を裁判官に進言することになります。

親権者は、面会交流を拒める?

親権者は、父母間で取り決めがされている場合、親権者でない親と子どもを面会させる義務があり、原則として親権者は面会交流を拒むことはできません
親権者が正当な理由なく面会を拒んでいる場合には、家庭裁判所による勧告が行われることがあります(家事事件手続法289条)。

そして、親権者が、合意・調停・審判の内容に従わない場合には、「強制執行」(間接強制)という手続きが取られることになります。
間接強制とは、適切に履行されるまで金銭の支払いを命じることで間接的に約束や決定の履行を促すものをいいます。
また、義務違反として慰謝料が発生する場合もあります。

ただし、間接強制が認められるのは、次のような項目が定められ、厳密に特定されている場合に限られます(最高裁平成25年3月28日決定・ 平成24(許)47)。

  • 面会交流の日時
  • 各回の面会交流時間の長さ
  • 子の引渡しの方法
    など

したがって、「2ヶ月に1回程度」に実施し、「半日程度」の長さとするなどの内容や、いつどこで引き渡すかを明記していない内容では特定を欠き、間接強制は認められません(最高裁平成25年3月28日・ 平成24(許)48)。

なお、間接強制を行っても面会交流が実現されない場合もありますので、親権者から面会交流を拒まれた場合には、弁護士に相談するとよいでしょう。親権者による面会拒否が悪質な場合には、親権者・監護者の変更も検討しうることになります。

子どもが面会交流を嫌がる場合は拒否できる?

面会交流はあくまで子どものための制度です。そのため、基本的に子どもの利益にならないような面会交流は禁止されることになります。

面会交流が子どものための制度である以上、面会交流を行うにあたっては、子どもの意思が尊重される場合があります。
例えば、子どもの都合がつかない場合、子どもが面会を嫌がっている場合、などには面会交流を拒否できることがあります。

子どもの意思はどの程度尊重される?

まず、子どもが15歳以上のときの審判では、必ず意見を聴取しなくてはならないと定められています(家事事件手続法152条2項)。
ただ、実際には、子どもの利益確保の観点から、10歳程度以上の場合は意見を聴取しており、これに満たない年齢の場合でも、事案に応じて子どもの意見を聴くようにしています。
調停の場合は、子どもの意見を聴取するかどうかは、事案によります。

ただし、聴取した子どもの意見を、どの程度考慮・尊重するかは別問題です。
その子どもの意見内容や事案次第でケースバイケースですが、おおむね中学生以上では子どもの意見に従う傾向にあります。

これに満たない子どもは、同居している親の顔色を窺うなど、親の意見に影響されやすいこともあって、子どもの意見は調査官・裁判官の判断資料のひとつにとどまることが多いです。。

ただし、中学生以上といっても、自分の置かれた状況を十分に理解して意見をはっきり言える子どもばかりではなく、その子の成長度合いは様々ですから、一律に機械的な対応をしているわけではありません

※注意点
面会交流は、養育費の未払いを理由に拒否することはできないので注意が必要です。
養育費と面会交流は全く別の問題であり、養育費を面会交流の条件にすることはできないと考えられているからです。
養育費の未払いについては別途、弁護士に相談すると良いでしょう。

面会交流が禁止・制限されることはある?

いったん決まった面会交流でも、相当な理由があれば実施を拒否できます
この場合、義務違反とはならないので、間接強制をされることはありませんし、慰謝料支払義務も生じません。

また、すでに決まった内容の変更・制限・禁止を家庭裁判所に求めることも可能です(民法766条3項)。
もちろん、最初に面会交流を決める審判においても、相当な理由があれば、家庭裁判所は、面会交流を認めない決定を下すことができます。

では、相当な理由がある場合とは、どのような場合でしょうか?

子どもが虐待される可能性がある場合

1つは、親権者でない親が子どもを虐待する可能性がある場合です。
典型的には、親権者でない親の子どもに対する虐待の過去があり、将来においても虐待の危険性が高いケースです。

虐待の事実は、当事者の主張と必要に応じて調査官による調査により判断されます。
当事者としては、子どもが虐待を受けた後の写真や診断書、警察や児童相談所への相談の記録など、虐待の事実の裏付けとなる証拠資料があれば保管しておくことが望ましいでしょう。

子どもを連れ去る危険性がある場合

親権者でない親が子どもを連れ去る危険性がある場合です。

子どもの連れ去りを危惧して面会交流に不安がある場合には、第三者を立ち会わせたり、面会交流支援団体を利用するなど、何かしらの対策をとるべきでしょう。

親権者に暴力をふるう可能性がある場合

父母の間におけるDVを目撃した子どもは、精神的に大きなダメージを受けます。これにより、子どもの福祉を害する恐れもあります。

そのため、親権者に暴力をふるう可能性がある場合には、相当な理由があると言えるでしょう。

子どもと暮らす親を貶める可能性がある場合

親権者でない親が、子どもに対して親権者の悪口を吹き込み、子どもを洗脳するおそれがある場合や、子どもを使って親権者の様子を伺ったり、お金を引き出そうとする場合です。

このようなケースでも、やはり相当な理由があり面会交流を拒める可能性が高いです。

まとめ

面会交流とは、離婚後又は別居中に親権者でない親が子どもと面会を行うもので、あくまで子どもの成長のための制度です。

面会交流の内容は、それぞれの状況に応じて原則として当事者間で取り決められ、面会交流の取り決めがなされた場合であっても、拒否できる場合や禁止される場合もあります。

面会交流の取り決めにあたっては、子どもの意思を第一に尊重することを心掛ける必要があります。
もし面会交流について配偶者と争いになりそうな場合、既に争っている場合など、お困りのことがあれば、離婚や面会交流の事案の経験豊富な弁護士に相談してみるのがおすすめです。

 
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弁護士法人 浜松町アウルス法律事務所
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