婚姻費用の請求方法と相場|夫婦が別居したときの生活費はどうなる?

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夫婦仲が悪くなり、一緒に生活するのが難しくなった場合でも、急に離婚すると子供や自分の生活が不安という方もいらっしゃるでしょう。
こうした場合は、ひとまず離婚せずに別居するということを検討する方も少なくないと思います。

  • 「私は専業主婦だから別居したら生活費に困ってしまう…。」
  • 「婚姻費用が請求できるとして、いくら請求できるの?」
  • 「約束したのに婚姻費用の支払いがされず、困っている。」

この記事では、このような別居中の婚姻費用についての疑問を、わかりやすく解説していきます。

そもそも婚姻費用とは?別居中に生活費は受け取れるの?

婚姻費用とは?

婚姻費用とは、婚姻共同生活を営む上で必要な一切の生活に係る費用を指します。例えば、食費や居住費はもちろん、医療費や子どもの生活費、通常の学費なども含まれます。

夫婦は互いに協力し、扶養する義務があり(民法752条)、生活費(婚姻費用)を分担することが義務付けられています(民法760条)。
そのため、夫婦の一方がその分担義務を果たさない場合、他方は、婚姻費用の分担請求権を有することになります。これは、夫婦が別居をした後も同様です。

夫婦が同居している場合には衣食住を共にしているため、婚姻費用が問題になることは少ないですが、別居状態になると夫が婚姻費用分担義務を果たさず、専業主婦や子育てをしながらパートで働いているケースなどでは、妻や子供の生活が苦しくなり、夫に対して婚姻費用分担請求をするという形で問題になってきます。

別居中、共働きでも婚姻費用の請求は可能

別居した場合であっても、法律上の夫婦であることには変わりないので、同居中と同様に生活費(婚姻費用)を分担する義務があります。そのため、別居中の相手が生活費を払ってくれない場合には、婚姻費用を請求できることがあります。

「勝手に出て行ったから婚姻費用は支払わない」という支払い拒否は原則として通用しません
別居時にご自身名義の預貯金がある場合でも、双方の収入状況次第では婚姻費用を受け取ることができます。

夫婦共働きの場合の婚姻費用

婚姻費用の金額は双方の収入により算定されるため、通常は、収入の多い配偶者が、収入の少ない配偶者に支払うことになります。
しかし、収入の多い配偶者が子供と同居する場合、子供がいれば生活費が増えますし、子どもの学費には多額のお金が必要になります。

このような場合には、夫婦共働きで収入に差がないケースや、自分のほうが収入が多いケースであっても、婚姻費用を請求できることがあります

婚姻費用を請求できない場合|有責配偶者等

では、生活に困るからといって、有責配偶者も婚姻費用を請求できるのでしょうか。
「有責配偶者」とは、夫婦関係の破綻について、原因をつくった側の配偶者のことです。たとえば、浮気や不倫などの不貞行為を行った配偶者や、DV、モラハラなど、暴力をふるった側の配偶者がこれに該当する可能性が出てきます。

このような有責配偶者からの婚姻費用分担請求を認容することについて、裁判所は消極的です。自分で夫婦関係を壊しておきながら、婚姻費用を請求することは信義則(※)に反するからです。
そのため、配偶者の責任の程度により、分担請求を全く認めない、もしくは適正額より減額するという判断がなされるケースが多いです。

※ 信義則とは、簡単に言えば、相手の信頼を裏切ることなく、社会通念上の常識の範囲で物事を行わなければならない、というものです。

ただし、仮に有責配偶者からの請求であるとしても、子どもがいる場合は、最低限、こどもの養育費分のみは認定されるのが通常です
子どもには、夫婦関係の破綻や別居について何ら責任はないと考えられるためです。

以上のように、有責配偶者になりうる事情がある場合、婚姻費用の金額がどの程度認められるかについては、責任の程度、子供の有無によって変わってくるところです。
請求することに意味があるのか否かについて、専門家に相談されることをお勧めします。

婚姻費用の請求方法と相場、支払い期間

婚姻費用の決め方・請求方法

婚姻費用の請求や金額の決定方法は、大きく分けると①話し合いで決める方法、②調停・審判で決める方法の2種類があります。

① 話し合い

婚姻費用の金額について、夫婦間で話し合う際には、双方が合意すればよいため、金額は基本的に自由に決めることができます。

このとき、話し合いで決定した内容については、公正証書を作成することをオススメします。
公正証書とは、公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書です。

強制執行の項目で詳しく説明しますが、口約束や当事者同士で作成した合意書ですと、婚姻費用が支払われなかった場合に配偶者の給与の差し押さえ等(強制執行)をすることができませんが、公正証書を作成しておくと、公正証書を債務名義として強制執行をすることができるようになるため、重要になってきます。

② 調停・審判

夫婦間で話し合いがまとまらなかった場合は、婚姻費用分担請求調停を行います。
調停や審判では、原則として、次でご説明する裁判所の婚姻費用算定表を参考に金額が決定されることになります。

婚姻費用の相場と計算方法

婚姻費用の金額は法律上明確に決まっていないため、夫婦間の話し合いで自由に決めることができます。
とはいっても、相場が分からなければ決めにくいのではないでしょうか。

このような場合には、裁判所が調停等で利用する算定表を参考にしてみるのがおすすめです。
基本的に、現在、裁判手続きを利用して婚姻費用分担額を決定する際には、当該算定表や、特殊事情がある場合には算定表上の金額を出す際の計算式などを用いて、調整することになっています。
【参考】裁判所HP:婚姻費用算定表

婚姻費用計算ツール

当サイトでは、婚姻費用算定表の元となった標準算定方式で婚姻費用を試算できるツールを公開しています。
ご自分の状況で婚姻費用がどうなるのか、目安を知るのにご活用ください。

金額は「万円」単位です(600万円なら600と入力)。
また、義務者(支払う人)が年収2000万を超えている場合や、権利者(受け取る人)が年収1000万を超えている場合等は、標準算定方式では適切な計算結果にならないため、裁判所でも算定表から修正して運用をしています。
このような場合、本ツールで計算結果は出ますが、当該金額がそのまま採用されるのではなく何らかの調整が入る可能性が高いため、弁護士にご相談ください。

 
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婚姻費用の支払い期間はいつからいつまで?

婚姻費用は、基本的に請求時(調停申立て時が典型です)以降の分しか認められません
たとえば、別居して数ヶ月経過してから婚姻費用を請求した場合には、その過去の数ヶ月分の婚姻費用は過去に遡って認定してもらえないのが通常ですので、注意が必要です。

そのため、調停を申し立てるまでに時間がかかってしまう場合などは、内容証明郵便など、相手方に請求した日時が証拠に残る形で請求をしておくことをお勧めします。

基本的に支払期間は離婚が成立するか、同居が再開するまでです。
夫婦関係が修復して同居が再開すれば通常は生活費の分担がされるため、このときは別居時に定めた金額について支払う必要はなくなるということです。

専業主婦(主夫)の場合の婚姻費用

専業主婦(主夫)の場合、働いていないからといって、必ずしも年収を0円として算出するわけではありません。

実際に収入がなくても、潜在的に働く能力(潜在的稼働能力)があると見なされた場合には、それぞれの個別事情に応じて婚姻費用計算の年収を算定します。
専業主婦の場合は、パートで働いた場合に得られる可能性がある年収ということで、100万円から200万円程度の年収擬制がなされるケースが多いです。

また、有資格者等の場合は賃金センサス(※)を参考に算出されるケースもあります。

※ 賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の通称であり、労働者の賃金の実態を明らかにするための調査です。この調査結果は、厚生労働省のサイト等に公表されています。

潜在的稼働能力の判断は?

こうした潜在的に働く能力があるかどうかについて、裁判例を一つご紹介します。

大阪高裁平成20年10月8日決定

この裁判例は、潜在的に働く能力があるかの判断をするには、「母親の就労歴や健康状態、子の年齢やその健康状態など諸般の事情を総合的に検討すべき」としました。

そのうえで、この事案では、①子どもの幼稚園への送迎があること、②子どもが幼くいつ病気をするかわからない、という理由から「就業のための時間的余裕は必ずしも確保されているとはいい難い」として、専業主婦である妻には潜在的に働く能力がないとしました。

この裁判例から分かるように、心身に問題がある場合や、持病の治療をしている場合、幼い子ども(概ね3,4歳程度まで)の育児がある場合、逆に働くには高齢すぎる場合などには、潜在的に働く能力がないと見なされる傾向にあるといえます。

夫が婚姻費用を支払わない!どうしたらいいの…?

婚姻費用は夫婦の年収によっては意外と大きな額になるため、支払う側にとっては大きな負担になります。
そのため、「夫が婚姻費用を支払ってくれない」「何ヶ月も滞納されている」ということも少なくありません。

このように、婚姻費用を支払うことに合意しているのに夫が婚姻費用を支払わない場合に、妻が取れる手段を解説します。

なお、これらの手段は、主に調停が成立している場合や、話し合いの結果を公正証書にまとめている場合に使えるものです。
婚姻費用を取り決めてない場合には、婚姻費用分担請求調停の申し立てを検討しましょう。

裁判所に履行勧告を依頼する

旦那が婚姻費用を支払わない場合には、裁判所に履行勧告を依頼するという方法があります。
履行勧告とは、取り決めを守らない相手に対して、義務を実行するように家庭裁判所から説得や勧告をしてもらう手続きのことです。

ただし、履行勧告を利用できるのは調停や審判などで婚姻費用を取り決めた場合のみで、口頭での約束や当事者同士の契約書などでは利用できません。

履行勧告のメリットとデメリット

履行勧告のメリットは、手続費用がかからないことです。
費用がかからないので、婚姻費用が支払われず、生活に困っている場合にも利用ができる点が特徴です。

一方、デメリットもあります。
履行勧告には法的拘束力がないため、支払いを強制することはできません。

また、裁判所からの勧告により、相手方が警戒してしまい、財産を隠匿してしまったり、極端なケースでは退職してしまったりする可能性もあります。
そうなりますと、裁判所の勧告により払われなかったということで、強制執行をしても回収できないという事態になりかねません。

そのため、任意の支払いが期待できないケースでは、基本的には次にご説明する「強制執行」の方法をとるのがいいでしょう。

強制執行

法的拘束力をもって婚姻費用を回収する「強制執行」には、直接強制と間接強制の2種類の方法があります。

ただし、これら2種類の強制執行も、当事者間の合意内容に基づき、公正証書や調停調書などが作成されている場合にのみできる点に注意が必要です。
そのため、前で説明したとおり公正証書や調停調書が重要になるのです。

直接強制

直接強制とは、相手の財産を差し押さえて、強制的に取り立てる制度です。

典型的な差押対象は預貯金や給料などです。
給料を差し押さえる場合は、未払い分に加えて将来分の婚姻費用についても差し押さえが可能です(民事執行法151条の2第1項第2号)。通常、手取りの1/2まで差押えが認められます(同法152条3項)。

間接強制

間接強制とは、定めた期間内に婚姻費用を支払わなければ、婚姻費用とは別に間接強制金を課すことを警告する決定をする制度です(同法167条の15第1項)。
これは、相手方に心理的圧迫を加えることで支払いを促すものです。

まとめ

ご説明してきたとおり、離婚せず別居しているときは、婚姻費用として生活費を請求できる場合があります。

請求できるかどうかや婚姻費用の額は、夫婦の収入や子供の有無等によっても変わりますが、子供がいなくても生活費を請求できたり、夫婦の収入に差がなくても子供と同居する場合には請求できたりすることもあります。

別居を経済的な理由だけで躊躇っていたり、婚姻費用が話し合いでまとまらなくて困っている場合には、一度弁護士に相談することをお勧めします。

 
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