年収別に養育費の相場を解説！年収200万・300万・400万・600万・1000万など

離婚時に、自分が受け取れる養育費はいくらであるのかということは、ぜひ知っておくべきです。

養育費相場を求める際に重要な要素が「年収」です。

この記事では、養育費支払い権利者の勤務形態別・年収別（年収200万・300万・400万・500万・600万・700万、1000万）で養育費の相場について解説していきます。

最初に養育費算定表の見方と、簡単に計算できる養育費計算ツールをご紹介し、その後、支払う側（義務者）の年収別に表にまとめて解説します。

それぞれの表では、受け取る側（権利者）の年収も区分してあります。

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養育費算定表とその見方

養育費算定表で相場が分かる！

養育費の相場を知る際に用いられるのが「養育費算定表」です。

家庭裁判所において養育費の算定をする際にも活用されていますし、話し合いで離婚を決める協議離婚の場でも、公平に養育費の金額を決めるために使用されます。

では、この養育費算定表はどのように見るのでしょうか。

養育費はいくら？算定表の見方について解説

養育費算定表は、裁判所のホームページに掲載されています。これを確認することで養育費がいくらが相場か分かります。

下の表は、14歳以下の「子供が1人」いる場合のものです。

特に注意する点は下記３点です。ご自身の状況にあった表をご覧ください。

• 「子供の人数」によって参照する表が異なる
• 縦軸は義務者（支払う側）の年収、横軸は権利者（受け取る側）の年収を表す。
• また、給与取得者の場合は外側の数字を、自営業の場合は内側の数字を用いる。

年収は手取りではない

ここでいう「年収」とは手取りではありません。税引き前のものです。下記の書類を確認すれば正確な値が出ます。

• 給与所得者の方は源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されているもの
• 自営業の方は確定申告書の「課税される所得金額」

いくつか例を見ていきましょう。

事例1

この場合、用いる表は「（表１）養育費・子1人表（子0~14歳）」です（リンク先PDF）。

この表で、外側縦軸800万円の列と、外側横軸0万円の列が交わるところを確認します。

交わる部分は灰色の「10~12万円」になるので、受け取れる養育費の相場は10〜12万円ほどということになります。

事例2

この場合、用いる表は「（表４）養育費・子2人表（第1子15歳以上、第2子0~14歳）」です（リンク先PDF）。

この表で、外側縦軸700万円の列と、外側横軸100万円の列が交わるところを確認します。

交わる部分は白色の「12~14万円」になるので、受け取れる養育費の相場は12~14万円ほどということになります。

事例3

この場合、用いる表は「（表７）養育費・子3人表（第1子15歳以上，第2子及び第3子0~14歳）」です（リンク先PDF）。
自営業の場合、養育費算定表に記載されている数値には端数が出ているため、近似値を用いて表を活用することになります。

この表で、内側縦軸900万円の近似値（898万円）の列と、内側横軸300万円の近似値（294万円）の列が交わるところを確認します。

交わる部分は、灰色の「18~20万円」になるので、受け取れる養育費の相場は18~20万円ほどということになります。

養育費計算計算ツール

当サイトでは、養育費算定表の元となった標準算定方式で養育費を試算できるツールをご用意しました。

ご自分の状況で養育費がどうなるのか、目安を知るのにご活用ください。

金額は「万円」単位です（500万円なら500と入力）。

今回のコラムでは切りの良い数字で相場を掲載していますが、計算ツールの場合、年収250万円、350万円などでも相場を出すことが可能です。

また、義務者（支払う人）が年収2000万を超えている場合や、権利者（受け取る人）が年収1000万を超えて、1500万などの場合は、標準算定方式では適切な計算結果にならないため、裁判所でも算定表から修正して運用をしています。

このような場合、本ツールでも計算結果は出ますが、あまり適切ではなくなりますので、弁護士にご相談ください。

養育費相場の早見表

ここからは、養育費を支払う側の年収別の養育費相場を早見表にして解説します。
近いケースを選んでご覧ください。

• 養育費支払い義務者の年収が200万円の場合
• 養育費支払い義務者の年収が300万円の場合
• 養育費支払い義務者の年収が400万円の場合
• 養育費支払い義務者の年収が500万円の場合
• 養育費支払い義務者の年収が600万円の場合
• 養育費支払い義務者の年収が700万円の場合
• 養育費支払い義務者の年収が1000万円の場合

養育費支払い義務者の年収が200万円の場合

義務者（支払う側）が給与取得者の場合

義務者（支払う側）が給与取得者で年収200万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人のときは1~4万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します。

義務者（支払う側）が自営業の場合

義務者（支払う側）が自営業で年収200万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は1~4万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

養育費支払い義務者の年収が300万円の場合

義務者（支払う側）が給与取得者の場合

義務者（支払う側）が給与取得者で年収300万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は2~6万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します。

義務者（支払う側）が自営業の場合

義務者（支払う側）が自営業で年収300万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は2~6万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

養育費支払い義務者の年収が400万円の場合

義務者（支払う側）が給与取得者の場合

義務者（支払う側）が給与取得者で年収400万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は2~6万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します。

義務者（支払う側）が自営業の場合

義務者（支払う側）が自営業で年収400万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は2~8万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

養育費支払い義務者の年収が500万円の場合

義務者（支払う側）が給与取得者の場合

義務者（支払う側）が給与取得者で年収500万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は4~8万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します。

義務者（支払う側）が自営業の場合

義務者（支払う側）が自営業で年収500万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は4~10万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

養育費支払い義務者の年収が600万円の場合

義務者（支払う側）が給与取得者の場合

義務者（支払う側）が給与取得者で年収600万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は4~8万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者（受け取る側）の年収によって変動します。

義務者（支払う側）が自営業の場合

義務者（支払う側）が自営業で年収600万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は6~12万円を受け取ることができます。こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

養育費支払い義務者の年収が700万円の場合

義務者（支払う側）が給与取得者の場合

義務者（支払う側）が給与取得者で年収700万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は6~10万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者（受け取る側）の年収によって変動します。

義務者（支払う側）が自営業の場合

義務者（支払う側）が自営業で年収700万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は8~12万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

養育費支払い義務者が年収1000万円の場合

義務者（支払う側）が給与取得者の場合

義務者（支払う側）が給与取得者で年収700万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は8~14万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者（受け取る側）の年収によって変動します。

義務者（支払う側）が自営業の場合

義務者（支払う側）が自営業で年収1000万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は12~18万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者（受け取る側）の年収によって金額は変動します

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

まとめ

今回は離婚の時に問題になる年収別の養育費の相場を紹介しました。

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