住宅ローンは婚姻費用に影響するの？パターン別にわかりやすく解説

別居した夫に生活費を要求したけれど、「毎月、住宅ローンを支払っているから、たくさんは払えない」と言われてしまった。
こうした住宅ローンの絡む問題は、夫婦のどちらからもよく聞かれるものです。

住宅ローンの支払いを理由に婚姻費用が減額されるものなのでしょうか？
逆に、妻が住宅ローンを支払っているときは、これを理由に婚姻費用の増額を求めることができるのでしょうか？

この記事では、住宅ローンが婚姻費用の増減に与える影響についてケースごとに解説します。

婚姻費用とは？

夫婦と未成熟子の共同生活に必要な費用が「婚姻費用」

「婚姻費用」とは、夫婦と未成熟子（※）が共同生活をおくるために通常必要とされる費用であり、夫婦それぞれが分担することが義務づけられたものです。
婚姻費用には、衣食住の費用、医療費、娯楽費、交際費、子の養育費・教育費などが含まれます。

※未成熟子とは、自己の資産または労力で生活できる能力のない者をいい、必ずしも成年年齢とは一致しません。例えば成年年齢に達していても、大学生は未成熟子として扱われます（大阪高裁平成30年6月21日決定など）。

そもそも、民法は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」（752条）と定め、夫婦が互いに金銭的に助け合う扶助義務を負うとしています。

そして、その具体化として、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」（760条）と定め、夫婦相互が婚姻費用を分担する義務を負っていることを明らかにしています。

これが、婚姻費用を分担する根拠です。

婚姻費用は「分担」するもの

上のように、婚姻費用は夫婦で「分担」するものであり、どちらか一方のみが負担しなくてはならないものではありません。
また、夫婦の婚姻が継続している限り、婚姻費用を分担する義務が課せられており、この義務は、別居しているか同居しているかにかかわりません。

ただ、ほとんどの場合、婚姻費用分担の問題が顕在化するのは、別居したことで、夫婦のどちらかが経済的に困窮した場合です。

そのため一般的には、「婚姻費用は別居したときに、相手に請求できる生活費」と理解されていることが多いです。

婚姻費用の「権利者」と「義務者」とは？生活保持義務とは？

便宜上、婚姻費用を請求できる者を「権利者」、婚姻費用の支払義務を負う者を「義務者」と呼ぶことが通常です。

夫婦各自の分担するべき費用は、「資産、収入その他一切の事情を考慮して」（民法760条）、夫婦間の合意または家庭裁判所の審判で決まりますが、分担額が決まった結果、相手方より多くの婚姻費用を負担し、相手方に支払い義務を負う者が「義務者」であり、支払いを請求できる者が「権利者」となります。

また、分担額を決めるにあたっては、「生活保持義務」が理念となります。
「生活保持義務」とは、夫婦（子を含む）は、たとえ自分の生活レベルを切り下げてでも、相手に「自分と同じ程度の生活レベル」を保障しなくてはならない義務です。

同じレベルの生活をさせなくてはならないのですから、多くの場合、収入の多い方が支払義務を負う「義務者」となります。

ただし、別居して、一方が子どもと生活しているときは余計に生活費がかかっており、子どもも含めて同程度の生活が保障される必要がありますから、より収入の少ない方が「義務者」となるケースもあります。

婚姻費用の基礎知識について、さらに詳しくは次の記事をご覧ください。

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婚姻費用は、どのように算定するのか？

婚姻費用の金額は、「算定表」の金額を目安として決められます。
【参考】裁判所：「養育費・婚姻費用算定表」

これは、子どもの年齢と人数、義務者と権利者の収入に応じ、統計数値を用いて、義務者が支払うべき婚姻費用額を定めたものです。

また、当サイトでは目安額を簡単に計算できるツールもご用意しておりますので、ぜひご利用ください。

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住宅ローンは婚姻費用の算定に影響するのか？

「算定表」の金額はあくまでも目安に過ぎませんから、個別事情に応じて増減されます。
そこで問題は、住宅ローンを返済していることが「算定表」の金額を増額あるいは減額する理由となるかです。

その答えは、ケース・バイ・ケースです。

ケース・バイ・ケースとは、次の①②の条件による計9個のパターン別に考える必要があるからです。

• ①住宅ローンを支払っているのは誰か
• ②現在、その住居に住んでいるのは誰か

住宅ローンが婚姻費用に与える影響9パターン

表のA-1などの記載からそれぞれの解説部分に飛ぶことができます。

この記事では、A・Bは、支払者名義のローン契約で、その者の所有名義の物件を購入している典型的な場合を想定しています。ただし、Cは夫婦の連帯債務でローンを組み、夫婦共有名義の物件を想定しています。

以下では、前記「算定表」を使うことを前提として、上の9パターンの各場合に、算定表の金額が修正される（増減される）か否かについて、ひとつひとつ解説します（双方が居住の場合は最後に解説します）。

義務者が住宅ローンを支払っている場合

支払い：義務者、居住：義務者のケース(A-1)

この場合、住宅ローンを理由とした婚姻費用の減額はしません。理由は2つあります。

理由①

まず1つ目として、住宅ローンの支払いは、家賃の支払と同じく「義務者が自分の住む場所を確保する住居費」という側面があります。

ところが、そもそも「算定表」のベースとなっている統計上の数値は、当事者の収入から一定割合の住居費を一種の「経費」（特別経費といいます）として差し引いてあります。
したがって、住宅ローンを理由に婚姻費用を減額すると、住居費を二重に差し引いてしまうことになり不公平です。

理由②

また、住宅ローンの支払いは、「義務者が自分名義の資産を形成するための支払い」という側面もあります。

仮に、住宅ローンを理由に婚姻費用を減額すると、配偶者や子供への「生活保持義務」を犠牲にして資産を形成することを認めることになってしまい不合理です。
あくまで「生活保持義務」は資産形成に優先するのです。

支払い：義務者、居住：権利者が居住しているケース(A-2)

この場合、住宅ローンを理由として婚姻費用の減額を検討する余地があります。

そもそも義務者が支払う算定表の金額には、権利者の住居費分も含まれています。
加えて、この場合、義務者は権利者が住んでいる住宅のためのローンまで負担しています。

したがって、婚姻費用の減額を認めないと、義務者は、権利者のための住居の費用を二重払いすることになってしまうからです。

どのくらい減額されるか

では、減額を認めるとして、どの程度の金額を減額するべきなのでしょうか？

これについては、ローン全額を婚姻費用から控除する考え方もありますが、そもそも低額な「算定表」の婚姻費用から住宅ローン支払額全額を控除すると、実際に支払う金額がほとんどなくなってしまう懸念があるからです。

そこで、実務では、ローン支払額の全部を差し引くのではではなく、差し引くのは一部だけにとどめるべきとされています。

その一部の算定方法としては、以下に紹介するように、権利者の収入に対応する統計上の標準的な住居費を参照する例や、諸事情を考慮して裁判官の裁量で判断した例があります。

東京家裁平成22年11月24日審判（権利者の標準的な住居費を差し引いた例）

権利者が住宅ローンを支払っている場合

支払い：権利者、居住：義務者のケース(B-1)

この場合は婚姻費用の増額を検討する必要があります。

もともと算定表の婚姻費用は、義務者の収入から義務者自身の統計上の住居費用を経費として差し引いて算定されています。
ところが、この場合、義務者は無料で住居を使用しているので、婚姻費用を増額しないと、義務者が二重に利得することになってしまいます。

ただし、権利者の支払う住宅ローンは権利者の資産形成の側面がありますから、ローン全額を義務者に押しつけることはできません。

そこで、義務者は、その収入に応じた標準的な住居費相当額は自分で負担するべきですから、この金額を婚姻費用に加算することを基本として増額を検討するべきです。

支払い：権利者、居住：権利者のケース(B-2)

この場合、婚姻費用は増額されないことが原則です。

権利者の支払う住宅ローンは、権利者の住む場所を確保する住居費ですし、権利者の資産形成でもあるからです。

大阪高裁平成21年11月27日決定