離婚弁護士費用が払えない!法テラスで離婚調停無料相談は可能?

法テラスで離婚相談
  • 「弁護士に離婚相談をしたいけれど、専業主婦だから費用を払えない」
  • 「誰に無料相談すればいいのか、どうすればいいのかわからない…」
  • 「費用ないなら離婚調停について弁護士に相談できないの?」

このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

特に専業主婦の方々は、離婚に関する弁護士費用に対する不安を抱えていることでしょう。実際、弁護士費用が十分に準備できない場合もあるでしょう。

こうした方々に有益な情報として、法テラスの存在をお伝えしたいと思います。

しかし、法テラスについての知識が限られている方も多いかもしれません。

そこで、この記事では、離婚に強い弁護士、離婚に関する弁護士費用に困った際や不安を抱える際に、法テラスの活用方法について紹介していきます。

専業主婦の方々にとって、離婚無料相談など法テラスをどのように利用できるか、詳しく解説いたします。是非、これからの一歩を踏み出す際の参考にしてください。

離婚弁護士費用がない!そういう時は「法テラス」

法テラス概要

法テラスは、正式名称を”日本司法支援センター”といいます。

法的トラブルを解決するための総合案内所としての役割を担っており、国によって設立された公的な法人です。

総合案内所とあるように、「離婚調停とか誰に相談すればいいのかわからない」「どうやって解決すればいいのかわからない」という人に向けて、悩みを解決できる相談窓口までの道案内を行っています。

また、離婚の弁護士費用がない方など、生活に困っている方もよく相談されます。

民事・刑事を問わず相談を受け付けており、電話・面談・メールなど様々な窓口も用意されています。

なお、法テラスはあくまで相談窓口への案内を行うのであり、個別具体的な法的トラブルの対応を行っているわけではないことに注意してください。

具体的な業務内容・サービス

法テラスでは、具体的に以下のようなサービスを実施しています。

①情報提供業務

利用者に無料で情報を提供する業務です。

相談内容に応じた法制度の知識、弁護士・司法書士・地方公共団体など相談先の紹介等を行っています。

②民事法律扶助業務|無料相談

経済的に余裕がない人に対してサポートを行う業務です。

無料で法律相談を行ったり、弁護士費用を立て替えたりすることができます。

離婚で弁護士費用が払えない場合は、こちらを利用することになりますが、ただし、こちらは一定の条件を満たす必要があるので、後ほど詳しくご説明します。

③犯罪被害者支援業務

犯罪に遭った被害者とその家族への支援を行う業務です。

被害者を対象とする刑事手続への関与、受けた損害や心身の苦痛を回復するための法制度の紹介などを行います。

④国選弁護等関連業務

国選弁護人(刑事事件の被疑者・被告人の弁護を行う人)に関連した業務です。

国選弁護人になるための契約や裁判所への通知、国選弁護人への報酬・費用の支払いなどを行います。

⑤司法過疎対策業務

司法サービスが過疎化している地域をサポートする業務です。

法律家が少なかったり、法律サービスへのアクセスが難しかったりする地域に「地方事務所」を設置します。

相談内容別:法テラス利用の流れ

ここからは、離婚調停などで弁護士費用が払えない方向けに、相談内容ごとに法テラスの利用方法についてご紹介していきます。

Q.どこに相談すればいい?|相談窓口や情報を知りたいとき

自分の相談内容にはどんな解決方法があるのか、どこでなら詳しく話を聞くことができるのか知りたい場合には、法テラスに連絡してみましょう。

  • 電話相談…「0570-078374」に問い合わせる
    (通話料金は別途、平日9~21時・土曜9~17時で利用可能)
  • メール相談専用フォームに入力して回答してもらう
  • 直接事務所に行って相談…近くの法テラスに直接行って相談を行う
    【参考】法テラス:事務所一覧

③のように、直接事務所にいって無料相談をしてもらうのがいいですが、電話やメールなどでも一旦はOKでしょう。

上記の3つは、誰でも基本無料で利用することができます

こちらで離婚で弁護士費用が払えない方は、専門家や法制度の紹介をしてもらってみてください。

Q.相談したいけど費用を払えない|無料で専門家の法律相談を受けたいとき

法律事務所など法律家への相談は、最初の30分は無料でやってくれるところもありますが、その後は30分5000円ずつかかるケースが多いです。

そこで、経済的に余裕がない人には法テラスが相談費用を負担してくれる制度があります。

この制度を利用するには、法テラスで予約が必要です。

離婚で弁護士費用が払えない方はm電話や窓口などで、無料の法律相談を受けたい旨を伝えましょう。

ただし、刑事事件は対象外であると同時に、1つの相談内容につき1回30分を3回までが限度となっています。

また、

  1. 収入と資産が一定額以下であること
  2. 民事法律扶助の趣旨に適すること(報復や宣伝といった目的や、権利濫用的な内容でないこと)

この2つの条件を満たさなければ法律相談が受けられません。

収入と資産の基準、利用条件のチェック方法については以下のURLを参考にしてください。

【参考】法テラス:資力基準
【参考】法テラス:要件確認体験ページ

Q.弁護士に依頼するお金がない|弁護士費用の立て替えをしたいとき

相談の段階が終わり、弁護士に依頼することを決めたけれどお金がないという場合には、審査で一定の条件を満たしていれば法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。

条件は以下の通りです。

  1. 収入と資産が一定額以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとは言えないこと(勝訴、もしくは和解・調停・示談などによって紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるもの)
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

※①③については、無料の法律相談の条件と同じです。

実際にこの制度を利用して、ある離婚訴訟では266,000円の立て替えが行われたことがあります。

ただ、立て替えであるため後ほどお金を返す必要があります。
おおよそ毎月5000~1万円など、原則3年以内に支払いが終わるよう返済していくことになります。

なお、審査にはいくつかの書類が必要であるため、こちらは自分で用意しなければなりません。

また、限度額を超える実費・報酬金など、一部については自己負担になる可能性もあります。

離婚調停などでの法テラスのメリット・デメリット

それでは最後に、法テラスを利用するメリットとデメリットについてお話します。
法テラスに相談してみるかどうかを決める参考にしてみてください。

法テラスを利用するメリット

どうすればいいかわからないときに道を示してくれる

一般の人の中で、法律や訴訟について詳しいという人はあまり多くありません。

とにかくどうすればいいのか何もわからない!」という人もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんなとき、法テラスでは「誰に相談すればいいのか」「どんな法制度があるのか」「どうすれば解決できるのか」といったアドバイスをもらうことができます。

とりあえず電話で聞いてみよう、と気軽に連絡してみてもいいかもしれません。

費用を抑えられる

先ほどご紹介したように、法テラスは無料で法律相談を受けることができます。

また、法テラスと契約している弁護士に依頼する場合、比較的費用も安く見積されることが多いので通常より費用を抑えることができる可能性があります。

法テラスを利用するデメリット

条件を満たさないといけないサービスがある

こちらもご紹介したように、無料の法律相談・弁護士費用の立て替えを行う場合には一定の要件を満たす必要があります。

これを満たしていない人は、サービスが受けられないというデメリットがあります。

時間がかかる

立て替えの審査などは、基本的に2週間ほどかかるといわれています。

このように、手続きに時間がかかってしまうため、すぐに解決したい・すぐに行動しなければならないという緊急性のある場合には利用が難しいかもしれません。

離婚調停に強い弁護士など法律家を選べない

法テラスから弁護士や司法書士を紹介してもらう場合、指名することができません

そのため、自分と相性が合わない人であったときには、相談時間を無駄にしてしまう可能性があります。また、離婚調停に強い弁護士であるかどうかが分からないかもしれません。

ただ、全く選べないというわけでもありません。

自力で法テラスに登録している専門家とコンタクトを取り、依頼する際に「法テラスを利用したい」と伝えることで、その専門家を担当として法テラスのサービスを受けることができます。

まとめ

以上が、離婚調停などで弁護士費用が払えない方向けに、法テラスで離婚相談をする方法でした。

法テラスには、国民にとって便利なサービスが揃っています。
経済的に余裕がない人でも安心して司法サービスが受けられる制度も整っています。

利用するかどうか悩んでいる場合、離婚について悩んでいる場合には一度連絡してみてはいかがでしょうか。

離婚に強い弁護士が法的に解決いたします

離婚問題でお困りの方は、離婚に強い弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権など離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でない
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利にすすめ、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ離婚に強い弁護士にご相談ください。

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執筆・監修
服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
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