子持ちの離婚 | 知らないと損?シングルマザーの生活支援制度はこれ!

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シンママの悩みと不安、貧困生活をストップできるか?

離婚を考えている子持ち女性が一番心配なことは、経済的な問題ではないでしょうか。

特に夫のDVがある場合には条件の良い離婚が望めないことも多く、養育費をあてにできないケースは珍しくありません。2016年に厚生労働省が発表したデータによると、1人親世帯の過半数が貧困に陥っていることが明らかになっています。

特に母子家庭の経済状態は厳しく、国民生活基礎調査によると80%以上のシンママ(シングルマザー)が「生活が苦しい」状況に置かれているのです。そんななか、国や自治体は1人親世帯の支援に力を入れています。

これらの制度の多くは自ら申請しなくては利用できないため、制度の存在を「子持ち女性が知っているかどうか」が重要なポイントとなります。ここでは、シングルマザーが知っておきたい支援についてまとめています。離婚後の生活を安定させるため、これらの支援を積極的に活用しましょう。

まずは「児童扶養手当」を申請しよう!

離婚してシングルマザーになったら、真っ先に申請したいのが児童扶養手当です。実際の手続きは各地方自治体、主に市役所の窓口で行います。0歳から18歳までの子どもを持つ1人親世帯が対象となり、2人目以降の子どもには加算措置があります。

支給額は年間の合計所得金額(収入から経費や控除を差し引いたもの)によって段階的に設定されています。毎月上限額の42,290円(2017年時点)を受け取れるのは、子どもが1人の場合なら合計所得金額が57万円までの人となり、合計所得金額が230万円を超えると支給が打ち切られます。そのため、手当が受け取れる範囲内で働くべきかと悩む人もいるでしょう。

しかし、児童扶養手当だけで生活していくのは厳しいと言わざるを得ず、子持ち女性でも働ける状態であれば仕事を見つけてキャリアアップしていくほうが将来の役に立ちます。自治体によっては、児童扶養手当を受けている世帯は水道料金の免除や減額、粗大ゴミ処分料の免除などのサービスが受けられることもあります。

離婚した後に実家に身を寄せるケースもあるでしょうが、自治体によっては「実家暮らし」が支給対象外となるケースがみられます。また、離婚後に夫ではないパートナーが頻繁に自宅を訪問していたり事実婚の実態があったりすると、支給が止まる可能性があるため注意しましょう。

子育てのために、児童手当の助成金も知っておこう!

「児童手当」は、国が子どものいる世帯すべてを対象に支給している助成金です。児童扶養手当と似ていますが、異なる制度です。こちらも手続きしなければ受け取れないため、忘れずに自治体の窓口で申請しましょう。

自治体によっては児童扶養手当と一緒に手続きできることがあります。児童手当は、0歳から15歳までの子どもがいる世帯が対象で、0歳から3歳未満で一律15,000円、3歳から小学校修了までは月10,000円(第3子以降15,000円)、中学生で一律10,000円が毎月支給されます。

所得制限はあるものの高めに設定されているので、多くの子持ちのシングルマザーは支給対象となるでしょう。婚姻中からすでに受け取っている可能性もあり、もしも夫の口座に振り込まれている場合には振込先を変えておくことも重要です。

医療費助成制度は自治体によって異なる

医療費助成制度は、医療費の負担を軽減する目的で自治体が主体となって実施している支援サービスです。

根拠となる法律がないため、地域の財政や政策によって内容はさまざまです。義務教育修了までを対象とするケースが多く見られる一方で、22歳まで医療費を無料としている自治体もあります。

1人親世帯を対象とした「ひとり親家庭等医療費助成制度」を実施している自治体も少なくありません。一度は住んでいる自治体のホームページをチェックしてみることをおすすめします。

寡婦控除で節税を。

寡婦という言葉を聞きなれない人もいるかもしれませんが、「かふ」と読みます。

配偶者の死亡や離婚などによって独身となり、再婚していない状態の人を指します。

寡婦制度で条件に該当する場合、所得税や住民税の計算時に寡婦控除を受けられるため課税対象額が減って減税となります。合計所得金額が500万円以下で特別寡婦に該当すると控除額はさらにアップします。

年収の悩みは大変。住宅手当や家賃補助がある自治体も

自治体によっては、1人親世帯を対象とした住宅手当や賃貸などの家賃補助制度を実施している場合があります。

公営住宅の入居で優遇措置が受けられるケースもみられます。お金がなくても手続きすれば、国民年金や国民健康保険の保険料が免除になる可能性があることも知っておきましょう。厚生労働省によると、2015年に1人親世帯数は470万を突破し、全世帯の8.9%を占めるまでになりました。

シングルマザーの過半数が非正規雇用というデータもあり、非正規雇用のシングルマザーの平均年収は125万円とたいへん厳しい状況です(2015年ひとり親家庭等の現状について/厚生労働省)。

子どもの7人に1人が貧困といわれる時代にあって国は危機感を募らせていますが、先輩シングルマザーが立ち上げた民間団体など支援団体は増えてきています。子持ちのシンママさん1人だけで悩まず、さまざまな支援サービスを賢く利用して新しい生活をスタートさせましょう。

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