子持ち離婚したら国や市からもらえるお金とは｜母子家庭への補助・助成金を解説

子持ち離婚した場合、国や市から受けられるお金や補助金について知っていますか？

新しい状況に適切なサポートを受けることは、母子家庭の方々・シングルマザーにとって重要です。

この記事では、子供を育てるシングルマザーやシングルファーザー向けに、離婚後に受けられる補助金や助成金について詳しく解説します。家計を安定させ、子供たちの未来をサポートするための情報として参考にしてください。

子持ち離婚・シンママの悩みと不安、貧困生活をストップできるか？

母子家庭の貧困が社会問題化

離婚を考えている子持ち女性が一番心配なことは、経済的な問題ではないでしょうか。

夫からの養育費をあてにできないケースは珍しくありません。

2016年に厚生労働省が発表したデータによると、1人親世帯の「過半数が貧困」に陥っていることが明らかになっています。

特に母子家庭の経済状態は厳しく、国民生活基礎調査によると80％以上のシンママ（シングルマザー）が「生活が苦しい」状況に置かれているのです。

そのため、国や自治体は1人親世帯の支援、子持ち離婚をした方に金銭的なメリットがあるよう、補助金や助成金などに力を入れています。

離婚したらもらえるお金は、知らない人は補助されない！？

ただしメリット云々と言っても、離婚したら国や市からもらえるお金の制度の多くは「自ら申請」しなくては利用できません。

制度の存在を母子家庭の皆様が知っているかどうかが重要なポイントとなります。

子持ち離婚後の生活を安定させるため、これらのメリットである支援を積極的に活用しましょう。

離婚後、まずは「児童扶養手当」を申請しよう！

離婚したら国や市からもらえるお金の代表であり、真っ先に母子家庭の方が申請したいのが児童扶養手当です。

児童扶養手当とは

児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。(参考：東京都福祉局)

内容は簡単にまとめると下記のようになります。

• 0歳から18歳までの「子どもを持つ1人親世帯」が対象となり、2人目以降の子どもには加算措置あり
• 支給額は年間の合計所得金額（収入から経費や控除を差し引いたもの）によって段階的に設定
• 実際の手続きは各地方自治体、主に市役所の窓口で行う
• 自治体によっては、児童扶養手当を受けている世帯は水道料金の免除や減額、粗大ゴミ処分料の免除などのサービスが受けられることもあり

上記の「所得金額の制限」を簡単に説明します。

毎月上限額の42,290円（児童一人の場合：2017年時点）を受け取れるのは、子どもが1人の場合なら合計所得金額が57万円までの人となり、合計所得金額が230万円を超えると支給が打ち切られます。

そのため、手当が受け取れる範囲内で働くべきかと悩む人もいるでしょう。

しかし、児童扶養手当だけで母子家庭として生活していくのは厳しいと言わざるを得ず、子持ち女性でも働ける状態であれば仕事を見つけてキャリアアップしていくほうが将来の役に立つことは覚えておく必要があるでしょう。

また注意点として、下記も念頭においておきましょう。

• 自治体によっては「実家暮らし」が支給対象外となるケースがみられる
• 離婚後に夫ではないパートナーが頻繁に自宅を訪問していたり事実婚の実態があったりすると、支給が止まる可能性があり

子育てのために、児童手当の助成金も知っておこう！

離婚したら国や市からもらえるお金の2番目は「児童手当」です。国が子どものいる世帯すべてを対象に支給している助成金です。児童扶養手当と似ていますが、異なる制度です。こちらも手続きしなければ受け取れないため、母子家庭の方は忘れずに自治体の窓口で申請しましょう。

• 自治体によっては児童扶養手当と一緒に手続きが可能
• 児童手当は、0歳から15歳までの子どもがいる世帯が対象。
• 0歳から3歳未満で一律15,000円、3歳から小学校修了までは月10,000円（第3子以降15,000円）、中学生で一律10,000円が毎月助成金が支給

所得制限はあるものの高めに設定されているので、多くの子持ちの母子家庭・シングルマザーは助成金の支給対象となるでしょう。

婚姻中からすでに受け取っている可能性もあり、もしも夫の口座に振り込まれている場合には振込先を変えておくことも重要です。

医療費助成制度は自治体によって異なる

離婚したら国や市からもらえるお金の3番目は「医療費助成制度」です。こちらも、できるだけ利用しましょう。

医療費の負担を軽減する目的で自治体が主体となって実施している支援サービスです。

ただし、根拠となる法律がないため、地域の財政や政策によって内容はさまざまです。義務教育修了までを対象とするケースが多く見られる一方で、22歳まで医療費を無料としている自治体もあります。

1人親世帯を対象とした「ひとり親家庭等医療費助成制度」を実施している自治体も少なくありません。

自治体によって異なるので、一度は住んでいる自治体のホームページをチェックしてみることをおすすめします。

寡婦控除で節税が可能

寡婦という言葉を聞きなれない人もいるかもしれませんが、「かふ」と読みます。

配偶者の死亡や離婚などによって独身となり、再婚していない状態の人を指します。

寡婦控除の内容は下記のとおりです。

• 所得税や住民税の計算時に寡婦控除を受けられる条件を満たすと、課税対象額が減って減税
• 合計所得金額が500万円以下で「特別寡婦」に該当すると控除額はさらにアップ

年収の悩みは大変。住宅手当や家賃補助がある自治体も

その他、下記のような補助もあります。自治体によって内容は異なります。

• 自治体によっては、1人親世帯を対象とした住宅手当や賃貸などの家賃補助制度を実施
• 公営住宅の入居で優遇措置が受けられるケースもみられる
• 国民年金や国民健康保険の保険料が免除になる制度もあり

まとめ

今回は離婚したら国や市からもらえるお金、母子家庭の補助金や助成金について解説しました。

厚生労働省によると、2015年に1人親世帯数は470万を突破し、全世帯の8.9％を占めるまでになりました。

シングルマザーの過半数が非正規雇用というデータもあり、非正規雇用のシングルマザーの平均年収は125万円とたいへん厳しい状況です（2015年ひとり親家庭等の現状について/厚生労働省）。

子どもの7人に1人が貧困といわれる時代にあって国は危機感を募らせていますが、先輩シングルマザーが立ち上げた民間団体など支援団体は増えてきています。

子持ちのシンママさん1人だけで悩まず、さまざまな支援サービスを賢く利用して新しい生活をスタートさせましょう。