養育費と税金｜非課税？扶養控除を使えるの？徹底解説

離婚時に養育費の支払いについて取り決めた場合、その後毎年問題になるのが「所得税」「住民税」「確定申告」です。

毎月受け取る養育費が所得税・住民税の課税対象になるのか、さらに扶養控除との関係はどうなっているのか、正確なところがわからないという方も多いでしょう。

また、養育費の金額が相場よりも大きい場合には「贈与税」の課税も問題になり得ます。

このように、養育費にまつわる税金の問題は、受け取る側にとっても払う側にとっても密接に関連しますので、正確な取り扱いを理解しておきましょう。

この記事では、養育費に関する所得税・住民税・贈与税の課税上の問題、母子家庭で養育費は収入になるか、確定申告と扶養控除、重複して扶養控除を受けれるのか、16歳未満はどうなるのか、非課税かどうか、税金かかるのかについて詳しく解説します。

養育費を受け取る側の方は【養育費は課税対象になる？｜養育費を受け取る側の注意点】から、払う側の方は【養育費を支払う側は扶養控除を受けられる？】からご覧ください。

養育費は非課税？｜養育費を受け取る側の注意点

養育費が課税によって目減りしてしまうとすれば、受け取る側としては生活に困窮するリスクが高まってしまいます。

養育費は生活に必要なお金として受け取るものですので、税金・課税による目減りが極力発生しないように、税法上の配慮がなされています。

まずは、養育費が所得税・住民税・贈与税の課税対象になるか、非課税になるか点について、税務上の取扱いを見てみましょう。

母子家庭で養育費は収入？→所得税・住民税は非課税

一般的に、所得税と住民税などの税金は、原則としてその年に得たすべての所得に対して課税されます。

つまり、母子家庭で養育費が収入になるのでは、と考える人もいるのです。

ただし、所得の性質上課税することが適当でないと判断されるものについては、非課税所得として所得税・住民税の課税が行われません（所得税法9条1項）。

そのため、養育費については、基本的には「扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」に該当し、同項15号において非課税所得として掲げられています。

したがって、養育費が所得税・住民税などの税金の課税対象になることはなく、この点では確定申告時に問題になることはありません。

贈与税も原則非課税

養育費は、親として負っている子に対する扶養義務の履行として支払われるものなので、そもそも「贈与」ではありません。

贈与税について定める相続税法の規定上も、「扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産」は、原則として贈与税が非課税である旨が定められています（相続税法21条の2第1項第2号）。

したがって、贈与税などの税金との関係でも、養育費は原則として非課税です。

ただし贈与税については、次の項目で詳述する要件を満たす場合には、養育費に対する課税が行われる可能性があるので注意しましょう。

申告してない人が多い？養育費が課税対象となる可能性のある2つのケース

繰り返しになりますが、所得税・住民税・贈与税のいずれも、受け取った養育費は原則として非課税であり、確定申告のときにも問題にならないことがほとんどです。

ただし、贈与税については、以下の2つのどちらかに該当する場合は、養育費に対する課税がなされる可能性があります。申告してない人が多い場合があるのでご注意ください。

養育費の金額が相場よりも著しく高額な場合

贈与税が非課税となるのは、養育費の名目で支払われる財産の中でも「通常必要と認められるもの」に限られます（相続税法21条の3第1項第2号）。

養育費は、夫婦の収入バランス・子の人数・子の年齢・自営業と給与所得者の別の各要素に応じて、算定表に基づき金額相場が決まりますが、当事者同士の合意によって相場と異なる養育費を定めることが可能です。

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しかし、算定表上の金額相場に比べてあまりにも高額の養育費が支払われている場合には、子どもの扶養のために通常必要な範囲を超えた金銭の授受が行われているものとして、養育費の一部が贈与であると判断される可能性があります。

養育費の一括払いは税金がかかる可能性

養育費の一括払いの場合も同様です。一括で支払うと高額の養育費を支払うことになるため、養育費の支払いを利用した贈与であると判断される、つまり税金がかかる可能性があると考えられます。

一括払いは、金額を月払いに換算したうえで、中間利息控除なども考慮して金額の相当性が判断されるため、計算方法が複雑になりますので、税金がかかりそうな場合、専門家に相談したほうが良いでしょう。

養育費を子どもの養育以外の目的で使用した場合

養育費が贈与税非課税となるための要件として、「生活費または教育費に充てるため」という目的が要求されています。
この目的要件はそれほどシビアにチェックされるものではなく、受け取った側には使用目的についての裁量が広めに認められます。

たとえば養育費を預貯金として貯めておく場合、すぐに生活費や教育費に充てるわけではないとしても、将来の生活費や教育費に充てる予定であると説明できるので、贈与税が課税されることはまずないでしょう。

しかし、子どもの養育とは全く関係がない目的で養育費を使った場合には、贈与税の課税対象になり得ることに念のため注意しておきましょう。

目的要件の不充足を理由として、養育費に贈与税が課税される可能性がある場合の例としては、以下のパターンが考えられます。

• ギャンブルや投資に養育費をつぎ込んだ場合
• 親の趣味で骨董品やブランド物の購入費用に養育費を充てた場合

贈与税の課税が行われる場合の税率表

養育費の一部が贈与と判断される場合、贈与部分については、110万円分の基礎控除が差し引かれた後、以下の税率により贈与税が課税されます。