養育費と扶養控除のすべて~共働きでも扶養控除はできるか?~

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「扶養控除」という制度があります。所得税法上の「控除対象扶養親族」となる人がいる場合、この扶養控除を受けることができます(また後述致しますが「扶養手当」とは別のものです)

一般的には「税金対策」という言葉で語られがちですが、そもそもの目的は国民の税負担をなるべく公平にする素晴らしいものです。

今回は「離婚後、養育費を元妻に支払っていると、控除により所得税が安くなる」のかどうかに焦点をあてて解説して参ります。

そもそも扶養控除とは?

先ほども解説したとおり、扶養控除は「控除対象扶養親族(こうじょたいしょうふようしんぞく)」となる人がいる場合、控除を受けられる制度です。

控除対象扶養親族とは、その年の12月31日時点で16歳以上になっている家族を指します。控除される金額は法律で決められており、年齢によって金額は変わります。

16歳~19歳未満(主に高校生の場合)

まず16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合ですが、近年の高校実質無償化などの政策にともない控除額は以前より減少はしています。

所得税では38万円
・住民税では33万円

の控除が受けられます。

また子が23歳以上の成人であっても、年収が103万円以下の場合、上記と同じ控除額となります。子がフリーターや無職の場合にはこのケースが多くなっています。

19歳以上23歳未満(主に大学生の場合)

つづいて19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族がいる場合では、

所得税は63万円
・住民税は45万円

の控除が受けられるのです。特にこの世代のお子様のことを「特定扶養親族」といい、学費など家庭にかかる経済的負担を考慮して控除額も多くなっております。

その他の場合

扶養控除は、先ほども申しました通り、子の年収が低い等、扶養の条件が満たされていれば、息子や娘など子どもたちが23歳以上になっても引き続き適用はされます。控除対象として見なされる条件はほかにも「老人扶養親族」などの区分もあったり様々です。

・「養子」
・「市町村長から養護を委託された老人」
・「納税者と生計を一(いつ)にしていること」
・「1年間の合計所得金額が38万円以下」
・「白色申告者の専業従事者」
・「1年間を通じて給与をもらっていない青色申告者」

などあります。どれも当てはまらなければ、扶養控除を受けることができないので、申請を行うときには注意しましょう。

年少扶養控除の廃止(子が16歳未満の場合)

「なぜ16歳未満は控除されないのか?不平等ではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

実は0歳~16歳未満の子供に対しては以前まで「年少扶養控除」という制度がありました。しかし2011年(平成23年)・2012年(平成24年)にかけて「年少扶養控除の廃止」が行われることとなり、16歳未満の子供は扶養控除の対象から外れました。

理由としては児童手当(旧・子ども手当)の財源確保のためです。

なお復活を求める声もあるようですが、残念ながら今のところ、その予定はないようです。

法律における離婚の養育費と扶養控除の関係

では話を「養育費」に戻します。

離婚が成立し、妻や子供らと同じ生計ではなくなった場合、扶養控除はどうなるのでしょうか。このとき、キーワードとなるのが、控除扶養親族の条件に入っている「生計を一(いつ)にしている」という言葉です。

この言葉は、「みんな同じ家の中で住んでいる」ことという印象を受けるかもしれませんが、たとえ別居して別々に住んでいても「生計を一にする」と見なされるケースがあります。法律では「日常の生活の資金を共有しているかどうか」が判断の基準となります。

別居してても実は問題なし

実は法律では、会社や小学校・中学校・大学通学などで別の場所にいても、つねに家族に送金している場合は、生活を一にしていると見なされるのです。学資金・生活費・療養費などのお金も普通に「生計を一にする」に該当するため、養育費も同じように「扶養控除の対象」になるのです。

両親への送金も問題なし

また、扶養控除は子どもだけはなく、自分の親などにも適用することが可能です。この場合も、仕送りなどで親へ常に送金が行われているかどうかが控除の対象として判断される基準になります。

控除対象扶養親族の条件を満たして、常に送金が行われており、同じ資金を共有して生活しているという事実があれば親も控除対象扶養親族として扱われるのです。

送金される額面に決まりはありません。もちろんそれは生活費や教育費にあてた場合の話で、そうではない場合は贈与を受けたとみなされ贈与税が発生するのでご注意ください。

そしてもう一点注意事項があります。お金を受け取る方法によって、扶養控除の対象にならない場合があります。

一括と重複は不可!控除の対象とならないケース

例えば、離婚をして、相手に養育費をまとめて送った場合です。扶養控除の対象になる条件の「生活を一にしている」、つまり「常に生活費などの送金が行われている」という項目が当てはまらないことが理由になります。

また、納税者は同じ控除対象扶養親族を重複して登録することはできません。例えば、離婚して世帯が別々になった両親が、同じ子どもをそれぞれ控除対象扶養親族として扶養控除を受けようとする場合です。

扶養控除はどちらか一方の親のみに適用されます。そのため、子どもを養育しているからといって、両親とも扶養控除を受けることはできないのです。また、同じ家庭で生活している共働きの夫婦などにも、このルールは当てはまります。

別居している場合と同じように、扶養控除が適用されるのはどちらか一方の親のみです。例え離婚をしていなくても、控除対象扶養親族の重複は禁止されています。

つまりまとめると離婚する際に、夫婦間でどちらが扶養控除を受けるのか正確に決めておく必要があります。決めなかった場合は、親権をもっている側(多くの場合は母親)が、扶養控除をすでに申請してしまっていて、親権をもっていない側(多くの場合は父親)は申請できないというケースが多くあるのです。

必ず離婚の際に明確にしておきましょう。

※扶養手当(家族手当)と扶養控除は別物!

余談になりますが、扶養控除と「扶養手当」は異なることにご注意ください。

扶養手当はあくまで福利厚生の一環として、勤めている企業・会社が支給する手当であって、国や市町村が何らかの形で関わっているわけではありません

また会社によっては「家族手当」とも呼びます。「同居」が条件となっている場合もありますが、それはそれぞれの会社の就業規則や労働契約を確認する必要があります。つまり離婚してしまった後は利用できなくなる場合があるので注意してください。

詳しくは、お勤め先の就業規則や労働契約の確認か、担当の方にお尋ねいただければと思います。

最後に「年末調整・確定申告」など実際に控除を受けるためにすべきことをご紹介致します。

年末調整・確定申告での税金対策は注意!

実際に扶養控除を受ける場合は、年末調整や確定申告を行うときに書類を提出をします。

それが「扶養控除等異動申告書」です。

詳しくは国税庁の「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」を確認してください。リンク先の中盤に「扶養控除等申告書の記載例(PDF)」や「入力用の申告書(PDF)」などがございますのでまずは記載例を確認してください。

税務署へ相談も考える

また、子どもを扶養に入れる際、夫婦のどちらにしたら税金が少なくなるのかということも、年収や子どもの年齢によって変わってきます。扶養控除を受ける際に不安がある場合は、税務署に相談するという手もあるかもしれません。

注意点

確定申告などの場合、養育費は自己申告で、特に証明などをせず書類だけ提出する場合も多いです。

支払う税金の金額を少しでも低くしたいという思いから、本来の趣旨を逸脱するような悪い税金対策をうっかり行ないよう注意しつつ、クリーンな年末調整、確定申告を行っていきましょう。

かならず離婚前に取り決めておく

以上のように、養育費や扶養について離婚前に決めておくは大切です。

離婚や別居をして、養育費などの生活費を送ったり受け取ったりする場合は、送金の頻度やルールをしっかり決めておきます。

それは後々発生するかもしれない税金面でのトラブルを防ぐためです。扶養控除は納税者にとってありがたい制度ですが、扶養控除を受けられる条件や法律を理解しておくことが重要なポイントとなります。

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