離婚しても子どもには相続権がある!~再婚と養子縁組について~

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親子の縁切り。子どもの相続と法定相続人について

そもそも相続人が誰になるのかということは、あらかじめ法律によって明確に定められています。

これを法定相続人といい、婚姻関係よりも血縁関係が重要視されるのが大きな特徴です。子どものいる夫婦が離婚した場合、離婚が成立した時点で配偶者は法律上、赤の他人となります。そのため、別れた配偶者は元配偶者の財産を相続する権利が失われます

※詳しくは「相続 弁護士」を紹介する弊社関連サイト「遺産相続弁護士相談CAFE」に詳しいのでそちらも合わせてご覧いただければと思います。

しかし、法律上は夫婦の関係を切ることはできても親子の関係を縁切りすることはできません。たとえ、両親が離婚したとしても、子どもは両方の親にとって第1順位の相続人なのです。

元夫・元妻が再婚したら?連れ子や養子縁組の問題等

例えば、元夫・元妻が離婚際に子どもを連れて出て行き、その後再婚したとします。その場合には、子どもは再婚した相手の家族となりますが、前の両親との間の相続権を失うことはありません

これは、その再婚によって子どもとの関係が疎遠になってしまっていたとしても変わらないので注意が必要です。もし、離婚後に再婚をして新しい配偶者との間に子どもができた場合には、前の配偶者の子どもと新しい配偶者との間の子どもの両方に相続権が発生することになります。

現在の配偶者との間の子どもにだけ財産を相続させ、前の配偶者との間の子どもには相続させないということは基本的にできません。また、離婚後に子どもが元配偶者に引き取られ、自分は子どもがいる別の異性と再婚したとします。

その場合、再婚相手には配偶者として相続権が発生することになりますが、再婚相手の連れ子には相続権は生まれません。もし、再婚相手の連れ子にも財産を相続させたい場合には、あらかじめ養子縁組をすることが必要です。養子縁組によって法律上、再婚相手の連れ子は実子である元配偶者の間との子どもと同等の権利を有することになります。

また再婚した場合の養育費については下記ページをご参照ください。

■参考ページ
知っておきたい!養育費の減額と再婚に関する全知識

離婚した子供に相続させないということは可能か?

相続には法定相続分という概念があります。

これは法律によって相続人がどれくらいの遺産を相続できるのかがあらかじめ規定されているというものです。例えば、男性Aが前の配偶者との間に子どもが1人おり、現在の配偶者との間にも子どもが1人いるとしましょう。

男性Aが亡くなった場合の法定相続分は、現在の妻である配偶者が2分の1、前妻である前の配偶者との間にできた子どもと現在の妻との間できた子どもがそれぞれ4分の1ずつとなります。つまり、もし、遺産総額が1,000万円だった場合には、妻の相続分が500万円、妻との間の子どもが250万円、前の妻との間の子どもが250万円です。

しかし、この法定相続分どおりでなくてはいけないわけではありません。

遺言書や遺族間の話し合いにより財産の按分を変動させることもできます。一方、相続人には最低限相続できる「遺留分」という権利があります。この遺留分は法定相続分の2分の1と定められており、遺言書でも無視することはできません。

前に挙げた例の場合であれば、前の妻との間の子どもは法定相続分2分の1の2分の1にあたる最低でも125万円(4分の1)を相続する権利が法律で定められているということです。この遺留分の相続を求める訴訟を「遺留分減殺請求」といいます。

相続のトラブルを避けるためには遺言書を用意しておくこと!

相続に関するトラブルを避けるために大切なことは、あらかじめ遺言書を用意しておくことです。遺産相続では遺言書の内容が最優先となりますので、必ず用意しておきましょう。

遺言書には自筆証書遺言のほか、公正証書遺言や秘密証書遺言があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は遺言者が遺言の全文や日付、氏名を自署し押印したものです。最も簡単に作れる方法といえますが、「紛失や改ざんの恐れがあること」「必要要件を満たしていなければ無効になってしまう」ことなどのデメリットがあります。

公正証書遺言

公正証書遺言は2人以上の証人立ち会いの元、遺言者の口述を公証人が筆記する遺言書です。紛失や改ざんの恐れがないことや無効になってしまう心配が少ないというメリットがある一方、費用や手間がかかってしまうことがデメリットです。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は遺言者が作成した遺言書を公証人と2人以上の証人に提出するというもので、遺言書の内容を秘密にすることができます。この場合は改ざんや紛失の恐れがなく費用も安いでしょう。一方、自筆証書遺言と同じように要件を満たしていなければ無効になってしまうので作成の際にはあらかじめ必要要件をしっかり調べておくことが大切です。

マイナスの財産は3ヶ月以内に相続放棄の手続きをする

「自分には財産がないので相続は関係ない!」と思っている人もいるかもしれません。しかし、相続というのはプラスの財産だけでなく借金などのマイナスの資産も含まれるので注意が必要です。もし、そのような負債がある場合には、相続放棄をしなければ子どもがその負債を背負わなければならなくなります。

このことはプラスの資産の場合と同じく、前の配偶者の子どもであっても変わりません。相続放棄をする場合には、相続の発生から3カ月以内に家庭裁判所に書類を提出する必要があります。このとき、「相続の発生」とは「相続が発生したことを知ったとき」になります。

例えば、前配偶者との間の子どもと疎遠になっていたなどの理由で相手に夫妻の相続があることが伝わっていなかった場合には、それが伝わってから3カ月以内です。また、相続放棄をした場合にはプラスの財産の相続も放棄することになります。マイナスの財産だけを放棄することはできないので、よく考えて相続放棄をするかどうかを考えることが大切です。

養子縁組、離婚と相続などについては離婚に強い弁護士にぜひご相談ください。

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