離婚を会社に報告する!手続きや提出書類について

会社への結婚の報告とは異なり、会社への離婚の報告は気が重いものです。なかには、できれば離婚したことを職場には知られたくない、隠すぞと考える人もいることでしょう。しかしそうしたことによるメリット、デメリットは細かい部分までご存知ではない方が多いかと思います。
そこで今回は、離婚と会社について考えてみたいと思います。
目次
職場で離婚を知られたくない|報告義務ってあるの?
離婚をしたときに、社員が会社へ報告をしなければいけないという義務は実はありません。
しかし当然ながら、職場から受けている福利厚生や、厚生年金など社会保険の手続きをするうえで、「結婚をしているか」「未婚であるのか」といった情報が必要となることもあります。そのため、会社へ現状を報告する必要が生じてしまうわけです。
もちろん離婚をした際に会社の人全員に報告する必要はありません。しかし、福利厚生や社会保険などの手続きにかかわる総務などの担当部署への届け出の提出と、可能であれば上司への報告だけはしっかりとしておくようにしましょう。
ただし、会社にも上司にも離婚の理由など、個人的な情報まで報告する必要はありません。
手当・控除・年末調整・・・戸籍変更はバレる?
離婚したことを知られたくないと思っている人のなかには、「自ら会社に報告しなければ、バレないのではないか」と考える人もいるかもしれません。
しかし、離婚すると戸籍が変わるものです。このため、何かのタイミングでバレてしまう恐れがあると考えておいた方がよいでしょう。
また、職場に所属していると、年末調整や源泉徴収票といった書類が作られますが、これらの書類には、家族構成や配偶者の有無が記載する欄があるものです。
離婚することで、家族手当や住宅手当、配偶者への控除などが変わってくる場合もあります。嘘の申告をすると会社から過剰に手当を受け取ることになったり、国からの脱税行為であるとみなされてしまったりする恐れもあるのです。
離婚の報告には勇気がいります。しかし、会社に隠しておくことで背負うことになるかもしれないリスクを考慮すると、会社には報告しておくことは必要となるのです。
会社に行う離婚時の手続き方法
保険の手続きと必要書類
また会社に対して行う手続きは、主に保険にかかわる手続きです。健康保険や税務上の扶養からはずす手続き、会社から支給される家族手当などの支給停止の手続きなどが必要となります。
総務などの担当者から届け出用紙をもらい、必要事項を記入して提出すると、会社が必要なすべての手続きを行ってくれるという場合もあるでしょう。
また手続きをする際には、健康保険者証や年金手帳などの提出が必要です。届け出を提出する際には、離婚した事実を確認するために「全部事項証明」などの提出を求める会社もあります。
名刺の変更も。旧姓に戻す場合の手続きは違う?
結婚したときに姓を変えている人で、離婚後、旧姓に戻す場合には、旧姓に戻さない人が行う手続きに加えてさらに、手続きが必要となる場合もあります。たとえば、営業や接客業をしていて、業務上、普段から名刺を使用している場合です。
このような場合には旧姓が記載された新しい名刺を作り直してもらうことが必要となります。名前を元にして作成しているメールアドレスである場合には変更が必要となる場合もあることでしょう。
免許証・口座名義の変更なども
また、仕事で使用している資格について会社が管理している場合には、免許証などの名義変更報告手続きも必要となります。さらに、給与を振り込んでもらっている口座の名義変更の手続きが終わったら、会社にも口座名義の変更手続きをしなければいけないのです。
会社や個々の状況によって必要となる手続きや提出書類が異なる場合もあるため、手続きのし忘れがないように、事前に職場で確認をしてから行うようにすると安心でしょう。
報告のマナーやタイミング
離婚の報告のタイミングは、離婚が確定したときや離婚手続きを正式に行ったときに伝えるようにしましょう。
未確定の報告は逆に心配をかけることも多いのでお気をつけください。
また報告の仕方に決まりやマナーは特にありませんが、離婚したことを他の人に知られたくなければ、別室で伝えてもらうという方法もあります。
よくある質問
離婚を会社に報告は必要?
- 就業規則で報告を義務付けている会社があります
- 社員の利益の点から報告したほうが良い
- 会社の理解を得られやすい
報告したほうが、子育てや職場での対応に配慮や考慮が生まれ、報告したほうが良いケースがあることを考慮しておくべきです。
離婚を会社に報告で注意点は?
個人情報保護の配慮も必要です。必要な範囲内で、会社に報告するように注意しましょう。