どうなる離婚の財産分与!生命保険、学資保険、退職金、株の場合

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貯金や車・・そもそも民法における財産分与とは

結婚している間に夫婦でいっしょに築き上げるものには、貯金や車などさまざまな財産があります。

離婚をすると一緒に築いた財産を共有し続けることができなくなるため、分配することが必要です。財産分与は夫婦それぞれの貢献度に応じた形で、共有財産を分配することをいいます。財産分与の請求は民法第768条でも定められている権利です。

財産分与は基本的には当事者の間で協議をして決めることとなっています。しかし、協議をすることができない事情があったり、協議が不成立となったりした場合には、家庭裁判所が介入して離婚調停で決められる場合もあるのです。

解約返戻金と受取人の変更は?生命保険や学資保険について

婚姻中に生命保険や子どもの学資保険に加入していた場合、離婚時に財産分与の対象となるか気になる人もいるかもしれません。

基本的には生命保険や学資保険も財産分与の対象です。生命保険商品は契約内容によって解約時に返戻金を受け取ることができるものがあり、この返戻金が生命保険の評価額となるのです。そして、財産分与の基準時時点での解約返戻金を夫婦で分けることとなります。手続きとしては解約の可否を確認した後、一般的には保険会社に解約手続きを行い、解約金を分けるという方法が取られます。

一方、学資保険は離婚による親権の変更に伴い、両親のどちらかとなっている保険契約者の変更手続きを行えば、学資満期金の受取人も同じように変更されます。このため、子どもが将来受け取ることができるように財産分与することは可能となるのです。

ただし、学資保険商品の中には契約者を変更することができないものがあるため、注意が必要となります。変更できない場合には将来子どもが受け取ることができるように離婚協議書に記載し、夫婦間で契約を結んでおくことが必要です。

熟年離婚と退職金のポイント

特に、熟年離婚の場合に注目されるのが退職金の財産分与です。

退職金は通常、退職時に受け取るものですが、今まで働いていたすべての労働に対する功労へのねぎらいの意味もあります。このため、月々受け取っていた給与と同じように原則、退職金も財産分与の対象となるのです。ただし、同じ退職金でも財産分与の対象となる可能性が高い場合と、対象外とされる可能性が高い場合があることに注意しましょう。

対象となる可能性が高いケースは退職金が、すでに支払われているケースです。反対に、対象外となりやすいケースは退職金が支払われていない場合となります。受け取ってもいない財産に対して分与することを決めてしまうと、分与する人に不公平が生じる可能性があるからです。

特に、退職金を受け取るときが、ずっと先の場合など、退職金の受取の可否が不明確である場合には財産分与の対象とはならないことが多いため、注意が必要となります。退職金の財産分与を行う場合、個々の事情に合わせて、適した分与金額の計算を行う方法はありますが、分与金額は夫婦間の話し合いにより決めることが可能です。

話し合いで決まらない場合には家庭裁判所に申し立てを行い、調停で協議することになります。調停でも解決できなかった場合には裁判所に訴状を提出し、裁判所からの判決を受けることにより決定されます。

下記ページに詳しいので合わせてご参照ください。

■参考ページ
離婚の際に必ず注意!将来の退職金も財産分与の対象になるか?

旦那の株!贈与か相続か?入手した時期などで分与の可否が分かれる!

株が財産分与の対象となるかどうかは3つのポイントがかかわってきます。

1つ目が株の入手時期が婚姻中のものであるかどうかです。結婚前に持っていた株はもともとの所有者の財産となります。ただし、婚姻中に入手した株であっても、株の購入資金が結婚前の財産である場合には対象外となるため、注意が必要です。

2つ目が入手方法です。もし、夫や妻の両親から贈与や相続した株であった場合には、贈与や相続を受けたのが婚姻中であったとしても、財産分与の対象とはなりません。さらに、3つ目として名義が夫婦個人のものではなく、経営している会社であった場合にも対象から外されます。あくまでも法人の財産として扱われるからです。

株の財産分与の方法としては売却して換金して分けるやり方と現物のままで分与する方法とがあり、夫婦の話し合いで決めます。片方の配偶者が売却せずに現物を分与してほしいと希望した場合には、評価額に相当する金額をもう片方の配偶者へ現金で渡すという方法もあるのです。

財産分与の争いはもつれがちです。何か解決をしてほしいことがあれば離婚に強い弁護士に相談してみてください。

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