事実婚の離婚｜慰謝料、財産分与、親権、養育費について徹底解説

事実婚は法的には結婚とは異なる扱いですが、離婚の際には同様の問題が浮上します。慰謝料、財産分与、親権、養育費といった要素は、事実婚の離婚においても重要なポイントとなります。この記事では、事実婚の離婚に関連する各問題について詳しく解説します。

まず、慰謝料については、事実婚でも一定の要件を満たせば請求することができる場合があります。次に、財産分与は共同で所有している資産や負債の分担が焦点となります。適切な手続きを踏むことで、公平な分配を実現することが重要です。

さらに、親権や養育費については、事実婚における子供の権益を守るために検討されます。親権者や養育費の支払い方法は、子供の福祉を最優先に考えて決定されるべき事項です。

事実婚の離婚は、法的な手続きや交渉が必要な点が多いため、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。法的権利や責任に関する正確な情報を得ることで、離婚手続きが円滑に進むことが期待できます。事実婚の離婚に関する知識を深めることで、より適切な選択をする手助けとなるでしょう。

事実婚（内縁関係）について

事実婚とは、婚姻届を出しておらず法律上の婚姻関係がないものの、実態としては夫婦同様に生活している男女の関係のことを言います。
別の言い方では「内縁関係」と呼ばれることもあります。

一般的に、以下2つの要件を満たした場合に事実婚が成立しているとされています。

• ①男女どちらも婚姻する意思がある
• ②同居して生計を同じくしている

事実婚は何か法的な手続きを必要とするわけではないので、法律婚のように法律上の夫婦関係は発生しません。

しかし、実態として事実婚が成立していた（法律婚と同様の関係があった）と認められれば法律婚と同じように扱われる部分もあります。

事実婚の解消がそのひとつです。
事実婚をしていたパートナーと別れる際には、基本的に法律婚における離婚の規定が適用されます。

ここからは、事実婚を解消する際の各所ポイントについて見ていきましょう。

事実婚（内縁関係）を解消するときの財産分与について

離婚するとき、今まで夫婦で築き上げてきた財産を配分する「財産分与」を行います。
この財産分与については、事実婚でも法律婚と同様の考え方が適用されます。

よって、事実婚が始まったとき（同居が始まったとき）から共に形成してきた財産については財産分与の対象として分けることが可能です。

財産分与に含まれる財産の例として、以下のものが挙げられます。

• 現金
• 預貯金
• 株式
• 不動産
• 退職金
• 年金
• 骨董品など金銭的価値が高い物
  など

ただし、事実婚より前に各自で所有していた特有財産や、相続によって受け取った財産などは対象外です。

また、財産分与の割合については相手との合意があれば自由に決めることができます。
基本的に、多くの夫婦では2分の1ずつ分けていることが多いようです。

なお、話し合いで決まらなかった場合には、裁判所に調停や審判を申し立てることもできます。

まとめ

以上が、事実婚における財産分与・慰謝料・親権・養育費についての法的な解説でした。

近年では事実婚が法律婚と同様の扱いを受けるケースが増えてきていますが、いまだに法律の壁によって一部適用を受けられない部分もあります。

そのため、事実婚をする場合、もしくは解消する場合には、どこが同じでどこが違うのかを事前に調べておくことが大切です。

ただ、自分ひとりで完璧に調べきるのは難しく、不安だという方もいらっしゃるでしょう。

そんなときには、離婚カウンセラーや弁護士といった専門家に相談することをおすすめします。

法的な知識を教えてもらえるだけでなく、事実婚を解消する際の注意点やポイントなど、適切なアドバイスも受けることができるでしょう。

事実婚について悩みがある方は、無料相談なども活用してぜひ一度連絡を取ってみてはいかがでしょうか。