旦那が不倫・浮気を認めない!慰謝料と離婚のための対処法

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夫の不倫が原因で協議離婚に発展するというのはよくある話です。

その際、夫が素直に不倫を認めるのであれば手続きは簡単ですが、「不倫はなかった」と主張し、慰謝料の支払いを拒否するケースも少なくありません。

そういった場合、妻はどのように制裁し、どのように問題を解決すれば良いのか分からず頭に血がのぼり気持ちを爆発させたくなるかもしれません。そこで今回は、もし夫が慰謝料の支払いを拒否してきた場合の対処法についてお話をして参ります。

慰謝料支払い拒否問題。夫が不倫を認めない場合は証拠が必要

不倫をしていることは間違いないのに、それでも「不倫はない」と主張する場合、問い詰めるためにも、こちらが不倫の証拠を集めておく必要があります。

不倫の証拠とは、具体的に言えば相手の女性と肉体関係があったと証明できるものです。

そうはいっても、直接的な証拠を手に入れるのは困難なので、実際には間接的な証拠を集めて肉体関係の事実を証明していくことになります。

たとえば、「ラブホテルに出入りしている写真」や「不倫相手の家に定期的に出入りをしている動画やボイスレコーダーで記録したもの」などです。できれば撮影時の日時が入っていればより強力な証拠となるでしょう。

メール・ライン・写真・・・小さな証拠集めで白状させることは可能か

夫の浮気現場の写真や動画は確かに強力な証拠になりますが、実際に手に入れようとすると大変です。

現実問題としては興信所などに依頼する必要がでてくるでしょう。そうなると決して安くない費用がかかってしまいます。

いきなりそこまでするつもりはないという場合は、まず手近で収集可能な証拠から集めていきましょう。

具体的には、

1.浮気の記録が残された日記や写真
2.浮気と関連のあるレシートや領収書
3.クレジットカード
4.携帯電話の通信履歴(lineやメールなど)
5.それに第3者の目撃証言

などといったものです。ひとつひとつの証拠能力は低くてもそれらを積み重ねることで大きな意味をもってきます。

「旦那は残業だといっていたのにクレジットカードの履歴はこうなっている」といった具合にうまく矛盾点をついて問い詰めれば、相手に不倫を認めさせ白状させるきっかけとなったケースも珍しくはありません。

いずれにしても、離婚協議に入ってから証拠を集めるのは困難なので、証拠集めはなるべく早い段階から行うのが賢明です。

不貞行為|重要なポイントとなる肉体関係の有無

不貞行為は法律によって離婚や慰謝料請求の根拠として認められていますが、問題は不貞行為とは具体的に何を指すかです。

たとえば、手をつないだり、「キスをしたりしたけれど肉体関係はなかった」と旦那が主張する場合があります。世間一般の常識からかんがみればこれは立派な浮気です。しかし、法律上ではこれらの行為は必ずしも不貞行為とはみなされると限りません。

不貞行為と認定されるためには、あくまでも肉体関係やそれに類することを行ったという事実が、必要となります。

しかも、肉体関係が1度だけだった場合、確かに不貞行為ではあるものの、離婚の根拠としては認めてくれないケースがほとんどです。不貞行為を離婚や慰謝料請求の根拠にするためにはある程度継続的に行われていた事実がなければなりません。

ただし、1度の不貞行為が原因で夫婦生活が破綻したと証明できれば、離婚理由のひとつである「婚姻を継続しがたい重大な事由」として扱ってもらえる可能性もあります。また、肉体関係がなければ不貞行為ではないというのもあくまで一般論です。

実際はキスをしたり、マッサージをしたりしただけでも慰謝料が認められたケースもあるため、最終的にはケースバイケースであるという事実は頭に入れておいた方がよいでしょう

浮気をしても、離婚理由に問えないケース

不倫の事実があり、「肉体関係をもっていたことを夫が認めている場合」でも、それ自体を離婚理由に問えないケースもあります。

それは、不倫が始まる以前から夫婦生活が「破綻」していた場合です。

そもそも、なぜ不貞行為が慰謝料請求の根拠となるのでしょうか?なぜなら、不倫が原因で夫婦生活が破綻すると、そのことによって配偶者が精神的苦痛を味わうからです。

もし、不倫前からすでに関係が冷え切っていたのなら、それが原因で精神的苦痛を味わうこともないでしょう。そこで苦痛を味わうなら逆ギレみたいなものだと言われても仕方がないことでしょう。

その場合は、夫婦の関係が破綻した元々の原因に基づいて離婚協議が行われることになります。

また他にも浮気をしても慰謝料を請求できなかったり、減額されたりする場合はあるのでしょうか。それについては「知っておくべき不倫相手に慰謝料が一切請求できないケース・減額されてしまうケース」のページが詳しいですのであわせて、後ほどご参照ください。

時効前に慰謝料請求をするとは?

夫婦生活が破綻した後の不倫が不貞行為として扱われないのは事実です。

ただ、そのためには、夫婦関係が破綻した時期がいつかを特定する必要があります。そして、そのための重要なポイントのひとつとして挙げられるのが別居の時期です。

もし、別居を始めた後に不倫の関係が始まったのなら、すでに夫婦関係は破綻していたのだから不貞行為には当たりません。ただ、夫が不倫を始めた時期を隠し、本当は別居前から肉体関係をもっていたにもかかわらず、別居後に関係をもったように見せかけるケースがあります。

そうした事実を離婚後に知る場合もあるでしょう。その時は改めて相手に慰謝料を請求してください。

たとえ離婚した後でも時効を迎えていなければ慰謝料の請求は可能です。

逆ギレする不倫相手に請求する場合どうする?

不倫に対する慰謝料は自分の配偶者だけではなく、不倫相手に請求することも可能です。

ただ、その場合に相手が「あなたの旦那さんが既婚者だとは知らなかった」と逆ギレ・反論してくる場合があります。この言い分は認められるのでしょうか。

結論からいうと、こうした主張が通ることはまずありません。なぜなら、多くの場合は交際を続けている内に「もしかしたら既婚者かも?」という考えが浮かぶはずであり、その時点で未必の故意という責任が生じるからです。

「旦那さんが既婚者だとは知らなかった」などという反論が通用するのは、相手が「自分は独身だ」と言い切って積極的にだまそうとしていた場合のみです。

ただ、既婚者と気付いた時点ですぐに関係を断てば、慰謝料支払いの義務を免れる場合もあります。

以上のように、不倫による離婚問題にはさまざまなケースがあり、そうした事実を知らなければ、離婚や慰謝料請求が認められなかったということにもなりかねません。

もし、不倫が原因で離婚を考えているのであれば、これらの点を踏まえたうえで悔いのない選択をするようにしましょう。

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