慰謝料や財産分与、養育費に”税金”はかかるか?離婚に関する税制

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夫婦喧嘩や不倫問題が発展すると、まず金銭の多額さで驚くことでしょう。離婚するのだから仕方ない、大問題なんだから、と多くの方はあきらめモード。

しかしそこで見落としがちなのが、税金の問題です。今回は離婚に関する税制について解説してみたいと思います。

慰謝料の場合。支払いや控除や確定申告について

離婚時にはさまざまな財産のやりとりが発生する可能性があります。

そのなかの1つに慰謝料があります。慰謝料は、離婚そのものや離婚に至る原因となったことから生じる精神的苦痛などの対価として支払われる損害賠償的な性格があるものです。ただし、慰謝料は離婚時に必ず発生するものではありません。

夫婦どちらか一方が原因で離婚することになるなどのケースに慰謝料が発生することが多いです。この慰謝料については、受け取った側に贈与税や所得税は課税されないことになっています。支払った側も確定申告で経費にすることはできず税金の控除などもありません。

ただし、非課税とされるのは適正に算定された金額までです。

明らかに過大な慰謝料を受け取った場合は、所得税や贈与税が課される可能性があります。慰謝料を適正に算定する方法や税金対策などに関しては、弁護士や税理士の力を借りた方がよいでしょう。

財産分与と税金(不動産取得税、贈与税)

離婚時には財産分与が行われることもあります。

夫婦で暮らしていたとしても家財や不動産などは夫婦どちらかの所有物となります。離婚時には、夫婦それぞれが自らに所有権があるものを引き取っていくことになります。それだけでなく、離婚にあたって財産を分割して渡すこともあります。これが財産分与です。

婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産があります。婚姻期間中におけるそれぞれの貢献度に応じて財産を分配するというのが財産分与の考え方です。離婚の際には相手方に対して財産分与請求できることになっています。財産分与を行った場合、形としては贈与税の課税対象である財産の無償移転にみえますが、税法上は非課税扱いになっています。

ただし、慰謝料が適切に算定されておらず金額が過大な場合や、離婚そのものが「課税逃れ目的」であると認められる場合は贈与税が課される可能性がありますので注意しましょう。また、不動産取得税についても財産分与によって取得した場合は非課税です。

不動産の財産分与に関する税金の注意点

財産分与においては、特に不動産について注意する必要があります。主な注意点は3つです。

1つ目は財産分与を受ける場合に課税される税金があることです。贈与税や不動産取得税は非課税ですが、登記にかかる登録免許税は課税されます。また、財産分与を受けたあとは固定資産税の負担も必要です。

財産分与を受ける場合は受けたあとの資金繰りまでしておく必要があるでしょう。

2つ目は取得価額の確認です。財産分与を受けた不動産を売却する場合、いくらで手に入れたかがわからないと売却益の計算ができません。財産分与を受けた場合は分与時の時価が取得価額になることを理解しておきましょう。

3つ目は財産分与で不動産を譲り渡す側が注意するべきことで、分与時の売却益課税です。この注意点は不動産だけでなく株式などにも当てはまります。不動産などについては、購入時よりも財産分与時の時価が上昇している場合、価格上昇分は売却益があったとみなされ所得税や住民税が課税されます。

財産を譲り渡す側は、みなし売却益が生じて税負担が発生するかどうかをよく確認しましょう。

養育費の課税関係

離婚時には養育費に関する取り決めもされる場合があります。

養育費とは、子供が成人するまでに必要な資金のことです。子供がいる夫婦が離婚するにあたっては、原則としてどちらか一方が親権者となって子供を育てていくことになります。その結果、親権者側には、子供が経済的に独立するまでにかかる費用負担が発生します。

この費用を離婚の相手方にも負担してもらうのが養育費です。養育費の受け取りは税法上課税されないことになっており、子供を育てるにあたって費用負担するための両親間の財産移転は贈与課税や所得課税の対象外です。

また、養育費を支払っている側においては所得税の計算上、扶養控除が認められます。所得控除の1つである扶養控除を適用するにあたっては生計同一要件が問われます。生計同一は、必ずしも同居している必要はなく常に生活費などの送金が行われる場合も含むとされています。離婚はしていても子供にとっては両親です。

そのため、同一生計要件に問題はなく養育費の支払い者は扶養控除の適用を受けられるでしょう。

■参考ページ
養育費と扶養控除のすべて~共働きでも扶養控除はできるか?~

合意分割・3号分割制度の結果として受給する年金の税金

厚生年金は離婚時に合意分割または3号分割制度を利用して分割できます。

合意分割とは、離婚時に夫婦の厚生年金を分割する割合について合意で決める年金分割制度です。厚生年金が多い方から少ない方に渡します(※つまり妻から夫へ渡す場合もあります)。

分割割合上限が夫婦両方の厚生年金合計の半分までとなっている点と裁判を含めて合意しなければ使えない点が特徴です。一方3号分割では、合意する必要はなく、分割割合は2分の1に固定されています。この年金分割制度を利用して離婚時に厚生年金を分割した場合、将来受給する年金は雑所得として所得税や住民税などの課税対象になります

遺族年金を受給した場合は非課税となりますが、離婚時の年金分割によって得た年金は税法上の取り扱いがまったく違いますので注意しましょう。離婚に関わる財産のやりとりに関しては税金が非課税となるケースが多いです。しかし、注意すべき点もありますのでしっかり調べたうえで専門家の協力も得て対処することをおすすめします。

■参考ページ
知っておくべき年金分割の手続きや必要書類について【2018年版】

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