離婚できない?フィリピン人との国際離婚の手続きについて

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国際結婚は異なる2つの国の法律のもとで結ばれる結婚の契約です。

このため、離婚をする際にも、2つの国の法律に沿った方法で手続きを行わなければいけません。日本人と外国国籍を持つ人との離婚では、2カ国がともに承認する手続きをとって初めて本当の意味で離婚が完了したということになるのです。

それでは、もし日本人とフィリピン人が結婚した際、手続きはどうなるのでしょうか。

フィリピンでは法律上、離婚できない

しかし、フィリピンで離婚手続きを取ろうと思っても、そもそもフィリピンの法律に「離婚」という制度そのものが存在していません。

これは、フィリピンの宗教的な文化が起因しています。フィリピンは、東南アジアでは珍しいキリスト教の信仰が広い国です。国民の大半がキリスト教徒となっています。

そして、キリスト教では互いが互いに仕え合い、たとえ問題があってもお互いに理解しあい試練を乗り越えていくことが当然であるという認識となっており、それを元にして法律も作られています。

日本人同士と同じ!日本人とフィリピン人との離婚でも、まずは離婚届の提出を

日本人とフィリピン人が離婚をする場合であっても、日本人同士の離婚の手続きと同じように日本の離婚届の提出が必要です。

離婚の届出書を作成したら、届出をする人の日本国内の本籍地あるいは所在地にある市区町村の役所に提出しなければいけません。

離婚届の用紙は市区町村の役所で手に入れることが可能です。届出の際には、協議離婚であれば本人を証明することができる運転免許証やパスポートといった身分証の持参も必要となります。

判決や調停、審判、和解といった裁判離婚の場合には特に本人を証明する書類の提示は不要です。代わりに、判決離婚であれば判決の謄本と確定証明書を添付します。また、調停離婚の場合には調停調書の謄本も必要です。審判離婚のケースでは審判書の謄本と確定証明書の提出も求められます。

そして、協議離婚をしようとする夫婦の離婚届には成人した証人2名の押印と署名の記載も必要です。手続き自体は日本人同士の離婚と全く変わりません。

しかし、日本人とフィリピン人との離婚の場合には、フィリピン人側の立場が離婚後に在留資格などの点で大きく異なってしまうという違いがあります。

在留資格やビザのことは国際離婚を考える上で、非常に重要なポイントです。詳しくは「外国人が離婚をすると、在留資格や永住権が取り消しされて強制退去になるか?」の記事も必ずあわせてご参照頂ければと思います。

フィリピン人が結婚をしたことにより日本に住んでいたならば、離婚をすることでフィリピン人は在留資格を失ってしまう場合があります。

日本の手続きだけでOK!手続き不要なフィリピンの離婚

国際結婚では外国籍を持つ人の国で、その国の法律のもと、別途手続きを行わなければいけないことが一般的です。

ただし、法律に離婚の制度そのものがないフィリピンでは、書類を提出したり、何かを申請したりといった手続きをする必要は特にありません。

とはいえ、フィリピンでも、2009年3月以前は日本国内の離婚手続きとは別に、フィリピン国内での離婚を成立させるための手続きが求められていました。「離婚報告」(Report of Divorce)という手続きです。

離婚報告という手続きでは、正式な離婚成立のためには、離婚した事実をフィリピン領事館に報告しなければいけませんでした。

フィリピン領事館に報告手続きを行うことで、外務省やNSO(フィリピン国家統計局本部)といったフィリピン国内の必要各所へ離婚した事実が連絡され、離婚の承認を受けていたのです。

しかし、フィリピンの制度が変更されてからは、フィリピンの公的機関に手続きをしなければいけない義務は全くなくなっています。

離婚は手続き不要だが、フィリピン人が再婚する際には手続きが必要

日本人とフィリピン人との離婚では、日本国内の離婚手続き以外に必要となる手続きはありません。

ただし、フィリピン人が離婚後、再婚をする場合には事前に手続きを行っておくことが必須となります。

実はフィリピンの法律では離婚の手続きをすることが求められていないだけで、手続きをしなくても離婚が成立しているというわけではないのです。日本で実際に離婚手続きを完了させてはいても、フィリピンではまだ婚姻関係が続いているという扱いとなっています。

このため、フィリピン人が再婚する場合には、継続している婚姻関係を終了させ、独身の証明となる婚姻要件具備証明書を取得することが必要です。

婚姻要件具備証明書を受けることができるフィリピン人は、初婚の人、死別した人、婚姻解除を受けた人、外国法の離婚についてフィリピンで承認を受けた人と定められています。

外国法の離婚についてフィリピンで承認を受けるためには、離婚したフィリピン人が一度フィリピンに帰国し、フィリピンの裁判所で外国法の離婚が正当であると認められなければいけません。

フィリピン人の再婚時だけではない!日本人の再婚時にも手続きが必要となるケースも

離婚したフィリピン人が再婚する場合には独身であることを証明する婚姻要件具備証明書を受けるために、フィリピン国内の裁判所で別途、手続きが必要となります。

しかし、この手続きはフィリピン人の再婚時にだけ必要な手続きとなっているわけではありません。

日本人が別のフィリピン人と再婚したいという場合にも、必要となる手続きです。離婚した前妻がフィリピンで離婚の承認を受けていないと、日本人との婚姻関係が続いているため、新たに婚姻関係を結びたいというフィリピン人との結婚が重婚となってしまいます。

このため、日本人とフィリピン人双方の今後の新たな生活を考慮した場合には、婚姻要件具備証明書を受ける手続きをあらかじめ行っておくことが安心となるケースもあります。

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