離婚で住宅ローンを借り換えするメリット、審査の流れや注意点

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今回は離婚時の住宅ローンの借り換えをするメリットや審査の流れ、注意点を解説いたします。

妻が連帯債務!離婚後の借り換えのメリット

住宅ローンを組んだ後に離婚をするとなった場合、財産分与の話し合いの中で必ず住宅ローンの扱いについて話し合うことになります。

もし、一方の配偶者が住宅ローンのすべての責任を負っている場合は特に問題ありません。

しかし、大抵の場合は夫が主たる債務者で、妻が連帯保証人または連帯債務者となっています。この場合、離婚後の住宅ローンについてどうするのかを決めなければいけません。

住宅ローンの扱いには大きく分けて

・不動産を売却する
・債務を一方が肩代わりする(借り換え)」

の2つがあります。もちろん、離婚前の状態を維持しつづけることも可能です。

しかし、多くの人は配偶者との関係を切ることを望みます。したがって、住宅ローンも売却してしまうかどちらか一方が支払うかが一般的です。もっとも、不動産の売却を考える場合、ほとんどのケースで売却額では住宅ローンを完済できずにローンが残ってしまいます。

不動産はないにもかかわらず、ローンだけが残ってしまうのであまりおすすめできない選択肢です。この点、住宅ローンの借り換えであれば、不動産を売却せずに資産形成ができます。

さらに、借り換えに際して配偶者を連帯保証人から外すこともできるので、離婚後も関係を持つ必要がありません。また、住宅ローンを組んだときの金利が現在の金利よりも安ければ、より安い金利でローンを組み直すことができます。

借り換えするときの注意点

最も注意したいのは「主たる債務者が家に住んでいないまま、住宅ローンの支払いをしている場合」になります。

これは、夫が妻に対する慰謝料として住宅を譲りローンの支払いもするケースなどです。住宅ローンは銀行と契約する際に「主たる債務者が住宅に住んでいること」が条件とされている場合が多くあります。

融資の条件を満たさない場合、銀行から「一括返済」を要求される場合もあるので注意です

また、住んでいる方の配偶者も注意が必要です。もし、主たる債務者の配偶者の支払いが滞ったり返済不能に陥ったりした場合、銀行が強制的に住宅の処分を行います。こうなると住んでいる配偶者は家を追われて引っ越ししなければいけません。

したがって、離婚時には婚姻関係の解消と同時に住宅ローンの関係も解消しておくのがベストです。

審査はどうなる。借り換えまでの手続きの流れ

まず、どちらの配偶者が債務を負担するのかを決定する必要があります。

夫がそのまま債務を負担するのであれば、妻側は借り換えで連帯保証人から外してもらう手続きをします。

もし、妻に住宅ローンを組めるだけの収入があるのであれば夫から債務を引き継ぎ、そのまま家に住むことも可能です。

借り換えの手続きは、まず借り換えをしてもらえる銀行や会社を探すところから始めます。インターネットや新聞などから情報収集をしたり地元の銀行を利用するのもよいでしょう。融資相談の窓口に行けば気軽に相談できます。

融資先が決まれば次は必要書類を集めましょう。申込書や住民票、売買契約書に不動産登記簿謄本など必要な書類はたくさんあります。書類が集まれば申込を行います。借り換え審査は銀行や会社によっても異なりますが、10日~15日前後で結果がでます。

無事審査に通過すると、本申込をして借り換えの実行が行われます。実行日が決定した際には前の住宅ローン会社に連絡をしておきましょう。

審査の申込から実行までは1カ月~2カ月ほどかかるので、前もって準備しておく必要があります。

借り換えをした方がよい人

「住宅ローンを解消したい」「離婚後に相手との関係をもちたくない」という人は借り換えをおすすめします。

不動産の売却ではほとんどのケースで住宅ローンの残債よりも売却額が低くなります。離婚後も住宅ローンを支払う場合は、連帯保証人や連帯債務者として関係がつながってしまいます。

「離婚した後まで何か揉め事が起こるのは嫌」という人は、借り換えをして自分が債務を引き継ぐか連帯保証人から外してもらいましょう。

また、「現在の住宅ローンとの金利差が1%以上ある場合」も借り換えをおすすめします。

より具体的には、「金利差が1%以上」「返済期間が10年以上ある」「返済金額が1000万円以上ある」といった場合は借り換えをすることによって総返済額を抑えることができるかもしれません。

あてはまる場合は銀行や会社に相談してみましょう。

きちんと話し合いをして円満解決を

離婚にともなう財産分与や不動産の取り扱いは多額のお金が関係してくるので、トラブルになりがちです。

住宅ローンに関しても「ローンはどちらが払うのか」「家に住むのはどちらか」などについてきちんと決めておく必要があります。

離婚する際に決めていないと、後々さらに面倒な事態となるケースも多くあります。

お互いがしっかりと別々の道をまた歩き出せるように、住宅ローンの取り扱いに関しては、しっかりと話し合い円満な解決をこころがけましょう。

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