婚姻費用と養育費は別？どちらをもらう方が生活に困らないか

「婚姻費用」と「養育費」は、いずれも配偶者（元配偶者）から受け取ることができるお金の一種です。

配偶者との離婚を考えるにあたって、別居中や離婚後にどのくらいの生活費をもらうことができるのかということは、とても大きな関心事です。

婚姻費用と養育費は、それぞれ請求する場面が異なってきますので、その内容を正確に理解しておくことが、離婚後や別居後の生活設計を立てる上で重要となります。

今回は、婚姻費用と養育費の違いや、どちらをもらう方が生活に困らないかなどを解説します。離婚後の生活が困らないように、参考にしてください。

そもそも婚姻費用と養育費ってどういうもの？

婚姻費用や養育費という言葉自体は知っていても、その内容について正確に理解している人はあまりいません。
以下では、婚姻費用と養育費についての基礎知識について説明します。

婚姻費用とは

民法では、夫婦はその資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻生活から生ずる費用を分担するものとされています（民法760条）。これを婚姻費用と呼びます。

婚姻費用は、婚姻共同生活を営む上で必要となる一切の費用を含みます。

婚姻費用に含まれる具体的な費用としては、例えば以下のものになります。

• 衣食住に関する費用
• 子どもの生活費
• 子どもの教育費
• 医療費
• 出産費用
• 冠婚葬祭費
• 相当な範囲の交際費・娯楽費
• その他夫婦が生活していくために必要な費用

夫婦が同居をして衣食住を共にしているときには、家計から必要な生活費を負担しているため、婚姻費用を明確に意識して請求するということはあまりありません。

そのため、婚姻費用が問題となるのは、主に夫婦が別居をして、一方が他方に生活費の負担を求めるという場面です。別居をしていても離婚をするまでは、法律上の夫婦であることに変わりありませんので、当然に婚姻費用を負担する義務があります。

婚姻費用の請求方法や相場については、以下の記事を参考にしてください。

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養育費とは

養育費とは、未成熟子が社会人として独立し生活することができるようになるまでに必要とされる費用のことをいいます。

養育費は、子どもの親であれば当然に負担をしなければならない費用であり、離婚をして親権者とならなかったとしても変わりありません。通常は、子どもを監護する親から、子どもを監護していない親に対して、養育費の請求がなされます。

養育費の請求を受けた親としては、子どもが生活できる最低限の費用ではなく、自分自身の生活を保持するのと同程度の費用を支払わなければなりません。これを生活保持義務といいます。

これによって、収入が高い人ほど養育費の金額は増加することになります。

養育費についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。

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婚姻費用と養育費の違い｜どちらをが得？

婚姻費用と養育費の内容が分かったところで、それぞれの違いについて以下で説明します。

請求する時期｜離婚前か後か

婚姻費用は、主に別居後から離婚前に一方の生活費を他方に請求するときに問題となります。

他方、養育費は、子どものいる夫婦が離婚後に子どもの生活費を請求するときに問題となります。

このように婚姻費用と養育費は、離婚する前か後かという請求する場面が異なります。

対象と内訳｜配偶者の生活費を含むか

婚姻費用は夫婦関係にある当事者の生活を考慮した費用であるため、子どもの生活費に加えて婚姻費用を請求する配偶者の生活費も含まれています。

他方、養育費は離婚後に請求するものであるため、元配偶者の生活費は含まず子どもの生活費のみを対象としています。

このように、婚姻費用と養育費とは、請求対象となる費用が異なります。
他の条件が同じであれば、婚姻費用のほうが請求する配偶者の生活費が含まれる分で高額になります。

婚姻費用と養育費の違いまとめ

これらを分かりやすくまとめると次の表のようになります。

婚姻費用と養育費に関するFAQ

婚姻費用と養育に関するよくある質問と回答をまとめましたので、婚姻費用と養育費を請求する際の参考にしてください。

まとめ

婚姻費用や養育費については、夫婦の収入や子どもの人数によって一定の相場が定められています。

婚姻費用や養育費の金額については、夫婦の話し合いによって決めることができればよいのですが、話し合いによって解決しないときには、家庭裁判所の調停や審判を申し立てなければならないことがあります。

離婚にあたっては、婚姻費用や養育費によってある程度の経済的基盤が確保されなければ、一歩踏み出せない方もいるでしょう。

自分のケースでは、どのくらいの金額がもらえるかなど、婚姻費用や養育費についてお悩みの方は、専門家である弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。

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