妻からの暴力|逆DVを受けたら?暴言やモラハラに夫が取るべき対処法とは

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妻が逆DVを起こすのはヒステリー?

夫婦間のDVといえば、一般的に夫が妻にふるうイメージが先行しています。しかし、実際には妻が夫を虐待する「逆DV」も少なくないのです。夫が妻の心身を支配しようとするDVに対し、逆DVは「ヒステリー」の一種である可能性があります。ヒステリーは精神疾患であり、頻繁に起こすようなら自力では克服できなくなっている証拠です。即刻、妻は精神科医などでカウンセリングする必要がありますし、夫や子どもは妻の被害を受けなくて済む場所にまで避難しましょう。なぜなら、ヒステリー患者は冷静な判断力を失っており、DVはエスカレートしていくと考えられるからです。そのほか「原因不明の暴言やかんしゃくを起こす」「怒りの表現が常軌を逸している」などのモラハラ的な症状があてはまるのも危険な例です。常識が通用しなくなるほど、ヒステリーは重度になっているといえます。

逆DVで考えられる原因

逆DVを行うほどヒステリーが過激になる原因はさまざまです。総じていえば「日々のストレスが蓄積された結果」ですが、本人ですら必ずしも原因を自覚しているとは限りません。ただ、「夫への不満」「結婚生活への失望」は逆DVにおいて、高確率で引き金となっています。「夫の愛情を感じられない」「経済的に結婚生活が苦しい」「理想の夫婦像からほど遠い」などのネガティブな感情が爆発し、逆DVとして表出してくるパターンです。また、「女としての自分への不安」もヒステリーの原因として有力です。特に、中高年の女性になると更年期障害が起こり始め、老化を実感せずにはいられなくなります。若さが失われていく恐怖から精神のバランスを崩し、逆DVにはけ口を見つける女性もいるのです。そのほか、夫の浮気や嘘への復讐心から逆DVをエスカレートさせることもありえます。

逆DVの事例から考える深刻度(無視。罵倒)

逆DVの初期段階は「妻の態度が冷たくなった」程度にしか思えない場合があります。「あいさつを無視される」「ささいなことで怒られる」などの事例は「倦怠期の始まり」と混同されがちで、夫もDV被害を受けているとまでは考えにくいのです。しかし、次第に言葉の暴力はエスカレートしていき、モラハラを超える口汚い暴言や罵倒や人格否定をともなってきます。やがて、言葉だけでは収まらずに手が出るようになれば、夫もはっきりと逆DVを実感し始めます。より周到な逆DVで夫を追い詰めていく妻もいます。たとえば、「夫に小遣いを渡さない」「家事を一切行わず夫に押しつける」「夫を友人や親戚から隔離する」などの社会的、経済的損害にまで発展する逆DVもあります。この段階になると夫も疲れきって妻に心を支配されてしまい、なすがままになっていることも珍しくないのです。

どうすれば逆DVに対処できる?

逆DVが日常化していないとき、あるいはまだ軽度で済んでいるときは平和的解決策も残されています。たとえば、妻がヒステリーを起こしそうになったら外出させたり、趣味を作らせたりしてストレス解消法を一緒に探してあげましょう。心にためた不満がDV以外で晴らせるようになると、おのずと暴力は減っていきます。しかし、DVが日常化したら、もはや話し合いやストレス解消法では収集がつかなくなっているといえます。そこまで深刻化してしまったときには、正論で妻をさとすような真似は止めましょう。なぜなら、妻のヒステリーに油を注ぎますし、論破したところで妻が正常化するわけではないからです。曜日を決めて外泊したり、家庭内別居したりしてとにかく妻から距離をとりましょう。そして、回復の兆しが見えないようであれば離婚に踏み切る勇気も大切です。

逆DVは離婚事由になるか

離婚事由として認められるのは「婚姻関係の存続に耐え難い支障が生まれたとき」です。DVはもちろん、離婚事由に含まれます。DVの被害者が夫だろうと妻だろうと、被害者が夫婦生活に耐えられないと感じているなら十分離婚は可能です。ところが、逆DVの事例は増えているにもかかわらず、逆DVを理由にして離婚を申し立てる男性はあまり多くありません。男性は「妻から虐待されている」状態を恥と考える傾向があるため、逆DVを受けていても公にしたがらない人が多い傾向です。しかし、逆DVは放置していると夫婦関係だけでなく、生命すらも危機にさらす恐れがある問題といえます。また、夫をターゲットにした暴力が、いつ子どもに向けられるかも分かりません。逆DVが修復不可能な夫婦関係を招いたなら、弁護士などの専門家に相談して離婚の手続きを進めましょう。

逆DVで慰謝料請求や相談はできるか

結婚してからパートナーに「耐え難い精神的苦痛」を受けた際には慰謝料を請求できます。基本的に慰謝料は財産分与に含まれません。離婚する夫婦が財産を分けるのと別に、逆DVを行っていた妻は夫に慰謝料を支払う義務が生まれます。ただし、慰謝料を請求するには決定的な証拠が重要です。妻が逆DVの事実を認めているならともかく、夫婦間で訴えに食い違いがあるなら離婚調停や裁判で事実関係を証明しなくてはいけません。そこで、外傷を受けたら病院で診断書をとってもらうなど、覆せない証拠を固めましょう。また、人前でも逆DVを行っていたケースでは証人を召喚するのも効果的です。そして、証拠集めのアドバイスをもらい、説得力を持って調停で証拠を提出するためには弁護士に相談するのがおすすめです。精神的にも負担が大きい離婚調停では、弁護士がいると不安が軽減されるでしょう。

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