熊本県の離婚問題に強い【おすすめ】の弁護士

熊本県の統計上の離婚数

熊本県の人口動態統計によると、令和元年（2019年）の熊本県の離婚件数は2,950件となっています。

人口との割合でみる離婚率は1.70で、全国平均の1.69と比べると少しだけ高い数値であることがわかります。
値としてはほとんど変わりませんが、全国で見ると若干離婚の多い地域であるということができるでしょう。

また、離婚形式としては9割弱が協議離婚によって離婚していますが、ごく一部では和解離婚や判決離婚といった裁判を通して離婚している夫婦もいるようです。

離婚裁判について

離婚には、協議離婚・離婚調停・離婚裁判の3つの方法があります。

協議離婚は夫婦間で話し合いを行うもので、離婚する際に最も利用されている形式です。
離婚調停も協議離婚と同じく話し合いによって解決を図るものですが、調停委員や裁判官が仲介を行います。

協議離婚・離婚調停のどちらでも話がまとまらなかった場合、離婚裁判によって離婚の可否を決めることになります。

離婚裁判は、文字の通り裁判によって離婚を決める形式です。
判決には法的拘束力があるため、裁判官によって離婚が認められれば強制的に離婚することができます。

しかし、協議離婚・離婚調停では離婚原因の内容が問われない一方で、離婚裁判の場合は民法770条1項に該当する事由でなければ離婚することができません。

第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一　配偶者に不貞な行為があったとき。
二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

そのため、裁判では上記の事由に当てはまることを裁判官に主張していくことが重要です。

なお、口頭弁論は基本1ヶ月に1回ほどのペースで行われるため、短くても半年、長引けば年単位で時間を要することがあります。

また、離婚裁判は離婚調停を経なければ申し立てることができません。
というのも、離婚のようなプライベートな案件については当事者間の話し合いによって解決することが一番であると考えられているからです。

そのため、上記の理由に加えて早期解決を図るためにも、裁判中に和解が勧められることもあります。

熊本県の家庭裁判所一覧

調停や審判など、離婚に関する裁判手続きをする場合は家庭裁判所で行います。

熊本県にある家庭裁判所は以下の通りです。
夫婦関係調整（離婚）調停や離婚訴訟等の際にご活用ください。

熊本県で法律相談のできる場所

離婚を検討する中で、疑問点や不安に思う点が出てくる人も多いでしょう。
もし離婚について悩みがある場合には、行政の窓口などを利用して専門機関に相談してみてください。

熊本県で法律相談のできる場所は以下のようなものがあります。