京都府の離婚問題に強い弁護士

京都府の統計上の離婚数

京都府の人口動態統計によると、令和元年（2019年）の京都府の離婚件数は4,022件となっています。
これは、全国で13番目に多い数です。

ただ、人口との割合で見る離婚率は1.59であり、全国平均の1.69に比べても低くなっています。
このことから、離婚件数自体は多く見えるものの、相対的には離婚の少ない地域であると言えるでしょう。

ちなみに、京都府では平成14年に離婚率が過去最高の2.28を記録していましたが、それ以降は減少傾向にあるようです。

離婚の際に考えるべき養育費のポイント

子どものいる夫婦が離婚するときに重要なのが、養育費の支払いについてです。

子どもが大人になるまで、日々の生活費は勿論、学費や医療費など多額の費用がかかります。
特に専業主婦の場合、自分の子に不自由な思いをさせないためにも、子どもにかけるお金については離婚後も相手に援助してほしいと考える人が多いでしょう。

養育費の金額は、基本的に夫婦間での話し合いによって決められます。
そのため、決まった金額はなく、合意があれば自由に決めることができます。

ただ、自由に設定していいといっても、いくらにすればいいのか悩んでしまいますよね。
その場合には、裁判所で定められた算定表を参考にしてみてください。

• 子どもの年齢（14歳以下か15歳以上か）
• 子どもの人数
• 養育費を支払う者（義務者）の収入と就業形態
• 受け取る者（権利者）の収入と就業形態

この4項目を照らし合わせることで、自分たちに適切な養育費の相場を知ることができます。

なお、万が一話し合いで決まらずに調停や裁判になる際には、この算定表を元に裁判所から養育費を指定されることになります。

【参考】裁判所の養育費算定表

また、養育費の金額だけでなく、

• いつからいつまで支払うのか（子どもが自立する時点をいつにするのか）
• 毎月払うのか、一括で払うのか
• 子どもが私学に進むなど、特別な出費があったときはどうするか

など、細かい取り決めをしておくことも重要です。

養育費について粗方話し合ったあとには、取り決めた内容を書面に残しておくようにしましょう。
合意した内容・支払の始期と終期・支払方法・支払う者の名前など、細かく書いておくことが大切です。

さらに、この書面を公正証書として残しておくことも忘れないようにしてください。
公正証書にすることで、未払いなどの問題が起きた時に有用な証拠となるだけでなく、強制執行や差し押さえをすることができます。

京都府の家庭裁判所一覧

調停や審判など、離婚に関する裁判手続きをする場合は家庭裁判所で行います。

京都府にある家庭裁判所は以下の通りです。
夫婦関係調整（離婚）調停や離婚訴訟等の際にご活用ください。

京都府でひとり親家庭が相談できる場所

離婚してひとり親家庭になった後、ひとりで子どもを育てていけるのか不安になる方も多いと思います。

また、母子家庭・父子家庭ではどんな手当が貰えるのかといったことを知りたい人もいらっしゃるでしょう。

そのような方は、ひとり親家庭を支援する行政の窓口に相談してみてください。
京都府で設置されている相談場所は、以下の通りです。

京都府で離婚問題に悩んでいる方へ

子どもがいる家庭において、離婚は夫婦にとっても子どもにとっても大きな影響を及ぼす転換点となります。

特に養育費や面会交流などの取り決めについては、離婚する前に十分話し合って合意しておくことが大切です。

ただ、夫婦間での話し合いでは話がまとまらないケースも多々あります。
そのときには、裁判所の調停や審判を利用したり、弁護士といった専門家に相談してスムーズな解決を図ってみてください。

当サイトでも、京都府で離婚相談を受けている法律事務所をご紹介しています。
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