弁護士法人クローバーの特徴・強み

弁護士法人クローバーは、離婚・夫婦問題（離婚協議・調停・裁判、親権、養育費、財産分与、慰謝料など）の他、国際離婚も得意としている弁護士法人です。

所内に行政書士も在籍しているため、通常の離婚案件はもちろん、外国籍の方の在留資格の問題や戸籍訂正、認知等、複雑な事情を含む幅広い案件にワンストップで対応いたします。

「離婚問題や男女問題は家庭のトラブルだから、弁護士を挟むのは大袈裟なのでは？」と考える方は少なくないでしょう。

しかし、当事者間で感情的になってしまいがちな問題だからこそ、弁護士などの専門家を挟んで手続きを進めた方が、結果的にスムーズな解決に繋がることも決して珍しくはありません。
また、離婚やそれに関連する手続きでは、裁判所への申し立てや審判などの裁判手続きが必要なケースも多くあります。

離婚事件や夫婦問題を弁護士に相談・依頼することは、決して大袈裟ではありません。お悩みのことがあるならば、多数の解決実績がある弁護士法人クローバーにぜひご相談ください。

初回無料相談で丁寧にヒアリング

結婚はもちろん、離婚もまた人生の大きな転機となります。
当事務所には、ただ離婚を望むだけでなく、離婚後のお金や子供の問題など、関連する大きな不安を抱えていらっしゃる方や、まだ感情の整理がついてない方が多く相談にいらっしゃいます。

当事務所では、じっくりと丁寧に相談内容を伺うことを心がけており、離婚問題については、初回相談無料で受け付けております。

「離婚に向けて別居しているが婚姻費用が払われていない」「夫が行方不明で自身に資力がない」などという事情がある方でも、初回相談時に費用や法テラスの利用などについてご説明いたします。どうぞ安心してお問い合わせください。

もちろん、そもそもどうしたら良いかが分からず悩んでいる、という漠然とした状態でも構いません。感情の整理がつかない状態では、そのように足踏みをしてしまうことは当然です。
専門家に話すだけでも、気持ちはかなり楽になるかと思いますので、まずは弁護士法人クローバーの弁護士と一緒に「自分はどうしたいか」を考えていきましょう。

夜間法律相談を実施中

弁護士法人クローバーの本店がある名古屋事務所では、お仕事終わりに相談しやすいよう、「夜間法律相談」を毎週月曜日・木曜日に実施しています。
事前にご予約をいただければ、18時～19時30分（20時終了）に名古屋事務所で弁護士相談ができますので、ぜひご活用ください。

もちろん、離婚問題については夜間相談でも無料となっております。

女性弁護士が在籍

特に女性の方ですと、離婚や男女問題というプライベートなトラブルを異性に話しづらいという方が多いです。

弁護士法人クローバーには、女性の弁護士、行政書士、社会保険労務士も在籍していますので、その点もどうぞ安心してお問い合わせいただければと思います。

弁護士法人クローバーの離婚問題への取り組み

離婚協議・調停・裁判

弁護士法人クローバーは、離婚協議・調停段階での迅速な解決を特に得意としています。

「離婚することに合意はしているが、条件などで折り合いがつかない」「そもそも相手が離婚に同意してくれない」などのケースについて、協議によりスピーディに離婚成立の解決を図った実績が多くあます。

協議離婚は、夫妻が互いの合意のもとで離婚やそれに関する条件について合意する手続きです。裁判所の介入がないため、最も迅速に、かつ費用も安く事件を解決できます。
ただし、夫妻間で合意が困難な場合や、つい感情的になってしまい話し合い自体が困難な場合には、離婚調停により解決を図ることになります。

離婚調停では、家庭裁判所で調停委員を交え離婚について話し合うことになります（相手側と直接顔を合わせずに交渉を進めることもできます）。

離婚調停は家庭裁判所を通しますが、審判や裁判よりも簡潔な手続きであるため、当事者の方の負担は比較的小さくなります。

弁護士法人クローバーは、ご依頼者様の心身の負担を考え、できる限り離婚協議・調停で解決を図るように対応してまいります。

もちろん、調停が不成立となった場合の裁判離婚についても最後までサポートいたしますので、離婚問題はトータルでお任せください。

国際離婚

弁護士法人クローバーの特徴は、弁護士のほか、行政書士、社会保険労務士が所属しており、これらの士業が連携することにより広範な事件に対応することができる点です。

例えば、行政書士も在籍していることで、日本人配偶者との離婚後の在留資格の問題や戸籍訂正等、複雑な事情を含む国際離婚案件についても弁護士と協働の上で迅速に対応ができます。

実際、当事務所には以下のような国際離婚に関連する解決事例があります。

十数年、音信不通の外国人妻と離婚したい

外国人女性と婚姻した日本人男性でしたが、婚姻後、外国人妻が出て行ってしまい行方不明のまま十数年経っていました。
離婚をしたいが連絡先も分からない、この状態で離婚する方法はありますか、との相談を受けました。

依頼を受けた当事務所は、日本の家庭裁判所にて離婚訴訟手続を開始しました。
離婚訴訟においては、相手方の住所地に書類を送付するのが原則で、仮に住んでいないとしても一度は送付手続を行います。
送付手続を行なった結果、数か月後に無事離婚が成立しました。

外国人女性との間にできた子の強制認知

交際中の外国人女性との間でお子さんができた日本人男性は、外国人女性と日本で結婚したいと考えていました。しかし、外国人女性が外国人男性と婚姻中で、その離婚手続きが終わっていないため結婚できない状態でした。

出産した子供は住民登録もできず、健康保険にも加入できなく大変困っており、自分の子にしたいがどうしたらよいかとの相談でした。

当事務所は、「外国人女性が出産した子供は登録上の夫（外国人男性）の子供ではないこと」の証明書類を集め、日本の家庭裁判所に強制認知の申立てをしました。

本当の父親であるご依頼者様のDNA鑑定の結果を得て、強制認知の審判が出て、日本人男性の戸籍に子供として載ることができ、住民登録もできました。

弁護士が迅速かつ丁寧に解決いたします

離婚や夫婦間の問題は、何が最善であるかが個人により大きく異なります。ただ「離婚をしたい」というだけでなく、「時間がかかっても良いからお金はしっかりと受け取りたい」という方もいれば、「お金は良いから少しでも早く離婚したい」と考える方もいらっしゃるでしょう。

弁護士法人クローバーは、個人の方の心情に配慮して丁寧に取り組むことを常に心がけ、ご依頼者様一人ひとりにとって最善の解決方法をご提案します。

そのような心構えがあってこその初回無料相談ですので、お悩みがある方はどうぞお気軽にお問い合わせください。