財産分与したくないときは?財産分与請求権のポイントと注意点

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zaisannbunnyo

今まで長い間必死に働いて家族を支えてきたのに、離婚で財産分与がされることにどうしても納得できないと感じる夫は決して少なくありません。
「妻は専業主婦で財産形成に何ら貢献していないのに…」と、不満や憤りを感じる人は多くいます。

ここでは、財産分与したくないという夫の立場から離婚時の財産分与について詳しく解説します。
妻との財産分与に悩んでいる人は、ぜひこの記事を参考にしてください。

(なお、夫と妻が逆でも、この記事の内容は同じように当てはまります)

財産分与は、請求されても拒否できる?

通常、離婚のときに財産分与が行われますが、妻から財産分与を求められたら必ず応じなければならないのでしょうか?
まず初めに、財産分与はどのような場合でも本当にしなければならないのかを詳しく説明します。

財産分与を放棄するのは自由

財産分与の請求権は、民法768条1項「財産分与請求権」で法的に認められています。

しかしながら、必ずしも行使しなければならないとういうものではなく、夫婦のどちらかが「財産はいらないから、一刻も早く離婚したい」というような場合は、行使する必要はありません。
あくまでも財産について揉めていて、相手側が財産分与に応じてくれない場合に、財産分与請求権を行使することになります。

そもそも分与するほどの財産がなければ、離婚届に署名押印をして手続きは終わり、というのが現実です。

財産分与を請求されたら、応じる必要がある

上記のように「財産分与請求権」がある以上、配偶者から財産分与を請求されたら原則として拒否することはできません
さらに、配偶者の意思に反して請求権を放棄させることも不可能です。

離婚に至るまでにさまざまな葛藤がありますが、最後まで配偶者の意思を尊重しましょう。
子どもがいれば今後の親子関係にも影響が出ますので、真摯な態度で話し合うことが大切です。

離婚調停であれば、財産分与を拒否できる?

離婚調停では、子どもがいれば親権や養育費について、また財産があれば財産分与について、調停委員を交えじっくりと話し合うことになります。
夫婦のどちらかが財産分与に応じない場合、離婚調停は不成立となり、手続きは審判または裁判へ進みます。

ここでは、裁判所がどのように財産分与すべきかを判断することになりますが、現在は、財産の2分の1を分与するケースがほとんどです。
また、調停でも財産分与について家庭裁判所が定めることがあります(民法768条3項)。

もし2分の1を超えるか、下回る財産分与額を主張する場合、主張する人がその額の妥当性を立証しなければいけないと考えられています。
これを2分の1ルールといいます。

もちろん、妻側が「私の取り分は3割でいい」といった場合はそのように決まりますが、離婚というプロセスではお互いが感情的になっており、ほとんどこのようなケースはないといっていいでしょう。

財産分与の2分の1ルールは常に適用される?

妻に財産分与したくないと考える夫は、財産分与の2分の1ルールにはどうしても納得できないというのが本音でしょう。
ここからは、このルールに応じない方法があるのか、妻の取り分を減額することはできないのかを説明します。

妻が専業主婦の場合

妻が専業主婦の場合、夫は不公平感を抱きやすくなります。
「1円も稼いでいないのに、半分の財産を渡さないといけないのはおかしい…」と感じる男性も多くいらっしゃるでしょう。

以前であれば、妻が専業主婦の場合、財産分与の割合は20〜30%とされるケースもありました。

しかし、現在では家事も立派な仕事の一つと認識されており、離婚の財産分与は1/2が妥当という考え方が一般的です。
実際に収入を得るのは夫ですが、夫が仕事に専念できるのは妻がサポートしているからであり、専業主婦の妻も同様に財産形成に貢献しているとみなされています。

共働き夫婦の場合

共働き夫婦の場合、妻も経済的に自立しているのだから半分も渡す必要がないのでは、と考える夫もいることでしょう。

しかし、基本的に結婚してから得た財産は、離婚においては二人の共有財産とみなされるので、2分の1の財産分与となります。
財産の名義が夫である場合も、やはり共有財産になります。

二人が別口座でお金を管理しており、自分名義の財産のみをそれぞれが取得するということでどちらも納得できれば、そのような財産分与でも構いません。

離婚原因が妻の浮気の場合

離婚の原因が妻の浮気であっても、離婚の有責性と財産分与は別のことと考えられています。

これについては、法律や明確な裁判例などで決まっているわけではありません。
ただ、有責配偶者からの離婚請求を認めた訴訟の中で、有責配偶者から財産分与を申し立てることも認められるという趣旨の意見が出ています(最高裁昭和62年9月12日大法廷判決の角田・林裁判官補足意見)。

浮気して家を出ていった妻から財産分与を請求されれば、納得がいかなくても2分の1を分与することになるでしょう。

ただし有責配偶者には、通常、慰謝料を請求できますので、慰謝料と相殺することで実質的に財産分与を減額できることもあります。

減額の可能性があるケースとは?

財産分与を考えるとき、財産形成にどれだけ貢献できたのかという「寄与度」は大きなポイントとなります。

もし財産分与者(ほとんどの場合、夫にあたります)が特殊な技能で大きく財産を築いた場合は、妻への財産分与を減額できる可能性があります。
たとえば夫がもともと医者で、病院を経営し大きく財産を築いた場合は、財産分与は減額できる可能性がるのです。

扶養的財産分与とは?支払う必要がある?

「扶養的財産分与」とは、離婚後に妻が経済的に困窮することがないように、自立して一定の収入が得られるようになるまで経済的に支援するものです。

長年専業主婦だった女性が安定した仕事に就くことは難しく、離婚後に夫婦間で大きな経済格差が生まれるのは不公平、という考え方に基づいています。
しかし、妻側が正社員として就職できた場合は元より、実家のサポートが見込まれる場合、公的扶助を受けられる場合などは支払う必要はありません。

財産分与請求権は離婚から2年で時効

離婚時から2年が経つと、時効により、夫婦のどちらも財産分与請求権を行使することはできなくなります(民法768条2項ただし書)。

この場合の離婚時とは、次の時点をいいます。

  • 協議離婚の場合:役所に離婚届を提出した日
  • 調停離婚の場合:調停成立日
  • 審判離婚や裁判離婚の場合:判決日

これらの日から2年が経っていれば、元妻から財産分与の請求があっても応じる必要はありません。

財産分与のときに注意すべき点とは?

財産分与をするときには、注意すべき点があります。
ここでは、財産分与のときにやってはいけないことを説明します。

預金や財産を故意に隠してはいけない

財産分与したくないと預金や財産を故意に隠す人も多いですが、もし離婚が裁判まで進んだ場合、裁判所は金融機関などに強制的な財産調査(調査嘱託)をすることが可能ですので、財産隠しは賢明とはいえません。
離婚した後2年が経過していても、故意な財産隠しが発覚すると、財産権の侵害とみなされ財産分与を請求される可能性があります。

感情に任せて財産を使い込んではいけない

せっかく築いた財産を渡すぐらいならと、別居後に使い込む人もいます。
しかし、財産分与される金額は別居時の金額ですので、別居後に使い込んで財産が少なくなっていても支払う義務がなくなるわけではありません。

もし使い込んだ財産が、将来の財産分与として考えられる対象であった場合や、使い込みの金額が通常では考えられないほど高額な場合は、妻から損害賠償を請求されることもありますので注意が必要です。
たとえ損害賠償を請求されなくても、財産隠しが発覚すると、財産分与を決める際に財産隠しを考慮され不利に働くこともあります。

離婚協議書・念書を書く際に注意すべき点

協議離婚の場合は、二人で決めた内容を文書に残しておくことはとても大事です。
ここでは、離婚協議書と念書について説明します。

「離婚協議書」と「念書」の違いとは?

「離婚協議書」とは、離婚する夫婦が親権や財産分与、慰謝料など取り決めた内容を書面に記したものです。
決まった形式はなく、基本的に話し合いで合意できた内容を記載するのが一般的です。
離婚協議書は、夫婦二人が対等の立場で作成することになりますので、二人とも署名押印をすることが多いです。

一方、「念書」とは、一方が当事者の片方に約束した事柄を文書に記し、証拠として差し出すものです。
念書は、片方のみが拘束されることになり、念書を差し出す側のみが署名押印することになります。

離婚協議書も念書も、後々「言った、言わない」というトラブルを未然に防ぐのに役立ちます。

念書を作成する際の注意点とは?

念書は上記にあるように、片方のみが署名押印した文書なので、法的拘束力がないとみなされる場合があります。
さらに後々、自分が書いたものではないと言い出すなど、トラブルになりやすいといえます。

やはり、離婚する際に決めた内容に関しては、二人の署名押印があるほうがいいでしょう。
離婚して数年経つと、取り決めた内容も曖昧になりがちです。
念書ではなく離婚協議書を作成し、万全な証拠力を持たせるためにも公正証書に残しておくことをおすすめします。

離婚協議書には「清算条項」を必ず入れる

「清算条項」とは、「この取り決めにより全ての事柄は解決されたものとし、今後はその他の金銭をお互いに一切請求しない」とした条項のことをいいます。
この一文を離婚協議書に記載することで、離婚後に財産分与を追加で請求される可能性はなくなります。

まとめ

今まで頑張って働いて築いた財産を、離婚により一律に半々に分与されることに憤る夫は多いことでしょう。
しかしながら、感情に任せて使い込んだり隠したりしては、不利に働くこともありますので注意が必要です。
財産分与する場合は、離婚協議書を作成し、公正証書として残しておくことが望ましいでしょう。

もし、財産分与で悩んでいる場合は、離婚や財産分与に詳しい弁護士に依頼することも一つの選択です。
このようなときこそ、プロの力を借りてみてはいかがでしょうか。

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