別居時の生活費 | 婚姻費用の分担請求で知っておくべき5つのこと

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離婚はしない。しかし婚費は欲しい

余談ながら、婚姻費用と言っても、結婚式の時に使ったお金のことではありません
婚姻費用とは、『結婚生活を維持するために必要な費用』のことです。つまり基本的には別居してから離婚するまでもらえるお金ということになります

夫婦は互いの収入に応じて婚姻費用を分担する義務があります。この義務は別居しても消えません。夫の収入が妻より多い場合、別居している夫に対して妻が婚姻費用を計算して請求することが可能です。

この請求を『婚姻費用の分担請求』といいます。ここでは、婚姻費用の詳細や分担請求の調停などについて解説します。

1. 費用の内訳(家賃・習い事等)は関係ない?

昔は、調停や審判の場で婚姻費用の内訳を議論することもありました。

「この計算した金額と内容は結婚生活を維持するのに必要といえるか」などの議論です。しかし、今ではこのような議論はあまりされません。婚姻費用の目安を一律で決める算定表があるからです。この算定表に夫婦それぞれの年収を当てはめて目安を出します。

この金額の範囲内であれば、使い道は特に制限されません。それほど高い金額ではないので、贅沢をする余地はないからです(もちろん家賃も婚姻費用の中に含まれるものです。)

逆に、どうしても生活に必要と思われる内容で算定表の金額を超えたら、義務者が支払うべきか議論されます。たとえば子どもの習い事の場合、一般的な金額なら含まれることが多いです。しかし、計算した結果、高額な場合は婚姻費用には含まれないこともあります。

2. 婚姻費用の分担請求調停の内容は?何が聞かれる?

婚姻費用の分担請求は、最初は配偶者に対して書面で行います。

たとえば、妻が別居中の夫に内容証明郵便を送るなどの方法です。これで話し合いがまとまらなければ調停をします。調停は裁判所で行う話し合いです。夫婦だけでなく調停官が同席して、双方の言い分を聞きながら和解案を出します。

計算した金額について争っている場合、その金額が算定表の範囲内なら、調停官は全額支払いを命じることがほとんどです。逆に、算定表を超える金額なら双方の主張を聞いて判断します。

3. 不成立と不服 | 調停と審判の違いは?

婚姻費用分担請求の調停は話し合いですが、審判は裁判に近いものです。

調停不成立で合意ができなければ審判をします。審判と裁判の違いは主に2つあります。1つ目は、公開か非公開かです。審判は非公開で裁判は公開されます。

2つ目は、口頭弁論があるかどうかです。審判にはなく裁判にはあります。審判は「簡単な裁判」と思っていいでしょう。審判の内容に納得がいかなければ不服の申し立てをします。

即時抗告と呼ばれるもので、判決から2週間以内に行うことが必要です。即時抗告が受理されると裁判になります。

詳しくは下記の記事にまとめておりますので、用語をあらためて確認することもおすすめです

■参考ページ
離婚と調停・審判|家庭裁判所に行く前に知っておくべき離婚用語

4. 婚姻費用の相場は算定表で計算しよう!

婚姻費用の相場は「婚姻費用算定表」でわかります。この算定表は、夫婦それぞれの年収に応じて、婚姻費用の目安を一律で決めたものです。義務者の年収が縦軸に、権利者の年収が横軸に書かれています。

多くの場合は義務者が夫で権利者が妻です。たとえば、夫の年収が500万円なら、縦軸の500万円の段を見ます。次に、妻の年収が100万円だったら横軸の100万円の列を見て計算します。両者が交差する場所に金額が書かれているのです。

たとえば、子どもが1人で0歳~14歳の場合、8~10万円と書かれています。このケースでは、夫は毎月8~10万円を支払う義務があるわけです。妻の年収が100万円のままで夫の年収が400万円に下がると、計算で6~8万円になります。逆に700万円に上がると10~12万円です。

この相場は給与所得者か事業所得者かによっても変わります。サラリーマンと自営業者では基準が違うということです。自営業者のほうが、同じ年収でもより高い婚姻費用を支払う必要があります。自営業者は生活費の一部を事業の経費にできるため、実際に自由に使える金額が申告した年収より高いことが多いからです。

■参考
婚姻費用算定表(裁判所)
婚姻費用の新算定表(日弁連)

5. 婚姻費用と養育費の違いは?

婚姻費用と養育費の違いは「離婚の前か後か」という点です。

婚姻費用は離婚の前だけ発生します。一方、養育費は離婚後も発生するものです。婚姻費用には配偶者と子ともの生活費・教育費が含まれています

しかし、養育費の内訳は子どもの生活費・教育費しか含まれていません。このため、婚姻費用よりは養育費のほうが安くなるのが普通です。金額の決め方は、婚姻費用も養育費もよく似ています。養育費にも算定表があり、子どもの人数や年齢、夫婦それぞれの年収を計算して一律の目安を適用するというやり方です。

婚姻費用と比べると、養育費のほうが各家庭で金額が異なるケースが多くなります。たとえば、大学の学費まで支払うという約束をしていたら、国立大か私立大かなどの条件で学費が大きく変わるからです。

婚姻費用や調停をお考えの方はぜひ離婚に強い弁護士にご相談ください。

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