婚姻費用の分担請求調停の流れと、調停で聞かれることを丁寧に解説

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別居した夫が生活費を送ってくれない場合、「婚姻費用」を請求することができます。

相手が応じない場合は、家庭裁判所の調停手続である「婚姻費用の分担請求調停」を申し立て、裁判所に話合いの仲介をしてもらうことが可能です。

もっとも、ほとんどの方にとって、家庭裁判所の調停を利用することは初めてのことであり、どのような手続の流れになり、どのようなことを聞かれるのか、とても不安だと思います。

この記事では、婚姻費用の分担請求調停の手続の流れ、調停で聞かれる内容から、婚姻費用の分担請求調停に対するよくある質問などについて詳しく回答します。

そもそも、婚姻費用の内訳と金額決定方法は?

最初に、婚姻費用の内訳や調停の概要について簡単におさらいしておきましょう。

婚姻費用の分担請求調停とは

夫婦と未成熟子の生活を維持する費用(婚姻費用)の分担について、夫婦間での話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所に話合いの仲介をしてもらう制度が「婚姻費用の分担請求調停」です(家事事件手続法244条)。

婚姻費用の分担請求調停では、裁判官1名と調停委員2名(多くの場合、うち1名は弁護士)がひとつの案件を担当します。
そして、夫婦の資産・収入・支出その他一切の事情を考慮して解決案を提示したり、助言をしたりしながら、円満な合意を目指した話し合いが進められます。

婚姻費用の内訳

婚姻費用は、夫婦と未成熟子が生活する上で必要となる費用です。
これには、衣食住の費用、出産費、医療費、養育費、教育費、相当の交際費など一切の費用が含まれます。

婚姻費用の金額決定方法

婚姻費用は一切の事情を考慮して決めるとされているだけで(民法760条)、その金額を定めた法律はありません。

夫婦は互いに、相手及び子どもに自分と同程度の水準の生活をさせる義務(生活保持義務)があると考えられており、これが一応の目安となりますが、これだけでは具体的な金額が出てきません。

そこで裁判所では、事件処理を効率化し、迅速な支払実現を確保する目的から、統計数値に基づく「養育費算定表」(※)を利用して金額を決めています。
【参考】裁判所HP:養育費・婚姻費用算定表

子連れで離婚を考えた際に必ず問題となる養育費。大体どのくらい受け取れるのか、相場を把握しておくことは離婚の準備をする…[続きを読む]

同表では、以下の項目を当てはめて金額を算出します。

  1. 子の年齢
  2. 子の人数
  3. 支払義務者の収入・就業形態(給与所得者か自営業か)
  4. 請求権利者の収入・就業形態

婚姻費用の分担請求調停で聞かれること

調停の流れはこの後ご説明しますが、その前に調停で聞かれることを理解しておきましょう。
調停期日に調停委員から聞かれることは、おおむね次のとおりです。

  1. 双方の学歴、職歴
  2. 出会いから結婚に至る経緯、その後の生活状況
  3. 今回の申立に至った直接の経緯
  4. 現在の生活状況(同居か別居か、夫婦の職業・収入・支出・資産、子どもの監護・教育の状況、進学先の希望や学費の予想額など)
  5. 希望する婚姻費用の分担額や支払い開始時期・方法

前述のとおり、婚姻費用の金額は、当事者の収入と子どもの人数と各年齢がわかれば、算定表に当てはめて機械的に金額が算出され、その範囲内で微調整をするだけというのが家庭裁判所の基本的な手法です。

しかし、事情を聴取する対象が、家計の収支や子どもの人数・年齢にとどまるわけではありません。むしろ、夫婦をめぐるあらゆる事情が聴取対象となると考えてください。

これには以下の3つの理由があります。

  • そもそも婚姻費用は夫婦の一切の事情を考慮して決めるものであるため。
  • 説得役となる裁判所が背景事情を知らなければ、双方が納得した合意に導くことは困難であるため。
  • 一方の不貞行為が婚姻費用の分担義務の有無や金額に影響する場合があるため(東京家裁平成20年7月31日決定など)。

調停での説明の心構え

調停が不成立となり審判に移行すれば、多くの場合、調停を担当した裁判官が審判も担当し、不貞行為の有無についても判断し、それを前提として婚姻費用分担義務と金額を決めることになります。

ですから、調停を単なる話し合いとみて軽んじてはいけません。審判を見据えて、調停の段階で、できるだけ詳細に事実関係を主張し、証拠も提出しておく必要があるのです。

また、算定表の金額以上を請求したい場合には、その理由について根拠と共に説明できるように準備しておく必要があります。

例えば、子どもの進学先が決まっているなら、その具体的な入学金・学費・行事費用など年間の金額を具体的に示す必要があります。まだ入学していなくとも、昨年度の実績資料を学校や先輩家庭から入手するなどの方策をとるべきでしょう。

婚姻費用の分担請求調停の流れ

ここからは、婚姻費用の調停の流れを、主に申立て、第1回目の期日、2回目以降の期日、調停終了時の4つに分けてご説明します。

申立てから第1回目まで

申立てから1週間程度で、書記官から電話で申立人に連絡があり、第1回期日をいつにするか、裁判所の都合が伝えられます。
おおむね申立から1ヶ月後の日程が打診されます。

裁判所と申立人の都合が合えば、第1回調停期日が決まり、裁判所が相手方に対して呼出状を郵送します。

なお、この連絡の際、申立時に未提出であれば、源泉徴収票、給与明細、賃貸住居の賃貸借契約書、住宅ローンの支払明細書などの資料のコピーを追加提出するよう求められることがあります。

1回目の婚姻費用の分担請求調停|流れ

1回目の婚姻費用分担調停の流れは、大きく4つに分かれます。

  1. 受付・待機
  2. 調停冒頭の確認
  3. 調停
  4. 次回期日の日程調整

調停手続にかける時間は、ひとつの期日につき2時間程度です。

裁判所に、短い時間で十分に事実関係を理解してほしければ、事前に書面で詳細な説明をしておくべきであり、事前の準備が重要である点では訴訟と変わりありません。

加えて、第1回期日は、事実関係を把握するために、申立人の事情聴取に多くの時間が割かれることが実情で、相手方の話を聞く時間がほとんどないという例も珍しくはありません。そのため、第2回以降の期日が必要となるケースがほとんどです。

では、4つの流れについてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

受付・待機

第1回調停期日に裁判所に出頭した際には、まずは受付で出頭したことを告げる必要があります。
裁判所によって多少異なりますが、多くの場合、受付に申立人と相手方の名前が記載された受付票が置かれており、出頭した当事者は、そこに名前を記入して受付を済ませます。

受付をすると、当事者の待合室に案内されますので、呼び出されるまで、待合室で待機することになります。なお、待合室は、申立人と相手方で分かれており、顔を合わせなくても済むようになっています。

時間になると、調停委員が待合室に迎えに来てくれますので、一緒に調停室に入ります。

調停冒頭の確認

第1回調停期日の冒頭では、調停室に、相手方も含めた全員が同席します。裁判官、調停委員2名、申立人、相手方の合計5名です。全員が顔を揃えた場で、裁判官から調停手続について手短な説明があります。

多くは、「裁判と違って、調停はあくまでも話合いであって、お互いが納得して円満な解決を目指す手続です。裁判所は、そのお手伝いをするものです。」などという心構えを説く内容で、一種の儀式と思ってください。

なお、相手方と同席したくない場合は、事前に、あるいは調停委員が待合室に呼びに来たときに、その旨を伝えれば、この説明も当事者を別々に調停室に呼んで個別に行ってくれます。

調停開始

冒頭の儀式が終わると、相手方は退出させられ、申立人が調停室に残り、調停委員から事情を聞かれることになります。ここからが、本当の手続の始まりです。

申立人が事情を聞かれた後に、申立人が退出して申立人待合室に行くと、今度は、調停委員が相手方待合室に相手方を迎えにゆき、相手方が調停室にはいって事情を聞かれます。
相手方の話が終わると、相手方は退出して相手方待合室で待ち、調停委員が申立人を迎えに来ます。

このように交互に調停室に入って、個別に事情を聞くことを繰り返すのが、調停手続の特色です。

次回期日の日程調整

冒頭に申しましたように、通常、第1回期日だけでまとまることはありませんので、第1回期日の最後には、第2回期日の日程を調整することになります。

関係者全員の日程を調整する必要がありますので、この時も、申立人と相手方は同席します。ただし、これも同席したくない旨を伝えておけば、個別に都合を聞いて調整してくれます。

2回目以降の婚姻費用分担請求調停

2回目以降の調停期日についても、冒頭の説明を除いて、1回目と同様の流れで進みます。

各裁判所では、概ね3回の調停で合意することを目指しており、3回目で合意に達しなければ、調停は不成立とされます。

ただし、3回めで合意に至らなくとも、調停により双方の希望の隔たりが僅差となっており、もう少しで合意できそうだという場合には、さらに期日を設けてくれる場合もあります。

例えば、以下のようなケースが典型的です。

  • 歩み寄りによって、金額の相違がわずかな差に縮まっている場合
  • 毎月の支払額は一致したものの、ボーナス月の加算金額がまだ一致していない場合

婚姻費用の分担請求調停の終了時

2回目以降の婚姻費用分担請求調停について、

  1. 合意に至った場合
  2. 合意に至らなかった場合

の2つのケースについてそれぞれ流れを解説していきます。

合意に至った場合

合意に至った場合、調停調書を作成する作業を行います。

これは、当事者双方が同席のうえ、調停委員だけでなく、裁判官、書記官も調停室に入って行います。合意内容をひとつひとつ確認しながら、調停調書に記載する文面を作成するのです。
もちろん、この作業も、相手と同席することが嫌であれば、個別に行ってくれます。

この確認作業が終了すると、裁判官が「調停が成立しました」と告げ、調停手続は終了となります。厳密には、調停調書の作成により、記載した事項が法的効力を持つことになります(家事事件手続法268条1項、253条、同規則126条1項、32条1項1号)。

調停調書は、後に裁判所から郵送されてきます。相手が合意に反して婚姻費用を支払わない場合、調停調書を法的根拠として給与や資産を強制的に差し押さえることができます(家事事件手続法268条1項、民事執行法22条7号)。

合意に至らなかった場合

合意に至らなかった場合には、調停は不成立となって調停手続は終了しますが、自動的に審判手続が開始されます(家事事件手続法272条4項)。

婚姻費用の分担請求調停の申立て手続きと準備

婚姻費用の分担請求調停に必要な手続きと準備

婚姻費用分担請求調停は、夫婦のどちらからでも申し立てが可能です。

原則として相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てます(家事事件手続法245条1項)。

費用は収入印紙1200円分と連絡用の予納郵券(郵便切手)です。予納郵券の総額と内訳は、各裁判所によって異なりますので、申し立てをする家庭裁判所へ確認してください。

婚姻費用の分担請求調停に必要な書類

  • 申立書 1通
  • 申立書の写し(コピー)1通

申立書の書式は、裁判所のサイトからダウンロードでき、記載例も参照できます。
申立書
申立書記載例

また、申立書に添付する書類としては以下の通りです。

  • 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 収入関係の資料(源泉徴収票・給与明細・確定申告書等の写し)

申立人自身の収入関係の資料はもちろんですが、相手方の収入関係の資料もあれば、たとえそれが厳密に現時点の収入に関するものでなくとも必ず提出してください。相手が収入を秘匿したり、過小に主張する危険性を少しでもなくすためです。

婚姻費用の分担請求調停でよくある質問

以下では、婚姻費用の分担請求調停について、よくある質問とその回答をご紹介します。

  • 相手が調停を欠席したらどうなるの?
    第1回調停期日は、裁判所と申立人の都合だけで日程が決まるので、期日に相手方の都合がつかず欠席となる場合も多いです。

    相手方が期日の変更を要望しても、裁判所は、通常は期日を変更せず、第1回調停期日は、申立人の事情だけを聞く機会とし、相手方から事情を聴取するのは第2回調停期日となります。

    相手方が何の連絡もなく欠席をした場合は、そもそも今後の調停を続行できるのかどうかが問題ですから、調停委員から申立人に対して、相手方の生活状況や出席しそうかどうか等を尋ねることになります。

    通常はもう1回期日を設けて、裁判所から電話などで連絡を試みますが、次回も相手方が出頭しない場合は調停は不成立となって手続は終了し、そのまま審判手続に移ることになります。
  • 過去に遡って婚姻費用の請求はできる?
    過去の婚姻費用を請求することはできるのでしょうか?

    この点は、過去に遡って請求できるとするのが最高裁の判例です(最高裁昭和40年6月30日決定)。

    ただし、いつの時点まで遡って請求できるのかはケースバイケースで、裁判官の裁量の範囲内とされています。

    そのため、事案によって次のように判断が分かれています。
    ①別居時点から
    ②相手が生活のために婚姻費用を受け取ることが必要となった(要扶養状態となった)時点から
    ③相手が要扶養状態となった事実を支払義務者が知った時点から
    ④支払を請求した時点から
    ⑤調停または審判を申し立てた時点から

    ただし、①~③の時点からとするものはあまり多くなく、近年では殆どが④か⑤の時点からとされることが多いです。
  • 調停を取り下げるにはどうしたらいいの?
    婚姻費用分担請求調停は、申立人であれば、取下書を裁判所に提出するだけで、理由を問わず、いつでも自由に取り下げが可能です。

    取り下げには特に理由は必要なく、取り下げの理由を裁判所に尋ねられることもありません。また、相手方の同意も不要です。

    第1回調停期日が指定された後でも、あるいは第1回調停期日後の調停進行中であっても、取り下げは自由です。

まとめ

この記事で婚姻費用の分担請求調停のおおまかな手続がおわかりいただけたと思います。

調停手続は、ご自身だけでも可能ですが、希望される金額の婚姻費用を得る可能性を高めるには、法律の専門家である弁護士に相談、依頼されることをお勧めします。

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