東京都の離婚問題に強い弁護士

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    皆様が「あたらしい」一歩を踏み出せるよう、より良い解決策をご提案いたします。全国対応ですのでご安心ください。

    皆様のお気持ちに寄り添いながら、丁寧にご事情をお伺いしております。ご相談は「とにかく現状をどうにかしたい」という漠然としたお気持ちでも構いません。弁護士がご希望の解決に向けて、どのような方法が最善か考えてご提案いたしますので、安心してお話いただければと思います。

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    ご相談者様のお気持ちに真摯に寄り添い、「率直なご希望」をお聞きするよう努めております。正直なご要望をお伺いして、それに近づくためにはどのような選択肢があるのか、幅広くご提案させていただいています。
    「どうしたいのか自分でもわからない」という方もぜひご相談ください。私どもと一緒に考えていきましょう。

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東京都の統計上の離婚数

東京都の人口動態統計によると、令和元年(2019年度)の東京都の離婚件数は22,707件となっています。
前年より1組増加する結果となりましたが、それ以前の年度と比べると減少傾向にあるようです。

一方、全国の統計を見ると、208,496件の離婚が起きていることがわかります。

数で見ると東京都の離婚件数が一番多い結果となっていますが、離婚率で見ると全国平均の1.69とほとんど変わっていません。人口が多いために離婚数も飛び抜けているように見えてしまいますが、東京都の離婚が特段多いわけではないといえます。

なお、離婚形式については9割が協議離婚をしており、残り1割ほどの夫婦が調停・審判・裁判等を通じて離婚しています。

DV・モラハラを原因とする離婚

近年ではコロナ禍で家にいる時間も増えたことから、DVやモラハラといった家庭内でのトラブルが多発しているといわれています。

実際、離婚のために家事事件を申し立てる動機の中には、「暴力をふるう」「精神的に虐待する」といった項目も数多く寄せられています。

特に「暴力をふるう」という動機は、妻から申立てた理由の中で見ると「性格の不一致」に次いで2番目に多い動機となっています。
ここからも、DVやモラハラを原因とする離婚は全体的に多い傾向にあるといえるでしょう。

DVやモラハラは時間が経つにつれて悪化しやすく、場合によっては怪我や精神疾患など、心身に重大な影響を及ぼす危険性があります。
また、このようなトラブルでは加害者となる相手が改善することを期待する人も多いですが、相手が心を入れ替えて夫婦関係を修復できるケースは少ないのが現実です。

そのため、DVやモラハラの被害に遭った場合には、早めに周りの人や専門機関に相談して対処することをおすすめします。

東京都の家庭裁判所一覧

調停や審判など、離婚に関する裁判手続きをする場合は家庭裁判所で行います。

東京都にある家庭裁判所は以下の通りです。
夫婦関係調整(離婚)調停や離婚訴訟等の際にご活用ください。

東京家庭裁判所 住所:〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2

電話:03-3502-8331(家庭訴廷事件係)

東京家庭裁判所
立川支部
住所:〒190-8589 東京都立川市緑町10-4

電話:03-3502-8331(家庭訴廷事件係)

東京家庭裁判所
八丈島出張所
住所:〒100-1401 東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1

電話:03-3502-8331(家庭訴廷事件係)

東京家庭裁判所
伊豆大島出張所
住所:〒100-0101 東京都大島町元町字家の上445-10

電話:03-3502-8331(家庭訴廷事件係)

東京都でDV・モラハラを受けた時に相談できる場所

DV・モラハラを配偶者から受けた場合には、周囲に助けを求めることが必要です。
信頼できる人が周囲にいない場合には、公的機関に連絡してみてください。

東京都にも、様々な場所に相談窓口が用意されています。
訪問して相談できる場所もあれば、電話やメールなど匿名で相談できるところもあるので、もしもの際は以下の表をご参照ください。

電話 営業時間
東京都女性相談センター 03-5261-3110 月曜日から金曜日の午前9時から午後8時(ただし年末年始、祝日を除く)
女性相談センター多摩支所 042-522-4232 月曜日から金曜日の午前9時から午後4時(ただし年末年始、祝日を除く)
夜間休日の緊急の場合 03-5261-3911
【来所相談の場合】23区居住の方 03-5261-3110 電話で予約して来所
多摩地区居住の方 042-522-4232 電話で予約して来所
東京ウィメンズプラザ 03-5467-1721 毎日午前9時から午後9時(年末年始を除く)
内閣府 DV相談+(プラス) 0120-279-889 24時間受付
警視庁総合相談センター
#9110 03-3501-0110
 

東京都で離婚問題に悩んでいる方へ

離婚は法的な知識が求められる場面が多くあります。

調停・審判・裁判になった場合にはそれぞれ手続きが必要になりますし、裁判官に向けて離婚事由をわかりやすく説明することも大切です。
また、夫婦で話し合って行う協議離婚の場合でも、離婚協議書の作成や養育費・親権の話し合いなど、抑えておくべきポイントが多々あります。

そこで、一人で解決するのが難しいと感じたら、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士であれば、離婚における注意点をアドバイスしてくれますし、裁判手続きについても受け持ってくれます。

離婚はプライベートな問題で話しにくいこともあるかもしれませんが、弁護士には守秘義務があるので他人に話が漏れることもありません。
法律のプロでもあるので、安心して任せられるでしょう。

当サイトでも、離婚問題に詳しい弁護士をご紹介しています。
東京都に拠点を置く法律事務所もありますので、もし離婚について悩んでいる方はご活用くださいませ。