岩間法律会計事務所の特徴

岩間法律会計事務所の弁護士・岩間文里は、大学卒業後は労働省（現・厚生労働省）で労働基準監督官として働き、その後は夫の赴任先である中国で日本語学校の創設などに携わりました。

帰国後は子供の学校のPTA活動などを通じて地域活動に貢献し、子育てが終わった後は生命保険会社に就職して、多くの方の人生に関わってまいりました。

これらの仕事や社会活動を通じて、より多くの方々の力になりたいと思い、ロースクールを経て弁護士になりました。

男女問題・離婚問題は、そんな岩間が取り組んでいる問題の1つです。
弁護士として、母として、1人の女性としての視点から皆様のお悩みに向き合い、最善の方法でトラブルを解決いたします。

社会福祉士の資格を持った女性弁護士が担当

離婚は新しい人生の始まりです。しかし、離婚した後で経済的に苦しい状態になるケースは少なくありません。

離婚してそれまでの苦しみから解放されても、別の苦しみが待っているのでは、せっかくの苦労が浮かばれません。
離婚をしたご本人様が経済的に困窮することに加えて、離婚時に親権を獲得して一緒に暮らすことになったお子様まで貧困に晒されるのは、見るに堪えないものがあります。

離婚の前後に利用できる公的支援が存在するのですが、それを知らずに生活苦に喘いでいる人もいるのが実情です。

困っている方々を支えるには福祉の力が必要だと感じた私は、社会福祉士の資格を取得しました。これは、身体的・精神的・経済的な困難に直面している方々の相談を受けて支援を行うための資格です。

離婚後の一人親家庭に向けた支援策を利用すれば、貧困からの脱出も可能です。
「DVやモラハラを受けているけれど、離婚したら経済的に苦しくなる」とご不安の方こそ、当事務所にご相談ください。

福祉の力も借りて新しい人生をより良いものに変えられるように、多角的な視点から最大限の努力をいたします。

初回無料相談で安心&手軽なLINE相談も

ご相談時の心理的・経済的負担を和らげるために、当事務所は初回の相談料をいただいておりません。
休日も受付可能な相談予約受付専用電話やメール、LINEでお気軽にご連絡ください。

営業時間外や土日祝日でも、事前にご予約いただければご相談への対応が可能です。

「離婚するかどうか迷っている」という段階でのご相談も承っておりますので、どのようなお悩みでもまずは一度ご連絡ください。

男女問題・離婚問題への取り組み

財産分与、親権、慰謝料など、並み居る問題をスピード解決

男女問題・離婚問題において、福祉に頼る前にまず大切なのは、離婚に伴う財産分与や生活保障、親権の獲得、養育費などの取り決めです。
特に、不倫やDV、モラハラなどが離婚の原因の場合は慰謝料請求も必要となり、事態は一層複雑化します。

このようなトラブルでは、経済的な問題だけでなく、感情的な部分の問題にまで発展することが多いです。
当事者同士で話し合っても話が進まないばかりか、ヒートアップして罵り合いや暴力にまで発展する危険性もあるでしょう。

しかし、当事者同士の話し合いに弁護士が介入するだけでスムーズに話が進み、早期に離婚が成立することも少なくありません。
話し合いで済めば裁判所などを介さないため、迅速な解決が期待できるのです。

もちろん、相手方が交渉に応じないときや、弁護士を立てて争う姿勢を見せたときなど、ときには裁判所など第三者が関与する手続きに踏み切るケースもあります。
そういったときでも、当事務所は最善策を講じてご依頼者様をお守りし、離婚後の人生に不自由がないように全力を尽くします。

【実際の解決事例】
かねてから、夫から暴力、暴言、無視などのDVを受けていた方からのご依頼をいただきました。
その日も夫から暴力を受けたので、抵抗したら、逆に夫から被害届を出されてしまったとのことです。
当事務所は弁護人としてご依頼者様の不起訴処分を得、その後の離婚、親権獲得、慰謝料請求まで一貫して手続き代理を行いました。
最終的に、元夫から慰謝料を獲得しました。

結婚前や離婚後のご相談も可能

男女問題は、結婚してから発生するものばかりではありません。結婚前に発生する男女問題もあります。
例えば、内縁関係状態でのトラブルや、交際中の婚約破棄などがイメージしやすいと思います。

特にわかりやすく、同時に揉めやすいのは、結婚を前提に交際していた相手が実は既婚者で、知らずに不倫をしていたようなケースでしょう。
相手の配偶者から慰謝料請求を受けたときに、相手が既婚者だったことを初めて知ったという事例もあります。

このような事案では大変なショックを受けると思いますが、弁護士にお任せいただければ冷静に対応できます。「事情はともかく、不倫をしてしまったのはこちらだから…」などと諦めず、当事務所へご相談ください。

また、離婚が成立した後に「勢いで離婚したけれど、しっかりと財産分与をすべきだったのでは？」などと疑問に思う方もいらっしゃいます。
あるいは「慰謝料や養育費が支払われない」「離婚した元配偶者が子との面会交流を拒否する」などの悩みを抱えている方も多いでしょう。

離婚が成立しても、離婚時に財産分与の取り決めをしていなかった場合などは、離婚から一定の期間内に限り財産分与を請求できることがあります。
また、離婚時の取り決めを守らない相手に対しては、弁護士が法律を駆使して対策を行います。

「結婚前だから」「離婚が成立してしまったから」と思っても、打てる手はあるものです。当事務所が入念なヒヤリングを行い、有効な打開策をご提示いたします。

「自分たちの知識や経験を生かして、人の役に立ちたい」

上記は、当事務所が掲げる理念です。
頼ってきてくださるお客様に真摯に向き合い、共に悩み苦しみ、寄り添いながら、納得いただける問題解決のお手伝いをしたいと思っています。

初回60分は相談無料ですが、もちろん、その後は必ず依頼をしなければならないわけではありません。
まずは「悩みを聞いてほしい」「解決の方針を知りたい」というだけでも、当事務所の弁護士にご連絡ください。