離婚の財産分与に不満!相場より多くの割合は要求できるのか?

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離婚と言えば、さまざまな問題を処理する必要があります。その一つが財産分与です。一般的には、裁判などの紛争を起きることもなく、5対5の割合で財産が折半されることはよく知られています。

しかしこの相場である折半が納得行かないという人が存在することも確かです。

そこで今回は相場である折半以外のパターンを解説していきたいと思います。

財産分与したくない!けど5:5の折半が基本形?

夫婦が離婚する場合、財産分与の話し合いが行われます。

財産分与の割合は絶対的な法律で決まっているわけではありません。しかし、かつては夫が妻よりも多くの割合を占めるケースが非常に多い時代がありました。その理由は、「外で働いて家計を支えてきた夫が多くの財産をもらうのは当たり前」という価値観が一般的だったからです。

そのため、夫が家屋をはじめとして財産の大部分をとってしまう離婚条件も珍しくありませんでした。しかし、時代が変わるにつれて夫婦共働きの家庭も増えて「夫が家計を支えている」と断言できない夫婦も見られるようになりました。

妻の方が収入の多い夫婦も特別ではなく、財産分与における男性の優位性は失われつつあります。また、「外で働く人間が優れている」とする旧来の価値観が、女性差別にあたるのではないかとの議論もなされるようになりました。そのため、今では離婚時の財産分与を「5:5」に設定するのが無難な考え方となっています。

専業主婦はどうなる?収入、家事の貢献度

「専業主婦は、何も財産を作っていないではないか?」と考える方も、以前は多くいましたが、上記の通り、時代はすでに変わっています。

専業主婦、あるいは専業主夫であっても「5:5」での財産分与を主張できるようになっています。

貢献度とは

財産分与の割合では「貢献度」が大きく作用します。健全かつ経済的に不自由のない家庭を築くため、どれだけ家庭に貢献したかが離婚では重要視されるのです。

「収入」は貢献度を示す分かりやすい証拠でしょう。

収入が高ければ生活は安定し、稼ぎ手は「家庭に貢献してきた」と離婚時にも主張できます。

ただし、専業主婦として家事や育児に身を捧げてきたのも「家庭を守る」という意味では立派な貢献です。

また、稼ぎ手である夫が健康に職場へと向かえるよう、家事で妻がサポートしてきたとの見方もできます。家庭への貢献度はひとつの基準だけで決められるものではありません。「夫婦がどのような価値観を共有してきたか」「子どもにどんな影響を与えたか」などの要素によって変動するのが貢献度です。そのため、離婚の事情によってそれぞれだといえるでしょう。

社長の場合

原則として「5:5」の財産分与が行われているのが日本の離婚事情ですが、それでも一方に割合がかたよってしまうケースはありえます。

夫婦のいずれかに家庭への貢献度が大きく上回っていた場合、財産分与にも影響は出るのです。たとえば、大会社の社長が離婚する件などには「貢献度のかたより」はあてはまるでしょう。

夫が社長として高収入を得て、妻が専業主婦として暮らしていた場合、夫はかなりの額を家庭に入れ続けていたことになります。妻が主婦として努力してきた貢献度は認められるものの、あまりにも夫の経済的な貢献が高いために財産分与では夫が有利になるのです。

ギャンブルや借金をしている場合

また、片方が著しく家庭にとって不利益な行動をとっていた場合でも、財産分与の割合「5:5」は崩れます。

たとえば、夫がギャンブルで多額の借金を背負い、妻や子どもに苦しい思いをさせてきたなら妻に分与される財産が多くなるでしょう。貢献度の主張が平行線をたどるとき、財産分与をめぐって離婚調停を行う夫婦もたくさんいます。

家事をしてくれなかった場合

どうしても「5:5」で財産分与したくない夫婦が、家事を理由に調停で争うこともあります。一方がまったく家事をしてくれなかったため家庭に貢献していなかったとみなし、家事を行っていた側が多めに財産分与を要求するパターンです。

必ずしも、こうした要求が通るとは限りませんが、夫婦の事情によっては認められるケースもありえます。

まず、前提として家事以外の貢献度が均等であった場合です。夫婦共働きで収入も勤務時間もほとんど一緒だとすれば、家事に取り組んでいた時間の差で貢献度に違いが出たと主張可能です。

また、結婚当初に「必ず夫婦で家事を分担する」などの取り決めがあったにもかかわらず、いずれかが家事に非協力的な姿勢をとるようになったら離婚の話し合いでは不利になります。

ただし、家事をしないかわりに他の部分で家庭に貢献していたと証明できるのであれば、家事の時間だけでは財産分与の割合を変えにくいので気をつけましょう。

住宅ローンの場合

少し話は変わりますが、財産分与の中でもっとも複雑なのが住宅ローンです。

このことにつきましては一言で説明するのが難しいため、別途ページを参考頂ければと思います。

離婚の注意点!住宅ローンの残っている持ち家の財産分与まとめ」のページをあわせてご参照ください。

証拠と時効・請求できる期限に注意

離婚する夫婦の財産分与について、話し合いや調停でもっとも大切にすべきことは「証拠」です。

どんなに口だけで「自分はこんなに貢献してきた「財産分与したくない」と主張しても法的には効力がありません。具体的な証拠があれば、主張には説得力が増します

・給料明細
・借金の請求書
・タイムカードのコピー

など、自分に有利な証拠や相手に不利な証拠は必ず形で用意しましょう。

また、有責配偶者であっても財産分与の権利は認められています。たとえ、自分の事業失敗が離婚の原因だったとしても、無条件で財産を多く譲り渡す必要はありません。相手側の要求が理不尽だと感じたら、正当だと思う割合をしっかりと伝えましょう。

そして、財産分与には請求できる期限があり時効があります。もし、一度財産分与を行った後で、やはり多めにゆずってほしくなったとしても2年を過ぎれば請求自体ができません。後悔しないように離婚が決まったら妥協せず、期限を守り納得が行くまで減額や増額できるよう話し合うようにしましょう。

話し合いがまとまらない場合

財産分与を折半しないということはイレギュラーなことです。

こうなってくると第三者を介さないと話がまとまらない場合があります。

協議離婚の進め方マニュアル2018【弁護士が代理交渉する場合】」のページなども参考にしながら、離婚に強い、財産分与に強い弁護士事務所に相談することもひとつの選択肢です。

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