みなと綜合法律事務所からのご挨拶

みなと綜合法律事務所は、経験豊かな弁護士6人が在籍している横浜市の法律事務所です。
みなとみらい線「日本大通り駅」から徒歩約2分、JR・横浜市営地下鉄の関内駅からでも徒歩約10分というアクセス便利な場所にあるだけでなく、横浜地方裁判所や家庭裁判所が近いため法的手続きをより早く進められるという利点もある立地です。

離婚や男女関係にまつわるプライベートな問題は、他人に話しにくい相談内容の一つです。「友人にも相談できない」と一人で抱え込んでしまう方も多いでしょう。

しかし、離婚・男女問題に詳しい弁護士に話すことで、これらの問題の解決の糸口や道筋が見えてきます。それと同時に、人に話すことでご自身の気持ちが整理されていきますので、まずは当事務所に相談だけでもしていただければと思います。

ご依頼者様ごとに「オーダーメイド」のご提案

離婚と男女問題は、法律に則って機械的に解決できる問題ではありません。弁護士が関わる業務の中では、最も感情に左右される分野とも言えます。

離婚・男女問題は一見同じような問題であっても、ご依頼者様ごとに望まれる解決方法が異なります。「できるだけ多くのお金を確保したい」という方もいれば、「とにかく早く離婚したい」という方や「親権さえあればいい」という方まで多種多様です。

みなと綜合法律事務所は、ご依頼者様が本当に望む解決方法を実現するために、日々の業務から蓄積された解決事例や裁判例などの知識・ノウハウを総動員して、ご依頼者様の期待にお応えします。

また、中には「そもそも離婚したらいいのか、修復した方がいいのかわからない」という方もいらっしゃいます。離婚は、人生のなかでも大きな分岐点ですので、だれでもが迷ったり、不安になったりするものです。お子様がいる場合は特にそうです。
そういった場合、まずは迷われているご相談者様の心に寄り添った上で、法律の専門家として「どうあるべきか」を考えながら、一緒に解決策を探っていきます。
最終的に、ご依頼者様にとって最も利益がある方法を探し出し、心の奥底にあるご希望に添えるように問題を解決していきます。

早い段階でご相談いただければ、それだけ早く、望まれる方法で解決できる可能性が高くなります。どうか遠慮なく、お早めにご相談ください。

離婚問題におけるみなと綜合法律事務所の取り組み

「夫婦の話し合いができるのならば弁護士は要らないのでは？」「裁判はしないつもりなので、弁護士に依頼しなくてもいいはず」と考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、特に離婚問題は、弁護士に依頼する方がスムーズかつご自身に有利な条件で（あるいは将来的に後悔しない形で）解決できる可能性が高いです。

協議離婚

夫婦間で話し合いが成立し、離婚届を役所に出せば離婚は成立します。これがいわゆる協議離婚です。
しかし、夫婦だけで話し合いをした場合、感情に流された勢いで不利な条件を飲んでしまったり、財産分与や養育費などの決め事が不適切だったりするおそれがあります。また、話し合った内容を書面化せず、後で争いが起こるケースも少なくありません。

たとえ協議離婚であっても、弁護士を利用するだけで過程も結果も大きく変わります。知らないうちに不利な条件を飲んでしまうことがなくなりますし、協議の結果を正確に書面にして残すこともできます。ときには公正証書にしておくことで、離婚後に争いが発生したときにすぐさま強制執行などの対処をすることも可能です。

何より弁護士がいるだけで、感情的にならず、冷静に話し合うことができます。協議離婚の場合でも弁護士がいるメリットは非常に大きいのです。

離婚調停

夫婦間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員に各当事者の対立する意見を調整してもらいます。合意できれば離婚は成立です（離婚調停）。

調停委員は中立的な立場で関与してくれますが、調停委員に自分の主張を論理立ててうまく伝えられる方は少ないです。
また、調停委員の中には離婚を成立させることを優先するあまり、説得しやすい方の当事者に一方的に譲歩を求めるなど不公平ではないかと感じることもあります。

調停委員に正確に主張を伝え、納得のいく調停案で合意に達するためには、家裁実務の知識と経験が求められます。経験豊富なみなと綜合法律事務所の弁護士であれば、ご依頼者様の代理人として、納得のいく解決を目指しサポートいたします。

離婚後の経済的な心配を減らす

離婚にあたっては、財産分与、慰謝料、子供がいれば養育費など、お金についての様々な取り決めが必要です。

ひと口に財産分与といっても、夫婦間には様々な財産があります。銀行口座に入っている預貯金だけであれば比較的分割しやすいですが、分割しづらい不動産、特にローンが残った不動産などは問題になりやすいです。
他にも、有価証券や会社を経営している場合は経営権なども問題になるでしょう。

特に疎かにされやすいのが、将来もらえる見込みの退職金や年金などです。これらについてもしっかり決めないと、過大でも過小でも将来的に後悔する危険があります。

また、利害が対立している場合などは「財産はないと言われている」「渡すものはないと言って家を追い出されそう」などというトラブルも頻出します。
このような時こそ、財産の正確な調査と獲得のために、みなと綜合法律事務所までお早めにご依頼ください。調査が難しい財産までしっかりと調べ上げ、将来を見据えた公正な財産分与を実現します。

親権や面会交流もお任せ

子供がいる場合には、親権や監護権が非常に重要な問題となります。
通常は母親側に親権や監護権が行くケースが多いのですが、みなと綜合法律事務所が介入したことで通常とは異なる解決に至った例は多数あります。

また、離婚後の面会交流については、裁判所が子の利益を重視して、判断するようになってきました。当事務所がお子様の幸せを第一にしっかりとサポートいたします。

もしDV等の事情があって面会交流の連絡や実施が難しい場合、支援してくれる民間団体があります。これについても当事務所がご紹介することができますので、どうぞご安心ください。

離婚・男女問題はみなと綜合法律事務所の初回無料相談をご利用ください

離婚や男女問題はどうしても感情的な面が先行し、「弁護士に依頼するようなことでもない」と考えてしまいがちです。しかし、財産分与に始まり、慰謝料、親権や養育費、年金分割、DV事件など、離婚に関連する問題は多岐に渡り、例外なく専門的知識が必要な分野と言えます。

みなと綜合法律事務所では、真摯に事件解決に取り組む6名の弁護士が、ご相談者様・ご依頼者様の立場に立って最善の解決方法に向け取り組んでまいります。
横浜やその近隣地域でお悩みならば、ぜひみなと綜合法律事務所にご相談ください。