婚姻費用自動計算ツール【2022年版｜新算定表対応】

婚姻費用を計算できます

「婚姻費用」は、離婚前の生活費等についての分担です（民法760条）。

本ページでは、婚姻費用の新算定表に対応した自動計算ツールで、婚姻費用のシュミレーションを行うことができます。

なお、詳しい婚姻費用の概要や請求など詳しくは下記記事で解説しています。

別居したいけど経済的な理由からなかなか別居に踏み切れない…と考えている方へ。婚姻費用を請求するにはどうすれば良いので…[続きを読む]

それぞれの年収を入力し、養育している子供の人数を選んでください（子供がいなくても請求できます。詳しい使い方や、収入状況に応じた説明はこちら。）

婚姻費用を計算してみる

下記1及び2に同意のうえ、ご利用ください。

1.裁判所が公表している標準算定方式（令和元年版）を用いて目安額を試算するものです。家庭裁判所では個別事情を考慮して調整するため、あくまで参考値としてお考えください。

2.このツールで提供する情報等についていかなる保証も行うものではなく、利用者または第三者に損害が発生しても一切の責任を負いません。

家庭裁判所では、婚姻費用算定表をベースに「当事者の個別事情に応じて調整」します。

つまり、上記の婚姻費用の自動計算ツールの計算結果もあくまで目安の金額です。

より具体的に知りたい場合や、実際に婚姻費用を請求される場合は弁護士にご相談されることをおすすめします。

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【東京都・港区】

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上記の自動計算ツールは、裁判所の婚姻費用算定表のベースとなっている標準算定方式に基づいて、状況に応じた婚姻費用を試算するものです。

標準算定方式及び算定表は、時代の実情を反映して令和元年12月23日に新しいものとなっていますが、本計算ツールでも新しい新算定表の方式に準拠しています。

総収入とは、一般的な給与所得者であれば、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されているもので、つまり様々な控除をしたり税金を引いたりする前の純粋な年収です。

自営業の方であれば、確定申告書の「課税される所得金額」が入力する年収です。

給与所得と自営業の収入と両方ある場合は、どちらかにまとめて入力してください。裁判所では適宜調整されます。

また、義務者（支払う人）の年収2000万以上・権利者（受け取る人）の年収1000万以上は、標準算定方式では適切な計算結果にならないため、裁判所でも算定表とは別の運用をしています。

このような場合、本ツールの計算結果も裁判所での運用とは乖離が大きくなります。

それぞれが監護養育している子供の人数を入力してください。

14歳以下と15歳以上で区別される点にご注意ください。

また、20歳に達した子供は、通常計算に含めません。