世帯分離とは?メリット・デメリットから手続きをわかりやすく解説

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身内の介護などで介護サービスを受けている人は、「世帯分離」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

親や身内の介護が長期化すると、その費用負担は重くのしかかります。
しかし、世帯分離の手続きをすることで、そのような費用負担を少しでも減らせる可能性があります。

この記事では、世帯分離の概要、メリットやデメリット、手続きの方法を簡単にわかりやすくご説明します。
現在、身内の介護をしている人やこれから介護をする予定の人は、この記事を参考にしてください。

世帯分離とは

世帯分離はどのような制度?その目的は?

世帯分離とは、住民票に登録されている1つの世帯を2つ以上の世帯に分けることです。1つの住所に2人以上の世帯主がいることになりますが、生計が別々であれば法的にも何ら問題はありません。
世帯分離をする目的は、住民税のかからない非課税世帯を作り公的な負担を減らすことです。そのため、十分な年金や収入がある世帯が、生活の負担を軽減するために行なう制度ではありません。

世帯分離をした後でまた戻すこともできる?

世帯分離した世帯同士をまた1つの世帯に戻すことも可能です。これは、世帯合併という制度で、世帯主や世帯員が市町村の住民課または戸籍課に世帯合併の届け出を申請することで1つの世帯に戻せます。

世帯分離のメリットとデメリットとは

それでは、世帯分離することで生じるメリットとデメリットとはどのようなことでしょうか。

世帯分離を行なう前に、メリットとデメリットの両方についてきちんと理解しておくことが大切なので、簡単にご紹介します。

世帯分離のメリット

まず世帯分離をすることで得られるメリットを説明します。

介護サービスの自己負担額を軽減できる

介護サービスを利用する場合、利用者は費用の1部を負担します。

この自己負担額は、世帯を同じにする家族全員の収入をもとに定まりますが、世帯分離をすることで所得額が下がれば自己負担額の上限額も下がり、自己負担の軽減につながるのです。

国民健康保険料が下がる可能性がある

国民健康保険料は前年の所得額で決まるため、世帯分離によって所得額が下がれば保険料負担が減る可能性があります。

ただし、次にご説明するように反対に保険料が上がる場合もあるので注意が必要です。

世帯分離のデメリット

国民健康保険料が上がる可能性もある

前項で国民健康保険料が下がる可能性があるとお伝えしましたが、場合によっては負担が増える場合もあります。

世帯分離すると2つの世帯のそれぞれが、国民健康保険料を支払わなければなりません。
世帯分離してもそれぞれの世帯に十分な収入があると、両世帯の国民健康保険料の合算額は世帯分離前よりも上がる場合があるのです。

世帯分離の手続きをする前に、国民健康保険料の負担額を計算して比較したほうがいいでしょう。

また、複数の介護サービスを利用している場合、同一世帯の介護費用の合算額で払い戻し金額が決まるため、別世帯となることで介護費用を合算できなくなり払い戻し金額が減る可能性があります。

社会保険利用の方が負担は少ない場合がある

会社に勤めている場合、社会保険に親を扶養家族として加入させた方が介護費用が安くなる場合があります。

なぜなら、社会保険料は扶養家族の人数で保険料が変わることはなく、親を扶養家族とすることで、それまで親が支払っていた国民健康保険料の分を削減できるからです。

世帯分離と社会保険利用のどちらがいいのかは、総合的に判断する必要があるでしょう。

扶養控除を受けられなくなる可能性がある

世帯分離すると、分離した家族の扶養手当が受けられなくなる可能性があります。

障害者控除などを受けていた場合もこの控除を受けられなくなり、その結果、所得税が大きくなります。

世帯分離ができる条件

世帯分離とは、どのような場合でも認められているのでしょうか?

ここからは、世帯分離ができる条件をご説明します。

夫婦の場合は世帯分離できる?

夫婦の場合でも、それぞれに収入があり独立した生計を営んでいると認められれば、世帯分離ができる可能性があります。
この場合、源泉徴収票や課税証明書などの証明書類の提示が求められ、生計が別々であるかどうかの審査が行われます。

しかし、通常は未成年の子供と親や夫婦間のように、同一にすべきと考えられる家族関係においては認められにくいのが実情のようです。
夫婦間の世帯分離については、市区町村によって取り扱いが異なるため、直接問い合わせることをおすすめします。

また、市営住宅などの公営住宅に住んでいる場合は、原則2世帯以上で住むことは認められていないので注意が必要です。

生活保護を受給するために世帯分離できる?

生活保護の制度においては、住民票の世帯が別々かどうかは関係なく、同居して生計も同じであれば同一世帯とみなされます。
世帯分離し収入額を減らしても、生計が同じである限り生活保護の対象とはなりません。

しかしながら、例外的に世帯分離が認められ、生活保護の受給対象となる場合があります。
たとえば、世帯の1人が長期入院する場合、入院している人だけを生活保護医療扶助で保護するために世帯分離が認められるケースです。

また、同世帯に住む親子で、収入のある子どもが結婚などで1年以内に別居予定である場合なども、親と子ども間の世帯分離が認められる可能性があります。

生活保護制度では、生計の実態により保護の対象となるかどうかが決まるので、世帯分離については市区町村の相談窓口で確認しましょう。

世帯分離の手続きについて

世帯分離の手続きは、世帯が住民登録されている市区町村役場で行います。

市民課や住民課といわれる窓口で、住民票の転出入手続きをするところです。
「住民移動(世帯変更)届書」の用紙に記入し、必要書類とともに提出します。

分離する世帯の世帯主か世帯員、またはその代理人(委任状が必要)が手続きを行います。
なお、郵送での提出は受け付けてもらえません。

まとめ

世帯分離とは、登録されている1つの世帯を2つ以上の世帯に分けることをいいます。

世帯分離には、メリットとデメリットの両方があるので、事前に専門家や自治体の窓口によく相談してから慎重に判断することが大切です。

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