世帯分離を元に戻すことはできる？世帯合併の手続きや期間を解説
住民票に登録されている一つの世帯を二つ以上の世帯に分ける手続きである「世帯分離」ですが、一度してしまった世帯分離を元に戻すことはできるのでしょうか。
今回は、世帯分離を元に戻すこと（世帯合併）ができるか否か、その手続き、世帯合併を断られた場合の対処法について解説していきます。
記事の最後には、世帯を再び合併する際によくある疑問も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
世帯分離をした後に元に戻すことはできる？
世帯分離をした後でも、元に戻すことは可能です。
元に戻す際には、「世帯合併」という手続きを取ることになります。
世帯合併とは、同じ住所にある2つ以上の世帯を合わせて1つの世帯にする届出のことを言います。
ただし、実際には役所によって断られてしまうケースもあります。詳しくは「役所で世帯合併を申請したら断られた！理由は？」をご参照ください。
世帯合併の手続き・必要書類
ここでは、世帯合併の手続きや必要書類について解説していきます。
ここで紹介する手続きや必要書類は、一般的なものです。詳細については地域によって異なるので、提出先の各自治体のHPを確認することをお勧めします。
届出方法と期間・届出人
まず、届出をする期間についてですが、世帯変更が生じた日から14日以内とされています。
世帯変更が生じた日、つまり家計や住居を同一にした日の次の日を1日目として、2週間以内に世帯合併届を提出する必要があることになります。
提出をする人は、世帯合併をする本人、もしくは世帯主です。
世帯員でも可能としている自治体もあるので、ぜひ自治体のHPをご確認ください。また、やむを得ない場合には代理人に委任することも可能です。この場合には、代理人に委任状を持参してもらう必要があります。
届出の提出先は、各市区町村の住民課または戸籍課です。
必要書類
必要書類は、大きく分けて4つあります。
- 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
- 届出人の印鑑
- 国民健康保険証（世帯合併をする双方分）
- 住民異動届（世帯変更届）
届出人の印鑑については、役所によって本人が署名する場合は不要なこともありますが、念の為用意しておくと良いでしょう。また、住民異動届（世帯変更届）については、通常は役所の窓口にありますが、自治体によってはダウンロードできることもあります。
これらの他、代理人が手続きをする場合には委任状が必要です。また、住民基本台帳カードやマイナンバーカードなどが必要になる場合もあります。
詳細については、各自治体のHPをご確認ください。
役所で世帯合併を申請したら断られた！理由は？
最初に申し上げたように、役所によっては世帯合併を申請したけれど断られてしまうケースもあります。
法令上は世帯合併の条件を満たしていたとしても、例えばいわゆる不正な届け出だと判断されるケースや、対応する職員の方が制度をあまり理解していないケースなどがあります。
断られてしまうケースとしては、主に以下の二つが考えられます。
- 当初世帯分離をした目的が利益の享受だった場合
- 住居や家計を一緒にしていない場合
1.の場合は、職員の判断によって変わりますが、職員が「世帯分離を利益の享受の目的でした」と判断した場合には、断られてしまうケースがあります。
2.の場合は、世帯が一つであると認められるには、居住および生計を一緒にする必要があるため、一緒でない場合には生活実態の観点から拒否されてしまうケースがあります。
ただし、生活の実態が世帯（住民票）を一つにすべき状況であれば、法律上は問題なく世帯合併の届出を出すことが可能です。また、このような場合には、市区町村も拒否することはできません。
自分で世帯合併を試みたけれど、うまくいかないような場合には、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
- 全国対応
- 初回相談無料
- 土日対応可能
世帯合併に関するFAQ
世帯合併をすると、何か変わることはある？
まず、今までの続柄とは違う、新しい世帯主から見た続柄になります。
そして、住民票の写しなど、個々に請求していたものが同一世帯として交付請求することができます。
また、国民健康保険に加入している場合には、課税が統一されて世帯全体の収入で計算されるため、保険料が変わります。
保険料が上がるか下がるかについては、負担額を計算して比較することをお勧めします。
加えて、介護保険料なども、同一世帯の家族全員の収入を元に定まるので、負担額が変わります。
大学進学等の生活保護の世帯分離によって、一度離れた子供を再び世帯合併することはできる？
問題なく戻すことができます。
手続き関しては、本記事「世帯合併の手続き・方法」で紹介した手続き方法と同様です。
共働きの夫婦が世帯合併する際の世帯主はどうやって決めるの？
基本的に、世帯主の決め方に決まりはなく、夫婦のどちらが世帯主になっても構いません。
夫婦一方の勤務先の福利厚生で、住宅手当の支給等があるような場合には、支給対象者が「世帯主」となるケースが多いので、住宅手当を受けたい人が世帯主になる傾向があります。
世帯主を夫婦どちらにするかについては、夫婦双方の勤務先での福利厚生を考慮して考えることをお勧めします。
まとめ
世帯分離は、一度行っても戻すことができます。
ただし、届け出をしても、役所や担当職員によっては断られてしまうケースもあります。
世帯合併について何かお困りのことがありましたら、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
- 全国対応
- 初回相談無料
- 土日対応可能
離婚弁護士相談Cafe編集部
