離婚の準備をする際、専業主婦ならではの4つのリスク

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何らかの理由で専業主婦が離婚を検討することになった場合、ほとんどの人が目の前の離婚問題に意識が集中してしまいがちです。

もちろん離婚問題を解決するのは重要なのですが、それ以前に専業主婦だからこそ考えなければいけない問題は非常に多いと言われています。特に離婚した後の生活について考えておくのは重要ですし、生活を維持するための準備も必要不可欠です。

そこで今回は、専業主婦が離婚の準備をする際に考えなければいけないことを紹介します。

1.仕事の問題とうつと「貧困の悲惨さ」

専業主婦の場合は共働きの女性が離婚する場合と比較するとリスクが高い点が指摘されています。

専業主婦は夫の仕事の稼ぎで生活ができている状態なので、夫と離婚してしまうと生活を維持するために必要な仕事がない状態になってしまいます。さらに子供がいる場合は子育てをしていけるかどうかで親権が獲得できるかが異なりますし、厳しい貧困とも直面しなくてはいけなくなります。もちろんそれに関連してうつ等の病気を発症する可能性もあります

このように専業主婦が離婚をしてしまうと、仕事で得ていた収入が失われて生活に窮するだけではなく、親権・貧困・うつ病などの問題に派生していくことになります。

2. 別居・引っ越しの費用

二つ目のテーマは離婚や別居にかかる費用の計算です。持ち家や賃貸が夫の名義だった場合は追い出されてしまい住む場所も確保しなければいけません。しかし離婚した専業主婦が果たして賃貸契約をすることができるのか?という問題が生じてきます。

仮に仕事で得る収入があれば、夫から住宅ローンの名義を変更して家に住むということも可能ですがそれも専業主婦だと難しいです。

住宅や引っ越しの費用も計算する必要があるので、離婚問題が解決するまでどのように過ごすのか、離婚後はどこで生活するのかを考えて費用をまとめる必要があります。

ちなみにリスク回避策として離婚後に実家に戻るという方法が考えられます。引っ越し費用だけを考えればいいですし、家賃負担も軽減できるので実家に戻れるかどうかも検討しておくのがおすすめです。

3. 婚費、慰謝料、財産分与、養育費

そして離婚問題のさなかや離婚後にかかる費用を計算すると同時に考えなければいけないのが、離婚に伴って夫からどの程度のお金がもらえるのかだと言われています。

夫側に請求できる費用としては

・「婚姻費用」
・「慰謝料」
・「財産分与」(※年金や退職金なども含む)
・「養育費」

などがあります。これら全てをもらえるわけではなく条件によってもらえる費用が異なります。例えば慰謝料であれば夫側が不貞行為を働いたなどの非があった場合に請求できるものですし、養育費は子供がいる場合に専業主婦側に親権があれば請求できます。

【参考リンク】
離婚する際の財産分与のポイントとは?
知っておくべき養育費の決め方【2018年版】

このため基本的に夫側に対して請求できるのは婚姻費用分担請求と財産分与が中心となっているので、自分がどの費用をどのくらい請求できるのか、どの程度のお金を得られるのか想定しておきます。

ただし財産分与だけに頼るだけでは大きなリスクが伴います。結婚後に増えた財産を半分ずつにするものなので、夫側の言い分によっては思っていた金額を得られなかったり思わぬ結果になってしまう可能性も多々あります。そのため事前に夫が仕事で稼ぎ出した財産をメインにすべての財産を把握してから、財産分与してほしいものがあれば話し合いの中で提案できるようにしておきます。

4. 離婚後の生活費

ほかにも専業主婦だからこそ考える必要があるのが、離婚後の生活を維持するための仕事探しです。専業主婦となる前に何らかの資格を取得しているのであればそれを活用して就職活動ができますし、資格がない場合には離婚が成立するまでに何らかの資格を取得しておくと職歴がなくてもパートなどの形態でも採用されやすくなるようです。

そして子供がいる専業主婦が最も考えなければいけないのが、子供に関することです。子供の親権をどちらが持つのかを考えるのはもちろん、子供を養育できる環境を整えなければいけません。特に子供がまだ小さい場合は母親が仕事をするとなると預かってくれるところを確保しなければいけないので、実家や保育園など子供を預けられる場所をあらかじめ確保しておくのが重要になってきます。そのためにはある程度の生活費を確保しなくてはなりません。

このように専業主婦は離婚してから様々なリスク(貧困・うつも含めて)困難があるため、事前に準備や行動を起こす必要があるのです。

40代でも50代女性でも貯金なしでも、離婚できないことはないが。。。

経済的な面で離婚後の生活が大変となる専業主婦ですが、年齢が40代、50代となると、就職活動すら大変な状況です。
貯金なしの場合もあるかと思います。

次回は、どうすれば専業主婦が離婚後困らずに生活していけるかを紹介したいと思います

またもしも、話し合いで離婚が成立しなかった場合は離婚調停が必要になったり、それでも解決しない場合は裁判に発展する可能性もあります。また話し合いでも弁護士を利用して有利に話を進めたいと考えている人もいるので、離婚にかかる費用とは別に弁護士費用も視野に入れておく必要もあります。

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