女性が離婚を有利に進めるために｜旦那に内緒で得する離婚準備を解説

離婚はどうしてもダメージを受ける手続きなので、どうにしかして女性が離婚を有利に進めるためにも旦那に内緒で準備をしたいところです。

• 「専業主婦で離婚したいけど、離婚後の生活が成り立つ気がしない…」
• 「今更仕事なんて始められる気がしないけど、どうしても離婚したい…」

以上のような悩みを持つ女性、専業主婦の方が離婚を考えた時には、様々な問題が立ちはだかります。

そこでこの記事では、女性が、専業主婦が、子連れ離婚を考える方が、問題となること、そしてそれぞれへの対処法について解説していきます。

また、有利になる離婚の切り出し方については、下記記事のほうが詳しいので併せてご参照ください。

離婚したい女性・専業主婦が抱える問題

離婚をしたいと思っても、女性・専業主婦だからこそ考えなければならない問題はたくさんあります。

特に、専業主婦として生活をしていた場合には定期収入が0の状態ですから、まずは仕事を探さなければなりません。しかし、卒業と同時に家庭に入った場合や、社会人経験が短い場合には特に、仕事を見つけることのハードルは高くなります。

また、離婚後の子供との生活や仕事など、離婚後の生活に関する悩みも重なります。

以下、女性で離婚を考えている方が抱える4つの主な問題点についてまとめました。
それぞれの問題点について、この後順番に解説していきます。

問題点	内容
経済的問題	・離婚にかかる費用の捻出方法 ・離婚後の生活費の捻出方法
住居に関する問題	・引っ越しが必要な場合の家探し ・家に残れる場合のローン返済 ・不動産の名義人確認
仕事に関する問題	・再就職の難しさ ・シングルマザーとして家事育児と仕事の両立の必要
子どもに関する問題	・どちらが親権者になるか ・子供が寂しい思いをする（転校や親との交流不足など） ・シングルマザーとしての生活の大変さ

離婚に向けた準備と対策【経済的な問題】

まず、女性や専業主婦の方が離婚するときのお金に関する問題の対策を4つ紹介します。

経済的な問題の対策① 離婚に伴って夫から受け取れるお金を計算・請求する

まずは、離婚に伴って夫から受け取れるお金を計算し、夫に対して請求します。

夫側に請求し得る費用としては、請求時点から離婚時までの婚姻費用、離婚時の財産分与、その他状況に応じて慰謝料や養育費などがあります。

通常請求できることが多いのは財産分与です。

婚姻費用は主に離婚前に別居等をしていて配偶者から生活費をもらっていない場合等に請求し得ます。

また、養育費は未成年の子供がいる場合に、慰謝料は配偶者の不貞行為等が離婚原因で離婚する場合の精神的苦痛等について請求し得ます。

自分がどの費用をどれだけ請求できるのかを確認し、ご自身の資金がどの程度になるか、余裕は出るのか等を計算しましょう。
そうすることで、早急に貯金が必要であるのか、当面は必要ないのかなど、今後の財政環境について検討することができます。

それぞれもらえるお金について、詳しくは以下の記事をご参照ください。

また、以下のツールでは、ご自身の状況にあった婚姻費用や養育費を試算することができます。ぜひご活用ください。

経済的な問題の対策② 離婚に伴いかかる費用を計算・貯金する

続いて、離婚に伴って発生するお金や、離婚後の生活費で当面必要となるお金を計算します。

考えられる費用として、具体的には以下のようなものがあります。これらの費用を計算するときには、余裕を持って多めに計算することがポイントです。

上記の費用を割り出したら、自分でどれくらい出せるのか、不足分はいくらであるのかを計算します。
同時に、上記で算出した離婚時に夫から受け取れるお金がいくらあるのか、またそのお金でどのくらい支出分をまかなうことができるのかを検討しましょう。

離婚に必要なお金が把握できたら、その分のお金の用意をします。パートを始める、節約しながら貯金をするなどして、離婚に向けて自分の資産を増やすことが大切です。

経済的な問題の対策③ 年金分割をする

続いて忘れてはいけないのが、年金分割です。

2004年の『厚生年金保険法等改正』によって、厚生年金と共済年金の保険料納付記録の分割が認められるようになりました。そのため、離婚をするに当たっては、この年金分割についても忘れずに計算をして手続きを行うことが重要になります。

年金分割は、離婚原因に関わらず請求できる制度で、専業主婦でも請求することが可能です。

年金分割について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

経済的な問題の対策④ シングルマザー等の助成金を活用する

離婚してシングルマザーになった場合に受けることができる、様々な助成金を活用することもお勧めです。

具体的には以下のような助成金制度があります（申請方法等について、詳しくは各自治体のHPをご参照ください。）。

助成金制度	HPなど
児童扶養手当	厚生労働省　児童扶養手当について 東京都福祉保健局　児童扶養手当
児童育成手当	東京都福祉保健局　児童育成手当
ひとり親家族等医療費助成制度	東京都福祉保健局　ひとり親家庭等医療費助成制度

また、これらの公的な助成金制度以外にも、生活保護を受けるという選択肢もありますし、国民健康保険料の減免や、保育料の減額、住宅手当の支給等も存在します。

このような手当を上手に利用して、経済的な安定を図るのも一つの手段です。

離婚に向けた準備と対策！専業主婦は家探しも大事【住居の問題】

続いて、女性、専業主婦の方が離婚するときの住居に関する問題の対策を3つ紹介していきます。

住居の問題の対策① 実家を頼る

まずは、離婚後の生活場所として実家を頼ることも視野に入れましょう。

もちろん実家を頼ることができない方もいらっしゃると思いますが、賃貸での初期費用や継続的な家賃負担を軽減することができますので、選択肢の1つとして考えておいて損はないでしょう。

また、両親がいれば、子供の面倒をみてもらうことができるので一石二鳥です。

実家にいる間に貯金をして、余裕が出てきてから独り立ちすることで、精神的にも余裕を持って生活することができるでしょう。

住居の問題の対策② 家探し！公営住宅への入居を検討する

引っ越し先を公営住宅にして、費用を抑えることもお勧めです。

母子家庭の場合には、家探し中に、県営・市営住宅などに優先的に入居できる可能性が高いです。

ただし、連帯保証人を求めているところや、当選の倍率が高い地域も多くあります。

また、できれば離婚前に引っ越し先を確保しておきたいところですが、離婚前の申請ではその段階の所得で判断されてしまうため、入居が難しいといった問題もあります。

住居の問題の対策③ 母子生活支援施設を頼る

経済的な自立が見込めるまで、母子生活支援施設を利用して生活することも一つの方法です。

母子生活支援施設は、18歳未満の子供を育てる母子家庭を対象としている施設で、仕事や育児、健康、家族関係や将来設計などを相談できる職員がいます。

相談だけでなく、住居の提供も行ってくれるため、一時的に母子生活支援施設で暮らしながら仕事を探し、生活が安定してきた頃に退所するということが可能です。

離婚に向けた準備と対策【仕事の問題】

続いて、女性、専業主婦の方が離婚するときの仕事に関する問題の対策を3つ紹介していきます。

一般的に、離婚をしてから仕事を探すことは通常の場合に比べて難しい傾向にあります。

ひとり親であることから働ける時間は限られてしまいますし、子供の緊急時の対応などにより業務に支障がでることを懸念する企業もあります。

そのため、できるだけ離婚前に就職先を探しておき、離婚後にはその職場の時短勤務を使いながら働く、という形をとることをお勧めします。

仕事の問題の対策① マザーズハローワークを利用する

まずは、子育てをしながら働きたい人を応援する「マザーズハローワーク」を利用して仕事を探すことをお勧めします。

マザーズハローワークでは、子育てをしなが就労しやすい職場の求人情報を提供しているという特徴があります。
そのため、子供が理由で仕事の選択肢が狭まってしまっている場合でも、自分にあった求人が見つけやすいです。

また、マザーズハローワークにはキッズコーナーも設置されており、子供を連れての仕事探しがしやすい環境が整っています。

仕事の問題の対策② 資格を取得しておく

離婚後の仕事に向けて、離婚前に資格を取得しておく、もしくは資格取得のための勉強を始めておくことも大切です。

資格を持っておくことで、より仕事が見つけやすくなりますし、その職業で安定して働くことができます。
子どもがいると時間がないかもしれませんが、例えば看護師や社会福祉士などは今後も高い需要が見込まれます。

資格勉強は大変ですが、離婚後の自立した生活を目標に勉強することで、モチベーションを保ちながら勉強することができるでしょう。

仕事の問題の対策③ 正社員ではなくパートや時短勤務から始める

長く専業主婦をしていると、フルタイム労働に対して不安を感じてしまうのは当然のことです。

また、子供がいる場合には、物理的にフルタイム労働は難しくなります。

そのため、最初からフルタイムで働くのではなく、正社員やパートから仕事を始めて見ることをお勧めします。
子供の成長に合わせて働く時間を変動させればいいですし、徐々に社会人経験を積むことができるというメリットもあります。

中には、パートでの仕事ぶりが認められた場合に正社員登用をしてくれる企業もあるので、ぜひ探してみてください。

子連れ離婚に向けた準備と対策

基本的に、女性は親権が獲得できないということは少ないです。

そこでここでは、親権を獲得できた場合における、子供の問題への対処法を3つ紹介します。

子供の問題の対策① 子供の心理的負担の軽減

両親の離婚は、子供に対して様々な影響をもたらします。

例えば、不登校・非行など素行が悪くなったり、承認欲求の強さから恋人や友人に依存したりするなどといった行動が挙げられます。
そのほか、離婚がもたらす子供への影響について詳しくは以下の記事をご参照ください。

子供は、親が考えている以上に親に気を遣ったり、場の状況を読んだりします。そのため、無理をして元気に振舞っている可能性も高いです。

離婚後は、子供の様子にいつも以上に注意を払い、できる限り子供とコミュニケーションをとる時間を作るようにしましょう。

また、子どもに対するDV等があった場合を除いて、子供にとっては両親が離婚をしたとしても自分の親であることに代わりはありません。そのため、子供に対して元配偶者の悪口を言わないよう徹底することが重要です。

状況にもよりますが、面会交流もしっかりと続けるようにしましょう。

子供の問題の対策② 親の負担軽減

離婚は子供にも大きな影響がありますが、やはり離婚した当事者が一番、精神的にも経済的にも不安を抱えることになります。

そこでここでは、親の負担を軽減できる方法を紹介します。

ファミリーサポート制度を利用する

ファミリーサポート制度とは、子育てを地域で相互援助するお手伝いをするものです。育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、お互いを支え合います。

病気や急用で育児が困難な場合の安心材料になりますし、仕事が長引きそうな日にお願いするなど、仕事との両立においても非常に画期的な制度です。

本制度は各自治体で行われていますので、詳しくは各自治体の窓口にお問い合わせください。
【参考】厚生労働省：ファミリー・サポートセンターのご案内（PDF）

実家を頼る

住居についてでも解説しましたが、やはり実家を頼ることができる環境の人であれば、実家を頼ることも一つの方法です。

育児を経験してきている人だからこそできるサポートもありますし、自分の親のところに預けているという安心感も得ることができます。

また、肉親であれば悩みの相談もしやすいため、離婚後の生活における精神的支柱になるでしょう。

まとめ

しかし、だからといって、離婚できないことはありません。自分の行動次第で生活を変えることができます。

ぜひ、この記事を参考に離婚に向けた準備をして、離婚後も経済的、精神的に安定した生活を送ってください。