養育費

養育費と税金｜非課税？扶養控除を使える？徹底解説

2023年3月10日

離婚時に養育費の支払いについて取り決めた場合、その後毎年問題になるのが「所得税」「住民税」「確定申告」です。

毎月受け取る養育費が所得税・住民税の課税対象になるのか、さらに扶養控除との関係はどうなっているのか、正確なところがわからないという方も多いでしょう。

また、養育費の金額が相場よりも大きい場合には「贈与税」の課税も問題になり得ます。

このように、養育費にまつわる税金の問題は、受け取る側にとっても支払う側にとっても密接に関連しますので、正確な取り扱いを理解しておきましょう。

この記事では、養育費に関する所得税・住民税・贈与税の課税上の問題、確定申告と扶養控除、重複して扶養控除を受けれるのか、16歳未満はどうなるのか、非課税かどうか、税金かかるのかについて詳しく解説します。

養育費を受け取る側の方は【養育費は課税対象になる？｜養育費を受け取る側の注意点】から、支払う側の方は【養育費を支払う側は扶養控除を受けられる？】からご覧ください。

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養育費未払い相談

養育費は非課税？｜養育費を受け取る側の注意点
- 所得税・住民税は非課税
- 贈与税も原則非課税
養育費が課税対象となる可能性のある2つのケース
養育費を支払う側は扶養控除を受けられる？
養育費と税金に関するFAQ
まとめ

養育費は非課税？｜養育費を受け取る側の注意点

養育費が課税によって目減りしてしまうとすれば、受け取る側としては生活に困窮するリスクが高まってしまいます。

養育費は生活に必要なお金として受け取るものですので、税金・課税による目減りが極力発生しないように、税法上の配慮がなされています。

まずは、養育費が所得税・住民税・贈与税の課税対象になるか、非課税になるか点について、税務上の取扱いを見てみましょう。

所得税・住民税は非課税

一般的に所得税と住民税などの税金は、原則としてその年に得たすべての所得に対して課税されます。

ただし、所得の性質上課税することが適当でないと判断されるものについては、非課税所得として所得税・住民税の課税が行われません（所得税法9条1項）。

養育費については、基本的には「扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」に該当し、同項15号において非課税所得として掲げられています。

したがって、養育費が所得税・住民税などの税金の課税対象になることはなく、この点では確定申告時に問題になることはありません。

贈与税も原則非課税

養育費は、親として負っている子に対する扶養義務の履行として支払われるものなので、そもそも「贈与」ではありません。

贈与税について定める相続税法の規定上も、「扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産」は、原則として贈与税が非課税である旨が定められています（相続税法21条の2第1項第2号）。

したがって、贈与税などの税金との関係でも、養育費は原則として非課税です。

ただし贈与税については、次の項目で詳述する要件を満たす場合には、養育費に対する課税が行われる可能性があるので注意しましょう。

養育費が課税対象となる可能性のある2つのケース

繰り返しになりますが、所得税・住民税・贈与税のいずれも、受け取った養育費は原則として非課税であり、確定申告のときにも問題にならないことがほとんどです。

ただし、贈与税については、以下の2つのどちらかに該当する場合は、養育費に対する課税がなされる可能性があります。

養育費の金額が相場よりも著しく高額な場合

贈与税が非課税となるのは、養育費の名目で支払われる財産の中でも「通常必要と認められるもの」に限られます（相続税法21条の3第1項第2号）。

養育費は、夫婦の収入バランス・子の人数・子の年齢・自営業と給与所得者の別の各要素に応じて、算定表に基づき金額相場が決まりますが、当事者同士の合意によって相場と異なる養育費を定めることが可能です。

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しかし、算定表上の金額相場に比べてあまりにも高額の養育費が支払われている場合には、子どもの扶養のために通常必要な範囲を超えた金銭の授受が行われているものとして、養育費の一部が贈与であると判断される可能性があります。

養育費の一括払いは税金がかかる可能性

養育費の一括払いの場合も同様です。一括で支払うと高額の養育費を支払うことになるため、養育費の支払いを利用した贈与であると判断される可能性があると考えられます。

一括払いは、金額を月払いに換算したうえで、中間利息控除なども考慮して金額の相当性が判断されるため、計算方法が複雑になりますので、弁護士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。

養育費を子どもの養育以外の目的で使用した場合

養育費が贈与税非課税となるための要件として、「生活費または教育費に充てるため」という目的が要求されています。
この目的要件はそれほどシビアにチェックされるものではなく、受け取った側には使用目的についての裁量が広めに認められます。

たとえば養育費を預貯金として貯めておく場合、すぐに生活費や教育費に充てるわけではないとしても、将来の生活費や教育費に充てる予定であると説明できるので、贈与税が課税されることはまずないでしょう。

しかし、子どもの養育とは全く関係がない目的で養育費を使った場合には、贈与税の課税対象になり得ることに念のため注意しておきましょう。

目的要件の不充足を理由として、養育費に贈与税が課税される可能性がある場合の例としては、以下のパターンが考えられます。

ギャンブルや投資に養育費をつぎ込んだ場合
親の趣味で骨董品やブランド物の購入費用に養育費を充てた場合

贈与税の課税が行われる場合の税率表

養育費の一部が贈与と判断される場合、贈与部分については、110万円分の基礎控除が差し引かれた後、以下の税率により贈与税が課税されます。

課税価格（基礎控除後）	200万円以下	300万円以下	400万円以下	600万円以下	1000万円以下	1500万円以下	3000万円以下	3000万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	-	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

参考：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

養育費を支払う側は扶養控除を受けられる？

所得税・住民税の計算に当たっては、各種所得控除を適用することによって、課税所得の金額を減らし、税額を抑制することができる仕組みになっています。

養育費との関係では、支払う側に「扶養控除」が適用されるかどうかが問題になります。

扶養控除が適用されると所得税・住民税の金額が減るメリットがあるので、ご自身の状況に照らして、扶養控除の適用を受けられるかどうかを確認しておきましょう。

払う側が確定申告で扶養控除が適用される要件

まずは、一般的に扶養控除が適用されるための要件を押さえておきましょう。

扶養控除の適用を受けるには、所得税法上の扶養親族を扶養していることが必要になります。
扶養親族に該当するための要件は以下のとおりです。

配偶者以外の親族（6親等以内の血族・3親等以内の姻族）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること
納税者と生計を一にしていること
年間の合計所得金額が48万円以下であること
青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

「生計を一にしている」｜別居でも可

収入のない子どもは、親と「生計を一にしている」と認められる限り、上記の扶養親族の要件に該当し、扶養控除の適用が受けられます。

結論としては、離婚後養育費を支払っている非監護親（別居親）についても、子と「生計を一にしている」ものとして、扶養控除の適用を受けられる可能性があります。それというのも、「生計を一にしている」という要件については、必ずしも親と子が同居していることは要求されないからです。

たとえば、大学生の子どもが大学の近くで下宿していて、親が仕送りを行っている場合でも、親と子が「生計を一にしている」と判断され、扶養控除の適用を受けられます。

この理屈は、親同士が離婚して、非監護親が養育費を支払っている場合についても同様です。

つまり、養育費という形で子に対する扶養義務を履行していることをもって、親と子が「生計を一にしている」と判断され、扶養控除の適用を受けられる可能性があるのです。

養育費を一括で支払う場合は扶養控除の対象外

ただし、養育費を離婚時に一括して支払う場合などには、扶養控除の適用が認められる可能性が低いことに注意しましょう。

養育費を一括で支払う場合、それ以降は養育費の支払いが行われないことから、継続的な生計の同一性が肯定されにくいのです。

もし養育費を支払う側が扶養控除の適用を受けたい場合には、一括払いではなく、月払いや年払いなど定期払いを選択しましょう。

両方の親が重複して扶養控除を受けることはできない

なお扶養控除は、1人の扶養親族について重複して適用することはできません。

離婚後に養育費のやり取りが行われるケースでは、養育費を支払う非監護親も子どもを扶養しているといえますが、当然監護親も子どもを扶養していると判断されます。

このように、扶養者が2人いる場合には、どちらか一方にしか扶養控除を適用することはできないのです。

扶養控除をどちらの親に適用するかは、当事者同士の話し合いによって自由に決めることができます。

養育費を支払う側が確定申告で扶養控除の適用を受けたい場合には、離婚時に離婚条件を取り決める際、扶養控除を自分に適用すべき旨を合意し、離婚協議書の中に明記しておきましょう。

扶養控除の控除額｜16歳未満なし

養育費を支払う子どもについて扶養控除を適用する場合、扶養控除額は以下のとおりです。

その年の12月31日現在において子どもが16歳以上19歳未満の場合	38万円
その年の12月31日現在において子どもが19歳以上23歳未満の場合	63万円
その年の12月31日現在において子どもが23歳以上の場合	38万円

ちなみに16歳未満は控除対象ではありません。上記の金額が、所得税・住民税の金額計算の際に課税所得から控除されます。