社内での上司・部下不倫の末路|会社にバレて、妻に追い詰められる?

社内で上司と部下が不倫してしまうケースは非常に多いケースと言えるでしょう。

もちろんご自身の配偶者にバレないケースも多いですが、以下のように夫の様子に違和感を覚える妻もいます。

  • 「残業が急に多くなった」
  • 「今まで無頓着だったファッションに気を遣うようになってきた」

夫側としては、のらりくらりとはぐらかしているうちに、場合によっては、先手を打たれてしまい不倫の証拠をすべて捉えられてしまい「不倫している」と詰め寄られてしまう場合も多いでしょう。

社内での上司・部下不倫が長くなってきた場合、妻に不倫を疑う気持ちが少しでも芽生えていれば、注意をする必要があります。

妻の夫や浮気相手を責めたい気持ちや不倫相手への怒りの感情に満たされ、あらゆる対応をとってくることでしょう。

今回は社内での上司・部下不倫の末路と、会社にバレて妻に追い詰められるのかなどを解説します。

浮気された側が、不倫相手を突き止める方法

夫が社内で上司・部下不倫をしていると感づいた場合、妻側は下記のように不倫相手を突き止めるために動き出すのが一般的です。

①スマホ・携帯・ライン

1つ目は携帯電話のチェックです。夫の携帯のパスワードを知っているのであれば、相手に気付かれないようにこっそりとメールを確認します。

今はメールや電話ではなく、LINEなどのアプリで連絡を取るケースも多いため、そのあたりも隈なくチェックすることでしょう。

ただ、どうしても内緒で携帯を盗み見るのが難しいケースもあります。この場合、堂々と相手の携帯電話を借りてみる場合があります。家族であれば、お互いの携帯電話を触るタイミングはいくらでもあるからです。

「この前撮影した写真を見せてほしい」「自分の携帯が行方不明だから電話を貸してほしい」など理由をつけて、相手の携帯電話の中を見る作戦を取るでしょう。

もし、頻繁に連絡を取り合っている人や、聞き覚えのない女性の名前をメモり、場合によっては「○○株式会社」と取引先を装った名前で登録しているかもしれないので、そういった名前・連絡先もメモを取ります。

少しでも怪しいと感じる連絡先があれば、こっそりと内容を確認したり、電話番号を控えたりするのが一般的な方法と言えるでしょう。

②尾行

2つ目は尾行です。探偵を雇って本格的な身辺調査をするケースもありますが、簡単な尾行であれば、素人でもできます。

毎週決まった曜日に帰りが遅くなっているのであれば、その日をピンポイントで尾行すると効果的です。会社の前で夫やその上司、部下が出てくるのを待ち、そのあとをこっそりと付けていきます。

なお、尾行の目的は証拠集めではなく、あくまで不倫相手を突き止めるだけに留めることも多いです。

証拠集めとなると専門性が高くなるので、まずは不倫相手の素性を確かめ、それから戦略を練っていくのが一般的です。

③慰謝料請求に向けた動きとは

不倫相手から慰謝料をもらうためには、それなりの証拠を集めることが欠かせません。いくら「私はあなたたちが不倫をしている事実を知っている」といっても証拠がなければ、有利に示談交渉を進めることはできません。

そのため、相手が逃げられなくなるような「決定的な証拠」を取得するために「不貞行為の証明」をしようとします。

不貞行為があるのが証明できれば、精神的な苦痛を慰謝料という形で損害賠償請求することができます。

例えばメールからは不貞行為の証拠が出てこないのであれば「現場」をおさえるかたちになります。

夫と不倫相手がホテルに入る写真などは、第三者から見ても確固たる証拠となります。

手をつないでいる写真やキスをしている写真は、不倫現場としては十分な証拠となりますが、不貞行為の証明としては不十分なため、1回限りではなく、継続的に不貞行為が行われているという証拠を集めると、その結果相手側のペースで示談交渉が進んでしまうようになってしまいます。

職場不倫(上司と部下)の末路

浮気を会社にバラす・職場に乗り込んで会社に報告はあるか?

妻としては不倫相手が夫の部下の場合は、怒りも大きなものとなるでしょう。家族のために働いていると思った夫が、職場不倫をしていたのでは本末転倒といえます。

相手の女性には、慰謝料はもちろん、社会的な制裁ものぞもうとするはずです。

そのため稀に「浮気を会社にバラ」そうとしたり「職場に乗り込んで会社に報告する」方も実際います。

しかし原則、職場不倫は下手をすると夫自身のキャリアにも傷が付きます。

たとえ、相手の女性からアプローチがあったとしても、部下に手を出した上司として左遷させられるリスクがあるのです。夫が仕事で冷遇されることは、生計をともにしている家族にとっても良いことではありません。

特に、関係を再構築して夫とやり直したいと思っているのであれば、職場に知られることなく、不倫問題を解決するのが一番と考えるのが普通でしょう。

上司・部下・配偶者での三者の話し合いの注意点は?

そのため、まず会社・職場とは関係のない場所で、「あなた」「夫」「不倫相手」の3人で話し合う場を設ける流れになるはずです。

できれば当事者だけでなく、中立の立場で話をリードしてくれる第三者がいると安心と言えます。

この話し合いでの会話を相手は必ず録音してくると考えましょう。

なぜなら、あとで証拠として活用できる場合があるので、ボイスレコーダーを準備してくるケースがあるからです。

浮気相手が追い詰められ退職・転職処分になるケースはあるか?

不倫相手が夫と同じ職場で働き続けることは妻にとっては大きなストレスです。

しかし、法的観点からいくと、慰謝料という形で示談が成立すると、そこで問題が解決したと見なされ、不倫相手が退職になるケースはないでしょう。

妻からすると法律ではどうすることもできませんが、不倫相手に自分の気持ちを率直に伝えることはできるため、自主退職に追いこもうとしてくる選択をとることもあるでしょう。

また「慰謝料の金額を下げる代わりに退職してもらう」といった交渉は可能なので、よく行われます。

ただ、無理に退職に追い込んでしまうと、さまざまなトラブルになる可能性もありますし、自分の夫も不倫をした加害者という気持ちもあるはずなので、不倫相手だけを責めるのではなく、自分・夫・不倫相手の3者が納得できる解決を見つけるところに落ち着くケースが多いと言えるでしょう。

社内の上司・部下不倫の慰謝料請求のポイント

慰謝料請求とは

不倫は民法上「不貞行為」と呼ばれ、配偶者に対する「不法行為」とされています。つまり、被害者である妻が、夫と不倫相手の両方に慰謝料を請求する権利があります。

ただし、夫から慰謝料をもらってしまうと、不倫相手に請求できる金額が減ってしまうので、不倫相手に誠意を見せてもらいたいと考える妻の場合、不倫相手だけに慰謝料を請求するケースも多いです。

2つのステップ

慰謝料請求の流れとしては、1つ目のステップは示談交渉です。

交渉は口頭、書面で行われます。職場不倫を会社に知られたくないと思うのであれば、できる限り示談交渉で決着をつけるようにしましょう。

示談交渉が決裂した場合は、裁判へと進みますが、裁判での慰謝料請求の流れは、訴状の提出と訴訟の提起となります。

訴状には慰謝料の金額を記載し、その根拠となる不倫の詳細をまとめていきます。

もしも不貞行為を認めないのであれば、妻側は不貞行為を裁判官に証明するための証拠集めをし、裁判を勝つための準備をしていくことになります。

弁護士に対応してもらって慰謝料減額も考える

妻側が弁護士に相談するタイミング

妻側が弁護士に相談するタイミングは、大きく3つあります。1つ目は証拠集めの段階です。もし不倫をしている確信があるものの決定的な証拠が見つからないのであれば、一度弁護士に相談してみようとなるはずです。

2つ目は話し合いの段階で、特に不倫相手と直接対峙をするときは弁護士に同席してもらうケースがあり、誰か一人でも確実に味方になってくれる人がいることは、不倫された妻としては精神的にも大きな支えとなります。

そして、3つ目は慰謝料請求の段階です。慰謝料を請求し示談を希望する場合は、弁護士に相談するケースが多いです。

当事者だけで物事を進めてしまうと、あとで思わぬトラブルにつながりかねません。法律のプロに間に入ってもらうことで、納得のいく解決策を提示してもらい、交渉をスムーズに進めようとするはずです。

しかし、その分弁護士費用は高額となります。

弁護士費用の相場

職場不倫の弁護士費用の相場は、慰謝料の金額によって異なります。一般的には着手金として20万~30万円程度、成功報酬として慰謝料の10~20%を設定しているところが多い傾向です。

たとえば、夫の浮気相手に慰謝料が300万円と認められ、成功報酬が10%だった場合は、30万円が弁護士に支払う費用です。おおむね妻としては100万円用意しておけば、弁護士費用はまかなえます。

ただし、不倫の証拠集めなど示談以外にも依頼をしていた場合、さらに費用はプラスされます。また、確実な不貞行為の証拠がつかめず、慰謝料が大幅に減額されてしまうケースもあるでしょう。

そうなると想定していた慰謝料が得られず、着手金分がマイナスとなってしまうこともあるのです。

夫側は減額のために弁護士を雇う

弁護士は慰謝料請求時に依頼することはご存知の方も多いかもしれませんが、慰謝料の減額を求めて依頼するケースも多いです。

社内ので上司・部下不倫をしてしまった夫側も弁護士相談を考えてみましょう。

不倫の慰謝料はケースバイケースのため、弁護士の依頼をする前に無料相談を活用するなどして、ひどい末路を避け、賢く示談交渉を進めていくしかありません。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、離婚に関する記事を300以上作成(2022年1月時点)。
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