離婚する際の財産分与のポイントとは？

離婚する際には、慰謝料や養育費、親権といったあたりが比較的注目されますが、それ以上に重要なのが「財産分与」です。そこで今回は、離婚する際の財産分与のポイントについて解説したいと思います。

財産分与の相場・割合ってどのくらいなの？

財産分与によってもらえる割合は、原則として５０％です。つまり、夫と妻で平等に二等分するというのが財産分与の大前提です。ポイントは、その分割の対象となるのが、婚姻期間中に形成した財産であることです。そのため、結婚前の独身時代に貯金したものや購入した財産については、財産分与の対象とはなりません。

なお二等分というのはあくまで原則のため、当事者で話し合いをすればこれと異なる割合で分割することも何ら問題はありません。ただ、財産分与の相場といえば、二等分と考えるのが正しいでしょう。

貯金だけではない！借金も車も不動産も対象

財産分与の対象となるのは、預貯金などの金銭だけに限りません。自動車、不動産、家財道具、保険なども含まれます。なお、相続と同様にプラスの財産だけではなく、マイナスの財産である借金についても財産分与の対象となります。例えば住宅ローンなどがこれに該当します。

このように財産分与の対象となる財産のことを「共有財産」と言います。

これに対し、婚姻期間中に作った借金だったとしても、相手が遊行費などで一方的に浪費して借金を形成したような場合は、「特有財産」となり財産分与の対象からは外れます。また、婚姻期間中であっても親からもらった財産についても特有財産として財産分与の対象から外れます。

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別居期間が長くても財産分与をするのか

財産分与とは、夫婦が協力して財産を形成したという考えのもと、平等に割合を二等分にしましょうという制度です。先程も申しました通り「相場」は半分こです。

別居している場合は夫婦が協力して財産を形成しているとは言えません。そのため、財産分与においては原則として別居するまでに築いた財産が財産分与の対象となります。たとえ離婚する前だとしても別居してから取得した財産については、各々の特有財産となります。

住宅ローンは財産分与でどうなるの？

住宅ローンについては財産分与の際にとても厄介な問題となります。

まず住宅ローンの借金については、財産分与の対象となります。ですから、仮に５０００万円の住宅ローン残高があるようでしたら、２５００万円ずつ借金を背負わなければなりません。

けれども、住宅ローンのほとんどは仕事をしている夫名義で購入しているため、たとえ離婚したとしても金融機関との間では夫が５０００万円の債務者となります。また、離婚すればどちらかはその家を出て行くことになるため、住まなくなった方からすれば、そんな借金なんて背負いたくありません。そのため、離婚するケースの多くは、自宅を売却して住宅ローンを完済させてチャラにするのが一般的です。

ただ、住宅の価値が下がっていると売却しても住宅ローン残高に届かず、残りの借金を実費で支払うことになる場合もあるため、売却すべきかどうかは弁護士にもよく相談してから決めましょう。

揉めるポイントは「財産隠し」

財産分与については、夫婦で財産を２分割するだけですから、計算としてはさほど難しいことはありません。財産分与が揉めるポイントは、相手方が財産の開示を拒んだり、隠蔽してきた場合です。例えば、夫が巨額のへそくりを隠し口座に溜め込んでいる可能性が高いにも関わらず、夫からはそんな財産はないと一蹴されてしまうようなケースがあります。

このような場合は弁護士に相談して調停を申し立てることをお勧めします。相手方が通帳などの財産の開示に応じない場合、次のような手段があります。

送付嘱託とは、裁判所から銀行などに対して文書の提出を求めるもので、民事訴訟法に基づいて行われます。いずれの方法を利用するにしても、弁護士によるサポートは必須と考えましょう。

離婚協議におけるポイント

離婚を思い立った際には、離婚したいという気持ちで焦っていることが多い為、離婚を急ぐあまり財産分与がおろそかになっている人が多いように感じます。中には、とりあえず離婚してから話し合おうと考えている方もいるようです。

けれども、財産分与は離婚協議において最重要ポイントとなります。たとえ、慰謝料の問題だけ解決させても、この財産分与で再度もめてしまう可能性があります。例えば相手方の浮気が原因で別れる場合に、慰謝料相当額を財産分与で調整するという場合もあります。

このように、財産分与は離婚協議全体に影響を及ぼしますので、できる限り弁護士に相談の上、焦らず慎重に話し合いをすることをお勧めします。