新型コロナウイルスの影響で面会交流できない！現状と対処法を解説

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響は、子どもとの面会交流にまで及んでいます。予定されていた面会交流が延期ではなく中止となり、別々に暮らしている親が子どもに会えないケースが相次いでいます。

「子どもは日々成長するのに！どうして延期ではなくて中止なの？」と、離れて暮らしている親は、子どもの成長を見られる唯一の機会をなくし不安やストレスを抱えています。
しかしながら、この状況をなんとかしようと面会交流再開の動きも見られます。

そこでこの記事では、面会交流の現状から今後の対処法をご説明します。

コロナウイルス感染拡大の面会交流への影響

面会交流の減少

実際、コロナウイルス感染拡大は面会交流へどれほど影響を及ぼしているのでしょうか。

民間団体が、今年4月14日から4月20日の期間で面会交流に及ぼす影響を調査し、対象者160人のうち107人が回答しています。

感染が拡大した今年の3月以降、44％の人が子どもに全く会えていない、また32％の人が子どもと会う頻度や時間が減少していると答えています。
さらに、81％の人が、ビデオ通話やSNSなどを活用した代わりの形の面会交流もできていないと答えています。

外出自粛が続く場合に親子の断絶が進む懸念があるかどうかという質問に対しては、85％の人が「強く懸念される」と「やや懸念される」と回答しています。

後述しますが、法務省も【新型コロナウイルス感染症関係情報】として、面会交流についてのお知らせを掲載していることからも、面会交流の減少が現実的な問題としてあることが覗えます。

【参考】法務省

面会交流ができていないことの精神的影響

離れて暮らす親は、面会交流が中止となったことでストレスを感じていますが、子どもの健康や命に関わる部分もあり「今は仕方ない」という思いもあるようです。

また、子どもの健康や学校の休校、また子どもと同居している親も自身の休業によるストレスなどで、面会交流の話どころではないといった状況も考えられます。

子どものコロナウイルス感染が心配なのは、離れて暮らす親も同じ思いでしょう。

昨今は、さまざまなツールを活用することで、物理的距離があっても交流することができます。
子どもの精神的成長や親子の良好な関係維持のためにも、工夫しながら面会交流を続けていくべきでしょう。

面会交流再開のため動き

政府の緊急事態宣言を受けて家庭裁判所の審理が中断したことにより、既に決まっている面会交流が実施できないだけでなく、今後の面会交流の決定にも影響が出てきています。

このような状況を打開しようと「共同親権運動・国家賠償請求を進める会」が、審理の早急な再開を求める要望書を27日に最高裁に提出しました。

同会が4月20日から23日にかけて実施したアンケートでは、面会交流や離婚、子どもの引き渡しなどを家裁で審理中の94人のうち65人が、取り消しや延期などで次回期日が決まっていないと回答しています。

オンライン面会交流の推奨

非常事態宣言が出されたことで外出もままならない状況であれば、直接対面での面会交流は難しくてもオンラインでの交流は可能です。

代替手段としてのオンライン面会交流

海外に目を向けると、ロックダウン下でも面会権は尊重されている国は多いです。
実際に会うことが難しい場合は、ビデオ通話やSNSなどを積極的に使用して交流するようにと裁判所が推奨しています。

日本でも、次にご紹介するように、代替手段としてオンライン面会交流を促しはじめています。

法務省からのお知らせ

法務省では、父母間で話し合いができる場合とできない場合に分けて、対処法を紹介しています。

父母間で話し合いができる場合

前提として「子供の安全確保に最大限配慮」することとしています。

そのうえで、新型コロナウイルス等の影響で直接の面会交流ができない場合、以下の点を父母で話し合って決めるべきとしています。

• 代替的な交流の方法（ビデオ通話、電話、メール、手紙など）
• 日時や頻度（毎週何曜日の何時から何時、など）
• いつまで代替的な方法を使うか（期間）
• その他、円滑な交流に必要なこと（例えば、ビデオ通話等でどちらからかけるか等）

父母間で話し合いが困難な場合

そもそも話し合いが困難な場合、新型コロナのことも含めてお互い様々な不安があるはずですので、無理せず弁護士等に相談することをおすすめしています。

自治体で相談窓口を設置していることもあります。
ただし、新型コロナの影響で中止している可能性もありますので、各自治体にご確認ください。

また、次にご紹介するように民間の支援機関もありますので、ぜひ色々な手段を活用してみてください。

オンライン面会交流を支援している機関

離婚などで、離れてくらしている子どもと会えずに悩んでいる親を支援している機関もあります。

現在のところ、これらの機関でも直接対面での面会交流ではなくオンライン面会交流を進めています。

離婚や別居で親同士がうまくコミュニケーションが取れない場合は、親に代わって日程調整を行ってくれるので、直接親同士が話したり会ったりする必要はありません。
普段LINEを利用しているのであれば、LINE＠で無料相談を受け付けている団体もあります。

1人で悩まず、そのような支援機関や団体に相談することをおすすめします。

【参考】一般社団法人　びじっと　電話番号：045-263-6565 （月～木10：00～15：00）

【参考】一般社団法人　りむすび　電話番号：050-3442-5797

例えばりむすびでは、zoomを利用したオンライン面会交流を支援しています。
zoomは、パソコンやスマホを使って映像や音声をオンラインでつなぐアプリですが、誰でも簡単に操作できます。

まとめ

コロナウイルス感染症拡大によってさまざまな行動が制限され、多くの人がストレスを感じています。

子どもと離れて暮らしている親にとって、自分の子どもに会えないことは非常に辛いものです。

親同士で話し合いができるのであれば、オンラインでの面会交流を進めてみましょう。
コミュニケーションが取れないのであれば、支援機関に相談してみることもひとつの方法です。

子どもの福祉のために、どのような状況の下でも子どもが両方の親と面会できるように、工夫しながら交流の場を持つことが大切です。