養育費請求調停とは?手続きの流れや費用・有利になるポイントを解説

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子どもがいる夫婦が離婚をする際には、子どもを育てていく親を経済的に支えるため、養育費についての取り決めをする必要があります。

しかし、離婚の話し合いの中で、養育費についての交渉がまとまらない場合もあります。
この場合、ひとまず離婚だけして、養育費については後で決めるということになるでしょう。

養育費について離婚後に取り決めるという場合には、家庭裁判所で行われる「養育費請求調停」の手続きを利用するのがおすすめです。

とはいえ、家庭裁判所での調停と聞くと、少し構えてしまうという方もいらっしゃるかもしれません。

  • 手続きの流れはどのように進むのか?
  • 費用はどのくらいかかるのか?
  • どのような準備をすれば調停を有利に進められるのか?

など、疑問を持つ方も多いでしょう。

そこでこの記事では、養育費請求調停に関するこれらの疑問点に対して、専門的な内容を分かりやすく解説します。

養育費請求調停とは?何ができるの?

まず、養育費請求調停に関する基本的な事項について解説します。

 養育費請求調停とは?

養育費請求調停とは、離婚後に養育費を取り決める際に行われる家事調停の手続きをいいます。

夫婦が離婚した後は、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払いを請求することができます。

通常は、養育費については離婚時に取り決められますが、なかなか話し合いがまとまらず、離婚後に持ち越しになってしまう場合もあります。
その場合、家庭裁判所に対して養育費請求調停を申し立てて、改めて養育費についての取り決めを行うことになります。

離婚後に養育費を取り決める場合、調停委員により、元夫婦それぞれとの面談が行われます。
その中で聞き取った事実を元にして、元夫婦の経済状況をはじめとする一切の事情を考慮したうえで、裁判官や調停委員による助言や解決案(調停案)の提示が行われます。

調停案の内容には、以下のような事情が反映されることになります。

  • 元夫婦それぞれの収入がどれくらいあるのか
  • 子どもの人数や年齢
  • 実際に子どもを養育するのにかかっている費用

調停委員と元夫婦双方とのやり取りを通じて、元夫婦による調停案への合意を目指します。

なお、養育費請求調停では、一度取り決めた養育費について、その後の事情変更による金額の変更を求めることも可能です。
養育費の金額変更が認められる場合の例としては、以下のようなものが考えられます。

  • 元夫婦双方の収入の変化
  • 再婚
  • 子どもの進学(特に、私立学校への入学や海外留学など)

養育費請求調停において決めることができる事項

養育費請求調停では、養育費の支払いに関するさまざまな事項が決定されます。

たとえば、以下のような事項が調停案に記載されることになります。

  • そもそも養育費を支払うのかどうか
  • 養育費の金額
  • 養育費の支払い方法(原則として定期支払い。ただし、交渉次第で一括払いもあり得る)
  • 支払い期間

特に支払い期間については、「子どもが20歳になるまで」「大学を卒業するまで」などさまざまな決め方が考えられます。

しかし、たとえば「大学を卒業するまで」とすると、留学や留年などが発生した場合にも養育費を支払い続けなければならないのかなどについて争いが生じるおそれがあります。

そのため、いったんは明確に「子どもが20歳になるまで」「〇〇年〇月末日まで」などと決めておくのが良いでしょう。

まだ離婚をしていない場合には、「夫婦関係調整調停」という別の調停になる

養育費請求調停は、あくまでも離婚後に養育費について話し合うための調停手続きです。

まだ離婚をしていない段階では、養育費の支払いについては離婚調停(夫婦関係調整調停(離婚))で話し合うことになります。
また、離婚せず別居中に請求する場合は婚姻費用の分担調停を申し立てることになります。

離婚調停を申し立てる方法については、以下の記事を参照してください。

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養育費請求調停を申し立てるには?

養育費請求調停を申し立てるための手続きについて解説します。

後ほどご紹介する申立書の書式と併せて参考にしてください。

養育費請求調停の申立て|必要書類や費用について

養育費請求調停は、子どもの父・母のいずれからも申し立てることができます。

申立先は、原則として相手方の住所地の家庭裁判所です(家事事件手続法245条1項)。
特に夫婦が遠方に別居している場合には、申立人は遠方の家庭裁判所に申し立てなければならない点に注意しましょう。

なお、夫婦双方の合意があれば、上記とは別の家庭裁判所において申立てを行うこともできます。

養育費請求調停を申し立てるためには、以下の費用が必要となります。

<養育費請求調停の申立てに必要な費用>

・収入印紙1200円分
・連絡用の郵便切手(家庭裁判所に金額を要確認)

申立てに必要な書類は、以下のとおりです。
なお、家庭裁判所により追加の資料の提出が求められることもあります。

<養育費請求調停の申立ての必要書類>

・申立書およびその写し2通
(必須の写しは1通ですが、調停時に自分で確認するための写しを取っておきましょう)
・対象となる子の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
・申立人の収入に関する資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書、非課税証明書などの写し)
・上記の他、事情説明書や進行に関する照会回答書などが必要になる場合があります

申立書の書式

養育費請求調停の申立書の書式は、裁判所ホームページに以下のとおり掲載されています。
また、離婚後に子を養育している母から父に対して支払いの調停を求める場合の、申立書の記載例についても紹介されていますので、必要に応じて参照してください。

【参考PDF】裁判所:養育費請求調停申立書 書式
【参考PDF】裁判所:養育費請求調停申立書 記載例

養育費請求調停の流れ

養育費請求調停の申立てが家庭裁判所によって受理された場合の、その後の手続きの流れについて、順を追って解説します。

調停期日の決定・第1回調停期日

家庭裁判所は、養育費請求調停の申立てを受理した後、第1回の調停期日を決定し、呼び出し状により元夫婦双方に通知します。

第1回調停期日では、裁判官1名と調停委員2名が参加し、元夫婦それぞれが出席して、調停が開かれることになります。
とはいえ、基本的に夫婦が顔を合わせることはありません。交互に調停室に入って調停委員と話し合う形です。

養育費請求調停では、夫婦それぞれに対して個別に、調停委員による質問が行われます。

養育費を請求する側の親に対する質問例は、以下のとおりです。

  • 現在の収入
  • 実際にかかっている養育費の金額
  • 相手から支払ってほしいと希望する養育費の金額

調停委員は、元夫婦双方から意見・希望などを聞いたうえで、互いに合意できる落としどころを探っていくことになります。

 2回目以降の調停期日

調停期日における話し合い・交渉がまとまらず、さらなる調停が必要と判断される場合には、2回目、3回目と調停期日が指定され、引き続き調停が行われます。

調停が開かれるペースは事案によっても異なりますが、だいたい月に1回程度開かれることが多いです。
2回目以降の調停期日でも、手続きの要領は1回目と同じで、引き続き調停委員を間に挟んで、元夫婦間の調整が進められます。

調停の成立or不成立or取下げによる調停終了

元夫婦が養育費の支払内容について合意できた場合には、養育費請求調停は成立となり、手続きは終了します。

一方、話し合いが平行線をたどり、もはや調停成立は不可能と判断された場合には、養育費請求調停は不成立となり、やはり手続きは終了します。
また、調停の途中でも、申立人が調停の必要性がなくなったと判断する場合には、自ら養育費請求調停の申立てを取り下げることもできます。

調停が終了したその後について

調停が成立・不成立・取下げによって終了した場合の、その後の手続きや流れについて見てきましょう。

調停が成立した場合

調停成立となった場合には、調停調書が作成されます。
調停調書には、元夫婦間で合意した内容が記載され、双方に対して拘束力を持つことになります。

もし養育費を支払う側が任意に支払いを行わない場合には、調停調書を債務名義として強制執行を行うことも可能です(民事執行法22条7号)。

調停が不成立となった場合

調停が不成立により終了した場合でも、何の解決策も得られないまま手続きが終了してしまっては、養育費の支払いを必要としている親の側にとっては酷です。

そのため、養育費請求調停が不成立となった場合でも、家庭裁判所は職権で、事件解決のために必要な審判を行うことができるとされています(家事事件手続法284条1項)。

審判では、家庭裁判所の判断によって養育費の支払条件が決定され、審判書にその内容が記載されます。
当事者が審判の結果に対して不服がある場合は、審判書の送達を受けてから2週間以内に即時抗告をする必要があります。

どちらの当事者からも即時抗告がない場合には、審判の内容は確定し、両当事者に対して拘束力を持ちます。
この拘束力は調停が成立した場合と同様です。

調停が取下げにより終了した場合

養育費請求調停が取下げにより終了した場合には、その後特段の手続きは行われません。

元夫婦としては、引き続き話し合いを行う、再度調停を申し立てるなどの選択肢がありますが、いずれにしても養育費の支払いに関して引き続き交渉を行っていくことになるでしょう。

養育費請求調停を有利に進めるには?

養育費請求調停を有利に進めるために、準備や調停期日での振る舞い方などの面で、注意しておくべきことを解説します。

養育費の相場を知っておく

養育費に関する交渉を行うにあたって、養育費の相場を把握しておくことは重要です。
相手方や調停委員から提示される養育費の金額が高いのか低いのかがわかれば、交渉に関する指針を立てることができます。

養育費の相場については、元夫婦それぞれの収入や子どもの年齢・人数に応じて、「養育費算定表」により算定することができます。
ただし、養育費の分担はあくまでも元夫婦間の交渉・合意によって決定されるものなので、養育費算定表は参考程度に把握しておけばよいでしょう。

養育費の決め方についての詳細は、以下の記事を参照してください。

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養育費の請求が妥当であることを示す証拠を収集・提出する

養育費請求調停では、裁判官や調停委員により調停案の提示が行われます。
また、調停が不成立に終わった場合でも、裁判官により審判が下されることになります。

調停案や審判の内容を決定する際には、当事者の言い分だけでなく、客観的な証拠が重要な意味を持ちます。
特に収入面に関しては客観的な証拠をそろえやすいので、自分が主張する養育費の金額が妥当であることを示す証拠をしっかり収集して、家庭裁判所に対して提出しましょう。

収入を証明する証拠の例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 預金通帳の写し
  • 給与明細
  • 課税証明書
  • 源泉徴収票

 弁護士に依頼する

また、養育費の請求に関して法的な観点からのサポートを得るためには、弁護士に依頼をすることをおすすめします。

弁護士は、養育費の相場や決め方などを熟知したうえで、どうすれば依頼者に少しでも有利な形で養育費問題を解決できるかについてのアドバイスをしてくれます。

また、調停の申立てに必要な書類の作成や、裁判官とのやり取りを代行してもらうこともできますので、依頼者の時間的・精神的負担も大きく軽減されるでしょう。

さらに、万が一調停が不成立になってしまった場合でも、その後の審判や訴訟に備えた準備を引き続き依頼することも可能です。

養育費の請求に関して万全の態勢で調停に臨むという観点からは、弁護士に依頼をするほうが賢明でしょう。

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調停委員に協力的な姿勢を示す

養育費請求調停では、調停委員が仲介人として重要な役割を担っています。
そのため、実際の調停では、調停委員を味方につけるという観点も重要になってきます。

中立の立場とはいえ、調停委員も人間ですので、感情的な発言は避け、調停委員の質問に対して誠実に回答しましょう。
それに加えて、主張内容が整理された陳述書を作成したり、客観的な証拠を提出したりして、調停委員が元夫婦の状況を理解しやすいように配慮することも大切です。

陳述書や証拠を準備する際には、弁護士のサポートを受けるのがよいでしょう。

まとめ

養育費請求調停は、離婚後に改めて養育費の支払いについて話し合うための手続きです。

調停の場で、相手方や調停委員に対して、養育費を受け取る正当な権利をアピールするためにも、弁護士に依頼をして専門的なサポートを受けることをおすすめします。

養育費問題にお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

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